物流からみた新たな地域・都市づくりに向けて
～東京都市圏物資流動調査の結果とともに～

1　主な調査結果について（別添P4～10参照）

東京都市圏における物資流動は、64％が圏域内、36％が圏域外です。

10年前の調査と比較し、物流施設数は約1割増加し、延床1万平方メートル以上の施設割合が増加しています。また、物資流動を到着施設別に見ると、居住施設は重量ベースでは1％にとどまる一方、箇所数ベースでは26％を占めています。

中心市街地の調査箇所では、路上駐車の約45％が荷さばき車両です。

世帯の宅配受取は週1回程度で、若い世代ほど再配達率が高い傾向です。

2　調査結果を踏まえた提案について（別添P11参照）

都市計画・まちづくりの観点と調査結果が示す物流の重要性から浮かび上がってきた東京都市圏の都市のあり方を踏まえ、「物流まちづくり」を定義し、その方向性を示す3つの柱と実践ポイントを提案します。

3　第6回東京都市圏物資流動調査　調査結果・提案・ガイダンスについて

調査結果は政府統計の総合窓口（e-stat）にて公開しています。

概要は別添「東京としけん交通だより」（PDF：3,233KB）、または当協議会ホームページをご覧ください。（https://www.tokyo-pt.jp/）

今後、関係部局への周知や、調査データやガイダンスの利活用促進などの取組を進めてまいります。

4　調査に関する問合せ先（東京都市圏交通計画協議会　事務局）

国土交通省関東地方整備局企画部広域計画課

TEL:048-601-3151（代表）

FAX:048-600-1373

課⻑　近藤（内線：3211）、建設専門官　平田（内線：3212）

このページの所管所属は県土整備局 都市部交通政策課です。