地域公共交通事業者感染症対策支援金(申請受付は終了しました)

掲載日:2021年10月15日

支援金の交付を受けた事業者は、実施状況報告の提出が必要となります。

※ 「4(2)実施状況報告について」をご覧ください。

目次

1 地域公共交通事業者感染症対策支援金について

2 主な交付要件

3 交付額

4 申請手続き

5 問合せ先

 1 地域公共交通事業者感染症対策支援金について

県は、地域生活や経済活動を支える役割を果たす乗合バス事業者やタクシー事業者が新型コロナウイルス感染症対策の強化を図り、地域公共交通サービスが維持されるよう、支援金を交付します。

 

 2 主な交付要件

支援金の交付対象は、次の事業者がその運行上必要となる新型コロナ感染症対策強化(消毒作業、消毒液の購入等)に係る支出となります。

(1)乗合バス事業者

〇 県内に営業所があり、路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者

 ※ 地方公営企業法に基づく自動車運送事業を経営する者を除きます。

(2)タクシー事業者

〇 県内に営業所(個人事業者は住所)があり、県内を営業区域とする一般乗用旅客自動車運送事業者

※ 福祉限定輸送事業による営業を行っている事業者は対象から除きます。

※ ハイヤーのみによる営業を行っている事業者は対象から除きます。

神奈川県地域公共交通事業者感染症対策支援金事業実施要綱(PDF:226KB)

事業実施要綱様式(PDF:219KB)

 

 3 交付額

(1)乗合バス事業者

令和3年7月1日時点で、県内営業所に在籍し新型コロナ感染症対策の取組強化を講じる必要がある事業用自動車

1両あたり8万円を交付 (感染症対策強化に係る費用の2分の1相当額)

(2)タクシー事業者

 ア 法人タクシー事業者

令和3年7月1日時点で、県内営業所に在籍し新型コロナ感染症対策の取組強化を講じる必要がある事業用自動車

1両あたり2万円を交付(感染症対策強化に係る費用の2分の1相当額)

イ 個人タクシー事業者

令和3年7月1日時点で、新型コロナ感染症対策の取組強化を講じる必要がある事業用自動車に対し

2万円を交付(感染症対策強化に係る費用の2分の1相当額)

 4 申請手続き(受付は終了しました。)

(1)交付決定及び支援金の振込について

申請された内容が適正と認められた場合は、申請者あて交付決定通知の上、指定口座に支援金の振込を行います。※不交付の場合、不交付決定を通知します。

(2)実施状況報告について(支援金交付を受けた事業者は提出が必要です。)

支援金を活用し行った感染症対策強化の取組について、その実施状況を令和4年4月30日までに報告してください。

実施状況報告書(神奈川県地域公共交通事業者感染症対策支援金実施状況報告書)(第2号様式)(ワード:23KB)

<実施状況報告書の提出先>

〒231ー8588

横浜市中区日本大通1(郵便番号の記載により住所記載は省略できます)

 神奈川県県土整備局都市部交通企画課

 神奈川県地域公共交通事業者感染症対策支援金受付センター 行

(3)支援金の返還について

支援金の交付後、虚偽・不正等が発覚した場合、既に交付を行った支援金について返還を求めます。

 5 問合せ先

神奈川県地域公共交通事業者感染症対策支援金受付センター

電話045-285-0638 

<受付時間> 月~金(祝日除く)9時~12時、13時~17時

※ 電話番号のかけ間違いにご注意ください

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。