新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた現場起点の医療体制「神奈川モデル」

掲載日:2020年3月25日

神奈川モデルとは令和2年3月25日(水曜)臨時会見資料

医療の崩壊を防ぐための緊急アピール

県はこれまで、新型コロナウイルス感染症について、相談、検査、専門医療の提供など、しっかりと取り組んできました。その結果、令和2年3月25日(水曜)の時点で、感染の拡大を抑制できていますが、本県においても、あるとき突然爆発的に患者が急増(オーバーシュート)する事態に備える必要があります。

オーバーシュートが起こると、医療提供体制に過剰な負荷がかかり、新型コロナウイルス感染症の患者だけでなく、他の医療提供体制にも大きな影響を与える「医療崩壊」を招きます。この事態を回避するため、県は、国の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の「神奈川モデル」を構築していきます。

中等症の患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を設定し、新型コロナウイルス感染症の患者に対応できる病床を確実に確保するとともに、仮設の専門病棟の整備等についても具体的に検討していきます。

医療体制「神奈川モデル」について

フェーズの捉え方

重症患者数、中等症患者数の規模を目安にフェーズに応じた医療体制を構築します。

  フェーズ0
現在
フェーズ1
移⾏期
フェーズ2
まん延期
重症患者数 20人まで(6人注意1)

20から100人

100から300人
中等症患者数 100人まで
(27人 注意1、注意2)
100人から500人 500人から2500人
新型コロナ感染症医療体制 感染症指定医療機関 ⾼度医療機関
重点医療機関
(軽症者の⾃宅・宿泊施設療養)
⾼度医療機関拡充
重点医療機関拡充
軽症者の⾃宅・宿泊施設療養
他の医療体制 平時医療継続 ⼀部医療の抑制 ⼀部医療抑制の継続・拡⼤

注意1:3月17日時点 注意2:軽症も含む

各医療機関の位置付け

それぞれの症状にあわせた、医療機関、自宅や宿泊施設へ調整します。

重症(人工呼吸/ECMO) 病院のアイコン 救命救急センター等
⾼度急性期・急性期病院
中等症(酸素投与+α) 入院患者のアイコン 重点医療機関
無症状・軽症(酸素投与不要) 病院のアイコン ⾃宅・宿泊施設等

移⾏期・蔓延期の緊急医療体制「神奈川モデル」 

移⾏期・蔓延期の緊急医療体制「神奈川モデル」の図

フェーズに対応した病床確保

重症患者

  フェーズ0
現在
フェーズ1
移⾏期
フェーズ2
まん延期
重症患者数 20人まで 20から100人 100から300人
病床確保 - 60から300床 60から300床

中等症患者

  フェーズ0
現在
フェーズ1
移⾏期
フェーズ2
まん延期
中等症患者数 100人まで 100から500人 500から2500人
病床確保 - 240から2500床 240から2500床

医療体制

  フェーズ0
現在
フェーズ1
移⾏期
フェーズ2
まん延期
新型コロナ感染症医療体制 感染症指定医療機関 ⾼度医療機関
重点医療機関
(軽症者の⾃宅・宿泊施設療養)
⾼度医療機関拡充
重点医療機関拡充
軽症者の⾃宅・宿泊施設療養
他の医療体制 平時医療継続 ⼀部医療の抑制 ⼀部医療抑制の継続・拡⼤

新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた現場起点の医療体制「神奈川モデル」について

令和2年3月25日 神奈川県知事 臨時記者会見から) 

新型コロナウイルス感染症対策について県では、相談、検査、専門医療の提供など、これまでしっかりと取り組んできました。

その結果、現在までのところ感染が拡大しないよう、なんとか持ちこたえていますが、国内外の状況を鑑みますと、本県においても、あるとき突然爆発的に患者が急増(オーバーシュート)する事態に備えておく必要があります。

なんとしてもこの事態は回避しなければなりません。

そこで県では、患者が大幅に増えた際、治療の必要な方に適切な医療を提供するとともに、医療崩壊を起こさないために、国の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の「神奈川モデル」を構築していきます。

ダイヤモンド・プリンセス号における集団感染では、神奈川DMATの調整のもとで、県内の多くの医療機関が患者の治療を担ってくださいました。その中で、船内から搬送された患者の多くは、酸素投与等が必要な中程度の症状を示す方で、こうした方々へ適切な医療を提供することが、非常に重要であったと伺っています。

そこで、こうした知見を基に、中等症の患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を設定し、新型コロナウイルス感染症の患者に対応できる病床を確実に確保するとともに、仮設の専門病棟の整備等についても具体的に検討していきます。

また、重症者に対しては、救命救急センター等の高度医療を提供できる医療機関で治療体制を確保するとともに、これまでは入院を原則としていた軽症や症状のない方については、自宅や宿泊施設等での安静・療養をお願いすることになります。

医師や看護師あるいは病院など、県内の医療資源には限りがある中で、「重点医療機関」の設定をはじめとした、新たな医療提供体制を構築していくためには、例えば、新たな入院の抑制や、現在通院・入院している病院を転院していただくなど、これまでの医療提供体制を縮小せざるを得ないことも想定されます。

また、現在、新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たっていただいている医療機関、そして、医師や看護師等の皆さんは、偏見や風評被害に苦しんでおり、こうしたいわれなき差別や偏見を受けている医療従事者やそのご家族を応援する気運を高めていく必要もあります。

このように、新型コロナウイルス感染症に立ち向かうためには、重点医療機関の地元住民の方をはじめとする県民の皆様や、医療機関、関係団体、市町村など関係者のご理解・ご協力が不可欠です。

一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、県民総力戦で共に戦ってまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

令和2年3月25日
神奈川県知事 黒岩祐治

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa