神奈川DMAT運営要綱

掲載日:2019年6月27日

 

神奈川DMAT運営要綱

平成18年8月21日制定

平成23年3月16日一部改正

(目的)

第1条 この要綱は、神奈川県内外で地震、台風、航空機・列車事故等の大規模な災害(以下、「災害」という。)時に被災地へ迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた災害派遣医療チーム(DMAT,Disaster Medical Assistance Team)以下、「DMAT」という。)である神奈川DMATを派遣する際の編成及び運営等に関し必要な事項を定める。

(活動対象)

第2条 神奈川DMATは、次の各号に掲げる事態を活動対象とする。

 (1)主として神奈川県内の災害に際して、外傷救急等の処置に係る人的・物的資源等が不足する場合。

 (2)災害に際して、被災地外のDMATが連携して、合同で広域医療搬送等被災地への医療支援を実施する場合。

(活動内容)

第3条 神奈川DMATは、消防機関等と連携し、次の各号に掲げる活動を行うものとする。

(1)災害現場でのトリアージ、緊急治療等(現場活動)

(2)被災地内での患者搬送及び搬送中の診療等(域内搬送)

(3)被災地内の災害拠点病院でのトリアージ、診療等(病院支援)

(4)被災地内での対応が困難な重症患者の被災地外への搬送のためのトリアージ及び搬送中の診療等並びに広域搬送拠点臨時医療施設(Staging Care Unit,SCU)(以下、「SCU」という。)における活動(広域医療搬送)

2 神奈川DMATは、活動に必要な通信手段、移動手段、医薬品のほか医療用資機材、生活手段等については、自ら確保するものとする。

3 神奈川DMATの運用に必要な事項は別に定める。

(安全の確保)

第4条 神奈川DMATは、前条第1項に掲げる活動を行う場合、自ら安全の確認及び確保を行い、事故若しくは二次災害の防止に努めなければならない。

(編成)

第5条 神奈川DMATは、医師、看護師、業務調整員からなる1チーム5人編成を基本とする。

(指定病院の要件)

第6条 神奈川DMAT指定病院(以下、「指定病院」という。)の要件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)医療機関として神奈川DMATを派遣する意志を持つこと。

(2)神奈川DMATの活動に必要な人員、装備を持つこと。

なお、人員については「神奈川DMAT運用計画」第4の1で指定する研修を受講済みであること、また、装備については同第4の3で定めるものとする。

2 指定病院は、神奈川DMATを被災地に派遣できるように体制を整備するものとする。

(指定病院の申出)

第7条 前条の要件を満たした指定病院の指定を受けようとする病院は、第1号様式により関係書類を添付のうえ、知事へ提出するものとする。

(指定病院の指定)

第8条 知事は、前項の規定により指定病院の申出があったときは、当該病院が要件を満たしていることを確認のうえ、第2号様式により指定することができる。

2 神奈川県知事(以下、「知事」という。)は、指定病院との間に神奈川DMATの派遣等に係る協定を締結する。

3 知事は、指定病院自らの意思及び人員、物資、実働訓練他研修等の参加状況から継続的、実質的なDMATの派遣は不可能と判断される場合は、神奈川DMAT連絡協議会(以下、「連絡協議会」という。)に諮った後、知事の判断によって指定病院の指定を解除することができる。

(派遣要請等)

第9条 被災した市町村の災害対策本部、被災した都道府県及び被災した都道府県の災害対策本部等は、神奈川DMATの派遣が必要と判断した場合には、知事にその旨を要請する。

2 知事は、前項により被災した市町村の災害対策本部等から派遣要請を受けた場合は、第10条の基準に基づいて指定病院等に対して神奈川DMATの派遣を要請する。

3 指定病院等の長は、知事から派遣要請を受け、神奈川DMATの派遣が可能と判断した場合、速やかに神奈川DMATを派遣する。

4 前項の規定にかかわらず、突発的事態の発生等により、緊急を要するため時間的余裕がなく知事へ神奈川DMATの派遣要請ができない場合、県内の市町村長又は救助機関の長は、直接指定病院等に対して神奈川DMATの派遣を要請することができる。なお、この場合には、知事は指定病院等の長からの事後報告を受ける。

5 前項において、市町村長又は救助機関の長から直接派遣要請を受け、被災状況にかかる情報等から派遣の必要があると判断した場合には、指定病院等の長は神奈川DMATを派遣するとともに、速やかに知事へ報告しなければならない。

6 被災した市町村長からの要請がない場合でも、知事は、神奈川DMATを派遣し対応することが効果的であると判断した場合には、指定病院等に対して神奈川DMATの派遣を要請することができる。

7 指定病院等の長は、知事からの派遣要請に対し、災害時医療対応のため派遣が困難である等やむを得ない場合を除き、これを拒むことはできない。

8 前項において、当該指定病院等の長は、理由を記した文書により速やかに知事に報告するものとする。

9 知事は、関係機関等と調整のうえ神奈川DMATの想定される業務等に係る情報を速やかに指定病院等に提供する。

(派遣要請基準)

第10条 指定病院等に対する派遣要請は、傷病者が20人以上発生又は発生が見込まれる災害で次の各号に掲げる基準によるものとする。

(1)被災市町村長等から神奈川DMATの派遣要請があり、神奈川DMATを派遣することが適切であると知事が判断した場合とする。

(2)発生した災害に対し、神奈川DMATを派遣し対応することが適切であると知事が判断した場合とする。

2 他の都道府県への派遣にあっては、被災都道府県知事等からの派遣要請があり、かつ神奈川DMATを派遣することが適切であると知事が判断した場合とする。

(待機要請等)

第11条 知事は、災害の発生等により医療支援が必要となる可能性がある場合、指定病院等に対して神奈川DMAT派遣のための待機を要請する。

2 待機要請を受けた指定病院等の長は、所属する神奈川DMATに対して待機を指示するものとする。

(広域医療搬送拠点臨時医療施設(SCU(Staging Care Unit)の設置)

第12条 知事は、広域医療搬送が必要と判断した場合、関係省庁と連携して、あらかじめ指定された場所にSCUを設置するとともに、広域医療搬送に係る連絡調整のためのSCU本部を設置する。

(費用の支弁)

第13条 神奈川DMATの派遣に要した費用は、原則として、県と神奈川DMATを派遣した神奈川DMAT指定医療機関との事前の協定に基づいて支弁されるものとする。

2 

県の要請によらない神奈川DMATの派遣については、費用は原則として支弁しないものとする。

(研修)

第14条 知事は、神奈川DMATの資質向上を図る研修、訓練等の企画及び実施に努める。

2 指定病院は、神奈川DMATの技術の向上等を図るため、編成した神奈川DMATの研修及び訓練に努める。

(連絡協議会)

第15条 知事は、連絡協議会を設置し、神奈川DMATの運用、活動の検証及び研修のあり方等について検討協議する。

2 連絡協議会の設置に必要な事項は別に定める。

(日本赤十字社神奈川県支部)

第16条 日本赤十字社神奈川県支部(以下、「日赤県支部」という。)は、知事からDMATの派遣要請があった場合、設置する病院から神奈川DMATを編成し、派遣するものとする。

2 この要綱の規定を日赤県支部が編成する神奈川DMATに適用する場合、指定病院を日赤県支部と読み替えるものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるものの他、神奈川DMATの編成及び運営等に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

この要綱は、平成18年8月21日から適用する。

附 則

この要綱は、平成23年3月16日から適用する。

 

 

 

 

 

 

 

 

本文ここまで
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