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更新日：2023年2月17日
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医療体制を維持するために「解決すべき課題」と「必要な対応」
新型コロナの5類移行にともない、救急医療・外来診療においての安定的な医療提供体制の確保、医療費の検討、罹患後症状のケア、高齢者施設への対応などが求められます。
コロナを5類に位置付けた後の体制を考える上での前提
| 人類にとってコロナの存在 ーポピュラーな疾患ー |
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| 今まで |
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コロナと非COVID-19の峻別 コロナの重症度分類に基づく診療体制 |
| これから |
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| コロナを通常医療への一つに位置付け コロナを排除することは不可能 高齢者にはコロナ診療よりも主病や衰弱対応を重視 |
| 反復する社会流行 |
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| 救急医療・外来診療は慢性的ひっ迫 |
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(1)5類移行は最大かつ最終の機会 安易な妥協策はエンドレスになる |
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予告・説明 試行 覚悟 |
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(2)民（患者）と民（医療機関）活用の支援 受診に関する国民と医療機関の概念・構造転換を支援する内容 |
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(3)活かせるコロナ施策ツールの通常利用 情報共有基盤・行政による広域調整の通常化 |
1.安定的な医療提供体制
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新型コロナを通常医療の一つに位置付け、安定的に医療が提供できるような体制の確保が必要です。 |
実働した診療の負担に見合う報酬の確保
- 感染管理の負担に対し実働に応じた補助等を継続
（救急医療管理加算、院内トリアージ加算等の継続、感染対策向上加算の要件緩和と増額） - 在宅訪問診療・看護に対する補助・予算措置
- オンライン診療に対する特例措置の継続
- 空床補償・休床補償など体制整備の補助は廃止
入院調整
- 医療機関間の入院調整を基本とし、ひっ迫時には行政による支援機能が必要
- 日常の空床状況把握や、上り下り入院（転院）調整のICTシステム導入と運用を恒常的に維持する仕組みと予算措置（医療法の位置づけと財源）
2.患者の安全を担保
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医療費の支援や、罹患後症状に対応する医療機関の確保が課題です。 |
医療費
「全額公費負担」から「自己負担有り」に変更。一部は国から支援
- 高額療養費制度適用時の自己負担上限額を引き下げする等、高額治療・治療薬に対する国からの支援策の検討
罹患後症状
患者増加を前提に対応する医療機関が少ない
[下記の対応により対応医療機関を確保]
- 国主導で研究を推進
- 罹患後症状診療を報酬体系の中に位置づける
3.高齢者施設への対応
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高齢者施設内での感染に備えます。新型コロナの診療だけでなく、主な病気や体の状態を重視することが必要です。 |
医療と介護の連携強化
- 施設の協力医療機関に対し、積極的な参画を促すための支援策の創設
- 施設に対し、協力医療機関との連携の徹底を図るよう運営基準等に位置付け
感染管理の強化
- 保健所の対応力を恒常的に強化する財源
- 施設の対応を恒常的に強化する施策
物資備蓄の啓発・施設職員派遣の仕組みの継続・保健所陽性者発生報告の徹底・感染症に係る業務継続計画の策定・定期的な訓練の義務化 等
参考
このページに関するお問い合わせ先
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このページの所管所属は健康医療局 医療危機対策本部室です。