バリアフリー新法とは

掲載日:2018年3月9日

「バリアフリー新法とは」

正式名称を「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(以下「バリアフリー新法」という。)といい、平成18年6月21日に公布、同年12月20日に施行されました。

バリアフリー新法は、公共交通機関や駅などの旅客施設を中心にバリアフリー化を進める「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(交通バリアフリー法/平成12年制定)と建築物のバリアフリー化を進める「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(ハートビル法/平成6年制定)を統合・拡充した新しい法律です。


法律の趣旨

高齢者、障害者(身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者を含む、全ての障害者)、妊婦、けが人などの、移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進します。

また、バリアフリー化のためのソフト施策も充実します。


法律の基本的な仕組み

1.基本方針の策定

主務大臣が、バリアフリー施策を総合的かつ計画的に推進するための「基本方針」を作成します。

バリアフリー化の促進に当たり、次の事項を達成することを目標としています。


目標数値

2.バリアフリー化のために施設設置管理者等が講ずべき対策

公共交通機関(駅・バスターミナルなどの旅客施設、鉄道車両・バスなどの車両)、並びに特定の建築物、道路、路外駐車場及び都市公園を新しく建設・導入する場合、それぞれの事業者・建築主などの施設設置管理者に対して、施設ごとに定められた「バリアフリー化基準(移動等円滑化基準)」への適合が義務づけられています。

また、既存のこれらの施設等について、基準適合するように努力義務が課されます。

3.重点整備地区におけるバリアフリー化に係る事業の重点的かつ一体的な実施

ア.市町村による基本構想の作成
市町村は、国が定める基本方針に基づき、旅客施設を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区(「重点整備地区」)において、公共交通機関、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、当該地区におけるバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする「基本構想」を作成することができます。

イ.基本構想に基づく事業の実施
関係する事業者・建築主などの施設設置管理者及び都道府県公安委員会は、それぞれ具体的な事業計画を作成し、事業を実施します。

バリアフリー化を重点的に進める対象エリアを旅客施設を含まない地域にまで拡充◆


重点整備地区における移動等の円滑化のイメージ

重点整備地区における移動等の円滑化のイメージ図

4.住民などの計画段階からの参加の促進

基本構想を作成する際に高齢者、障害者などの当事者参加を図るために、協議会制度を法律に位置づけ、また、高齢者、障害者などから、市町村に対して、基本構想の作成・見直しを提案できる制度が創設されました。

5.「スパイラルアップ」と「心のバリアフリー」の促進

ア.「スパイラルアップ」の導入
具体的なバリアフリー施策などの内容について、高齢者、障害者など当事者の参加の下で検証し、その結果に基づいて新たな施策や対策を講じることによって、段階的・継続的な発展を図っていく「スパイラルアップ」が国(地方公共団体)の責務とされました。

イ.「心のバリアフリー」の促進
バリアフリー化の促進に関する国民の理解・協力を求める「心のバリアフリー」が国(地方公共団体)や国民の責務とされました。

6.その他(移動等円滑化経路協定)

基本構想で定められた重点整備地区内において、駅-道路-建築物などの連続的なバリアフリー環境を、安定的に維持するために、その土地所有者などが、全員の合意により、経路の整備や管理に関する事項を移動等円滑化経路協定として締結することができるようになりました。なお、協定は市町村長の認可を受けなければなりません。これにより、継続的に協定内容が効力を発揮することができます。


※「バリアフリー新法の解説 ユニバーサル社会の実現をめざして 」から

このページの先頭へもどる

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。