更新日:2022年10月13日

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新型コロナ 全数届出の見直しについて

感染症法施行規則の改正に基づき、令和4年9月26日(月曜)より、新型コロナの発生届の対象が65才以上の方、入院を要する方などに限定されます。医療機関を受診したが発生届の対象外となった方や、抗原検査キットなどで陽性が判明した場合は、陽性者登録窓口へ登録してください。

患者の発生状況の公表について発生届の対象者について発生届の対象外の方についてそのほかの対応

見直しのイメージ図

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患者の発生状況の公表について

「新規患者数」は、医療機関から報告された患者数および陽性者登録数(セルフテスト分)となります。

発生届の対象者について

患者の発生届の対象を下記の4類型に限定します。

65歳以上

  1. 65歳以上の方

入院を要するイメージ

  1. 入院を要する方
    診断時点で直ちに入院が必要でない場合であっても、基礎疾患等により、入院の必要が生じる可能性があると医師が判断した場合も含まれます

妊婦のイメージ

  1. 妊娠している方
重症化リスクのイメージ
  1. 重症化リスクがあり、かつ、「新型コロナ治療薬の投与」または「新たに酸素投与」が必要と医師が判断する方

1から4のいずれも、診断時における医師の診断内容に基づき、発生届の提出を行います。

医師が新型コロナにより死亡した患者(当該感染症により死亡したと疑われる者を含む)を検案した場合は発生届の対象となります。

 

重症化リスク

  • 悪性腫瘍
  • 慢性呼吸器疾患(COPD等)
  • 慢性腎臓病
  • 心血管疾患
  • 脳血管疾患
  • 喫煙歴
  • 高血圧
  • 糖尿病
  • 脂質異常症
  • 肥満(BMI30以上)
  • 臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由による免疫機能の低下
  • 妊婦

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発生届の対象外の方について

陽性者登録窓口の設置

医療機関受診後、発生届が出ない方や抗原定性検査キットなどのチェックで陽性が判明した方は、陽性者登録窓口から陽性者登録をすることで療養支援が受けられます。

陽性者登録窓口

医療機関を受診した方が登録する際には次のいずれかの書類が必要です。

  • 医療機関等で実施されたPCR検査や抗原検査の結果がわかる書類
  • コロナ治療薬が記載された処方箋・服用説明書
  • PCR検査等を実施する検査センターの検査結果
  • 陽性者登録窓口等の受付結果(SMS等によるものを含む)
  • 医療機関が記載する簡易な診断様式
  • 診療明細書(医学管理料に「二類感染症患者入院診療加算」(外来診療・診療報酬上臨時的取扱を含む)が記載されたもの)
  • 診療費請求書兼領収書(コロナ診療に関する記載が確認できるもの)

なお、抗原定性検査キットは医療用医薬品または一般用医薬品(OTC)をご使用ください。

陽性者登録窓口に登録した方が受けられるサービス

健康チェック

  1. LINEやAi callによる健康チェックでセルフケアができます。

宿泊療養施設

  1. ハイリスクの高齢者と同居で自宅隔離が難しい等一定の条件がある方は、宿泊療養施設への入所が可能です。

困窮者

  1. 生活困窮者の方へは配食サービスを用意しています。
コロナ119
  1. 体調悪化時に相談等が可能なコロナ119が利用できます。

チラシ

新型コロナウイルス感染症と医療機関で診断された方へ(PDF:787KB)

療養証明書について

療養証明書は、国からの事務連絡に基づき、届出対象外の方及びセルフテストの方につきましては、発行できません。企業や学校に対しては、欠勤・休暇や欠席に際し、患者に療養証明書の提出を求めないよう、政府からの要請がされています。求められた場合は陽性者登録窓口の受付結果等をご活用ください。

なお、制度適用前の9月25日(日曜)までに療養を開始された方には発行します。

保険金請求の対象が変更になります

保険各社において、発生届の対象者以外の方は、保険金請求が出来なくなります。保険金請求を行う際の証明書につきましては、次のページを参考にしてください。詳細は各保険会社のページをご覧ください。

自主療養届出制度は終了しました

新型コロナ自主療養届の申請は9月25日(日曜)で終了しました。

届出対象外の患者が他の都道府県等で医療機関を受診した場合

体調悪化などの場合は、居住地の都道府県等が設置する健康フォローアップセンター等に連絡してください。

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そのほかの対応

濃厚接触者について

感染者の同居家族は濃厚接触者とみなされます。外出自粛してください。有症状になり、医療機関で診断された場合は、公費支援の対象となります。

患者の療養解除基準及び外出自粛

療養を終える基準や外出自粛については次のページを参考にしてください。

就業制限

引き続き発生届が出ている場合は対象となります。

発熱外来受診について

基礎疾患を有する者や子どもについては、医師の判断で発生届の対象となることが考えられるため、発熱外来(診療・検査医療機関)を受診してください。

 

このページの所管所属は健康医療局 医療危機対策本部室です。