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更新日:2023年1月27日

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令和4年度神奈川県新型コロナウイルス感染症オンライン診療等環境整備費補助事業について~医療機関向け補助金~

新型コロナウイルス感染症等に関するオンライン診療等を推進するため、情報通信機器等の初期経費を補助します。

新着情報

  • 「役員等氏名一覧表」の様式を一部変更しました。(2023年1月26日)
  • よくある質問(FAQ)を追加しました。(2023年1月20日)
  • 提出期限(第2期(最終)令和5年2月28日(火曜日)【当日消印有効】)を追加しました。(2022年12月28日)
  • 「交付申請書」の記載例を追加しました。(2022年12月28日)
  • 「事業計画書」の記載例を更新しました。(2022年12月28日)
  • 「事業計画書」様式に発熱診療等医療機関としての指定の有無を追加しました。(2022年12月28日)
  • 「事業計画書」様式にアンケートを追加しました。回答の御協力をお願いします。(2022年12月7日)
  • 「事前着手届」の記載例を追加しました。(2022年12月7日)
  • 「経費所要額調書」の記載例を更新しました。(2022年12月7日)
  • 申請時の記載例を追加しました。(2022年12月2日)
  • 「その他留意事項」に基本診療料の施設基準に係る届出書の提出についてリンクを追加しました(2022年12月2日)

事業について

この事業は、令和4年度冬季の外来のひっ迫を緩和するため、新型コロナウイルス等の感染が疑われる発熱患者に対するオンライン診療等を実施する病院又は診療所の環境整備に係る初期経費に対する支援を行うものです。

 補助対象事業者

この事業を実施できる者は、県内に所在する病院又は診療所(歯科診療所は除く。)であって発熱診療等医療機関の指定を受けている者(この補助申請と同時に指定の申請をする場合を含む。)のうち、新型コロナウイルス感染症のオンライン診療等を実施しようとする病院又は診療所(既に新型コロナウイルス感染症のオンライン診療等を実施している者が規模を拡充しようとする場合を含む。)となります。

ただし、補助に当たっては、次の条件が付されます。

  • オンライン診療の施設基準に係る届出をすること
  • 県ホームページにおいて、コロナのオンライン診療医療機関であることの公表に同意すること
  • 知事が行うオンライン診療の実績等に関する調査に協力すること

 補助対象経費

オンライン診療等のための情報通信機器(パソコン、タブレット、カメラ、マイク、ヘッドセット、ルーター等)、オンライン診療システム導入に係る経費等の初期費用

 上限額等

1医療機関あたり 30万円(補助基準額:40万円×補助率4分の3)

 補助対象期間

令和4年11月1日から令和5年3月31日

申請手続き等

補助金の交付申請等の手続きや補助事業実施に当たっては必ず手引きを確認してください。

提出期限

【第1期】令和4年12月27日(火曜日)【当日消印有効】

【第2期(最終)】令和5年2月28日(火曜日)【当日消印有効】 

 ※予算がなくなり次第申請受付を終了します。

提出先

〒231-8588

横浜市中区日本大通1

神奈川県 健康医療局 医療危機対策本部室

新型コロナ・オンライン診療等環境整備費補助金 担当

様式

申請時に提出する書類

記載例(申請時に提出する書類)

実績報告時に提出する書類

記載例(実績報告時に提出する書類)

事業の中止・変更の時に提出する書類

その他留意事項

基本診療料の施設基準等に係る届出書の提出

本補助金交付要綱第9条第1項第8号により、関東信越厚生局へ情報通信機器を用いた診療の施設基準に係る届出を行うことが交付条件となっています。下記リンクから様式をダウンロードし、関東信越厚生局へ届出を行ってください。


基本診療料の届出一覧(令和4年度診療報酬改定)【関東信越厚生局】(別ウィンドウで開きます)「情報通信機器を用いた診療に係る基準の施設基準に係る届出」様式(別ウィンドウで開きます)「情報通信機器を用いた診療に係る届出書添付書類」様式(別ウィンドウで開きます)

オンライン診療の実施について

オンライン診療の実施にあたっては、厚生労働省が定める「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の規定を遵守してください。

厚生労働省HP オンライン診療の適切な実施に関する指針(PDF:5MB)

 

よくある質問(FAQ)

よくある質問(PDF:100KB)

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は健康医療局 医療危機対策本部室です。