新型コロナ　オンライン診療の実施について（医療機関向け）

ステップ1　オンライン診療に必要な機器を用意

• スマートフォンやタブレット等の情報通信機器
• インターネット環境
• ウェブカメラ、マイク

ステップ2　厚生労働省が実施する研修の受講

オンライン診療を実施する医師向けに、厚生労働省がオンラインで受講できる研修を実施しています。
詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
なお、本研修の受講はステップ3の届出の要件になっていますので、積極的な受講についてご検討ください。

（厚生労働省）オンライン診療に関するホームページ（別ウィンドウで開きます）

ステップ3　基本診療料の施設基準等に係る届出書の提出

情報通信機器を用いた場合の初診料、再診料、外来診療料を算定するためには、厚生労働省関東信越厚生局神奈川事務所に施設基準の届出が必要です。
なお、令和4年3月4日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）」によるコロナ特例が認められる場合は、厚生労働省への届出をしなくても、コロナ特例による初診料214点を算定できることとされていますが、令和5年3月31日付厚生労働省事務連絡においてコロナ特例による初診料214点は令和5年7月31日で終了することが示されました。
そのため、令和5年8月1日以降も情報通信機器を用いた診療を行おうとする医療機関は、令和5年7月31日までに厚生労働省が定める研修を受講のうえ、施設基準を届け出て、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿った診療を行う必要があります。その場合の初診料251点となります。

「情報通信機器を用いた診療に係る基準の施設基準に係る届出」様式

「情報通信機器を用いた診療に係る届出書添付書類」様式

令和4年3月4日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）」（別ウィンドウで開きます）

令和5年3月31日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（別ウィンドウで開きます）

医療機関向けリーフレット「新型コロナウイルス感染症への対応について」（厚生労働省作成）

（参考情報）

令和4年度診療報酬改定について【厚生労働省】（別ウィンドウで開きます）

基本診療料の届出一覧（令和4年度診療報酬改定）【関東信越厚生局】（別ウィンドウで開きます）

ステップ4　オンライン診療実施に係る調査票の提出

『県内医療機関向けの各種お知らせ（医務関係通知等）』の各種照会をご確認いただき、県医療課へ、必要な調査票の提出を行ってください。

県内医療機関向けの各種お知らせ（医務関係通知等）

ステップ5　オンライン診療システムの導入

オンライン診療システムとは、スマホやタブレット、PCなどの情報通信機器を使って、遠隔での診察や処方をサポートするサービスで、主に次のような機能が搭載されています。（各サービスによって、機能が異なります。）

• 診察の予約、キャンセル、変更
• 問診、ビデオ通話
• クレジットカードによる決済

ステップ6　オンライン診療、自院のホームページ等に掲載

自院ホームページやオンライン診療システムの事業者のウェブページ、アプリ内において、オンライン診療があること、対象の診療科、対応可能な時間帯、予約方法等を記載します。

自院のホームページに、診療が困難な症状や対面診療が必要になる場合があることを記載することにより、トラブルを未然に防ぐことができます。

(予約受付)

オンライン診療システム事業者のアプリによりWeb予約等の予約管理機能がある医療機関はシステムから予約を受け付けます。もしくは、電話で予約を受け付けます。

また、患者に問診票を入力してもらい、この時に、当該患者の被保険者情報を入力してもらうことなどにより、受給資格を事前に確認しておきます。

(支払い方法の確認)

患者の利用する支払方法を確認します。(銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等の支払方法により実施して差し支えありません。)

(診療開始)

アプリケーションやテレビ電話を用いて患者のデバイスに医師側から接続し、診療を行います。

顔写真付きの身分証明書や医師免許証を提示し、本人であることと医師であることを証明します。

オンラインによる診療では診断や処方が困難な場合は、対面での受診を推奨します。なお、受診勧奨のみで終了した場合については、診療報酬は算定できません。

(処方箋の発行)

処方箋を発行する際に、備考欄に「0410対応」と記載し、患者が希望する薬局に処方箋情報をファクシミリ等で送付します（処方箋原本は後日、薬局に郵送等により送付します）。

なお、オンライン服薬指導を行っている薬局は、以下のサービスから検索ができます。

かながわ医療情報検索サービス

検索方法（検索条件の設定）はこちらの薬局検索方法をクリックしてください。

(精算手続き)

精算手続きを行います。領収証と明細書をファクシミリ、電子メール又は郵送等により無償で患者に交付します。

初診からオンライン診療を実施した場合は、所定の調査票に必要事項を記入し、月に一度（前月分を当月6日までに）県医療課へ報告します。