神奈川DMAT運用計画

掲載日:2019年6月27日

神奈川DMAT運用計画

平成18年8月21日制定

平成23年3月16日一部改正

第1 目的

この計画は、神奈川DMAT運営要綱(以下「運営要綱」という。)第3条第3項の規定に基づき、神奈川DMAT指定病院(以下、「指定病院」という。)及びそれに所属する災害派遣医療チーム(DMAT)(以下、「神奈川DMAT」という。)が、災害時に効果的な活動を行うことができるよう具体的な運用等について定める。

第2 活動対象

運営要綱第2条に定める神奈川DMATの活動対象は、神奈川県内を中心とした災害への対応を基本としつつ、県域を越えた被災都道府県知事等からの要請に対する応援を含むものとする。

第3 活動調整等

神奈川DMATは、運営要綱第3条第1項に定める活動を行うときは、原則として複数のチームにより活動するものとする。

2 現場活動においては、消防機関等による安全確認がされていることを前提とし、危険区域での医療活動は行わないことを基本とする。

3 病院支援活動においては、支援先の病院長等診療責任者の指示及びその現場での活動を指揮するDMATの調整の下で活動するものとする。

4 現場活動、域内搬送、広域医療搬送に係る活動においては、被災地域全体での活動若しくは現場活動を統括するDMATの調整の下で活動するものとする。

第4 隊員及び装備

神奈川DMATの隊員は、指定病院に所属する者であって、厚生労働省主催災害派遣医療チーム研修を修了し、厚生労働省医政局長が認証する日本DMAT隊員登録者とする。

ただし、人事異動により隊員に欠員が生じた場合は、補充される隊員が養成されるまでは、所属する指定病院の職員であるDMAT要員を含めて構成されるチームも神奈川DMATとして扱う。

2 運営要綱第5条に定める業務調整員は、薬剤師、医療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、事務職員等、医師、看護師以外の病院職員とする。

3 神奈川DMATの装備については、平成22年8月10日付け厚生労働省医政局災害医療対策室長事務連絡「DMAT標準資機材リストの策定について」を基本とする。

第5 編成等

指定病院は、隊員の勤務状況等の事情がある場合、1チームの人数を変更して神奈川DMATを派遣することができる。

2 前項の場合において、指定病院は、人数の減少により神奈川DMATの活動に支障がないように配慮しなければならない。

第6 統括DMAT

神奈川県知事(以下、「知事」という。)は、必要に応じて、厚生労働省が実施する統括DMAT研修等を終了し、厚生労働省に登録された神奈川DMATの中から統括DMATを指名する。

2 指定病院等の長が知事から派遣要請を受け、神奈川DMATの派遣をする場合、神奈川県医療救護本部への参集要請のあった統括DMATは、速やかに参集するものとする。

3 統括DMATは、DMAT活動の全体を統括し、活動調整を行うものとする。

第7 派遣要請

神奈川DMATの派遣については、緊急を要するため、時間的余裕のない場合を除いて、文書によって要請するものとする。

第8 待機要請の特例

運営要綱第11条の規定に関わらず、指定病院は、傷病者が20人以上発生又は発生が見込まれる災害及び次の各号に掲げる場合には、知事による待機要請があったものとして、所属する神奈川DMATに対して待機を指示するものとする。

(1)東京23区内で震度5強以上の地震が発生した場合

(2)関東地方又は、中部地方若しくは東北地方で震度6弱以上の地震が発生した場合

(3)神奈川県内に津波警報(大津波)が発表された場合

(4)東海地震注意情報が発表された場合

(5)関東地方で大規模な航空機事故、鉄道事故、海上事故、交通事故等が発生した場合

(6)その他知事が必要と認めた場合

第9 災害時の局地的な対応

神奈川DMATは、災害現場に最先着する機関(通常は消防機関)が設置する「現地指揮本部」に参集することを基本とする。

2 最先着した神奈川DMAT(以下、「最先着チーム」という)は、現地指揮本部と連携して「DMAT指揮所」を設置し、収集した情報により状況を把握した上で、神奈川県医療救護本部(以下、「医療救護本部」という。)との連絡調整や後続の神奈川DMATの活動調整を行う。

3 最先着チームは、統括DMATが到着した場合には、速やかに活動調整業務を引き継ぎ、統括DMATの下で医療活動にあたるものとする。

4 神奈川県健康危機管理課は、災害の発生前からあらかじめ市町村及び消防機関等の救助機関と神奈川DMATの受入れ、DMAT指揮所に係る対応について協議し、その結果を指定病院等に周知するものとする。

第10 災害時の広域的な対応

医療救護本部は、県内で災害が発生し神奈川DMATの派遣を要請した場合には、県内の被災状況を踏まえて適切と判断する災害医療拠点病院(以下、「拠点病院」という。)に対して「DMAT現地本部」設置の協力を求める。

(1)他都道府県での災害発生に際して、神奈川県災害対策本部が未設置であっても、運営要綱第10条第2項に定める場合には、神奈川県保健福祉局長は保健医療部健康危機管理課に神奈川県DMAT活動支援本部(以下、支援本部という。)を設置し、同本部が神奈川DMATの本部機能を担い、本運用計画第13に掲げる業務を行う。

(2)支援本部は、神奈川DMATの活動が終了し、派遣した神奈川DMATの指定病院への帰着確認をもって廃止する。

2 DMAT現地本部は、次の業務を行う。

(1)被災情報の収集及び関係機関の活動状況の把握

(2)参集DMATの活動に係る調整(活動場所、活動内容の振り分け等)

(3)必要な資材等の調達に係る調整

(4)県、市町村及びDMATの活動拠点との連絡調整

3 神奈川DMAT及び他の自治体からの応援DMATは、別に指示のない限り、拠点病院に設置されるDMAT現地本部に参集するものとする。

4 DMAT現地本部の設置が予定されている拠点病院に先着したDMATは、県等と連携しDMAT現地本部の立ち上げを行い、当面の責任者となり後続のDMATの活動調整を行う。

5 医療救護本部は、参集したDMATの中から統括DMATを指名する。参集したDMATは、DMAT現地本部において統括DMATの調整下で活動する。

第11 広域医療搬送等 

県は、厚生労働省及び関係省庁と連携して、必要に応じてあらかじめ指定された場所に広域医療搬送拠点臨時医療施設(SCU)(以下、「SCU」という。)を設置するとともに、広域医療搬送に係る連絡調整のためSCU本部を設置する。

2 SCU本部は、次の業務を行う。

(1)広域医療搬送に係る情報収集

(2)DMATの参集状況の把握及び活動調整

(3)傷病者の受入れ及び搬出に係る連絡調整

(4)輸送手段の確保及び資機材などの調達に係る調整

(5)厚生労働省、県等関係機関との連絡調整

3 広域医療搬送の要請を受けた神奈川DMATは、あらかじめ指定されたSCU本部に参集し、SCUを統括するDMATの調整下で活動を行う。

(1)県は、参集したDMATの中から統括DMATを指名する。

4 SCU本部に参集した神奈川DMATは、次の業務を行う。

(1)航空機への搭乗に備え、SCUに搬送されて来る傷病者の症状の安定化処置

(2)搬送トリアージ

第12 活動の中断等

神奈川DMATは、活動中に新たな危険が発生するなど何らかの支障が発生するなど何らかの支障が発生した場合、活動を中断又は中止することができる。

2 活動を中止する場合は、当該DMATが活動する現地指揮本部を調整する統括DMAT(以下、「現地指揮本部統括DMAT」という。)に連絡のうえ、第13に定めるDMAT派遣本部の了解を受け、その旨を神奈川県医療救護本部へ連絡する。

3 活動場所からの撤収にあたっては、現地指揮本部統括DMATを通じて、又は直接、被災地全体の活動を統括するDMATにその旨を連絡するものとする。

4 活動を中止した神奈川DMATが所属する指定病院の長は、中止決定後、理由を記した文書により速やかに知事に報告するものとする。

第13 活動支援等

神奈川DMATの活動にあたっては、神奈川県災害対策本部又は神奈川県災害対策支援本部に設置される医療救護本部が神奈川DMATの本部機能を担い、次に掲げる業務を行う。

(1)神奈川DMATの待機要請及び派遣要請

(2)関係機関との連絡調整

(3)指定病院等関係機関に対する神奈川DMAT活動に資する情報の提供

(4)搬送手段の確保等に関する調整及び情報提供

(5)物資の調達と輸送手段の確保

(6)DMAT現地本部との連絡調整

2 前各号に定めるもののほか、医療救護本部は必要に応じて、国、市町村、消防等救助機関、日本赤十字社等に対して神奈川DMATの活動を支援する者の派遣を要請するとともに、自らも担当者を派遣する。

3 DMATを派遣した指定病院は、当該病院内に「DMAT派遣本部」を設置し、次に掲げる業務を行う。

(1)派遣したDMATの活動状況の把握

(2)派遣したDMATから現地情報の収集及び県・国等への情報提供

(3)派遣したDMATを支援する情報の収集及びDMATへの情報提供

4 神奈川DMATは、後発するDMAT等のため、被災地までの交通情報、被災地の被害状況、生活情報等の自ら収集した情報の提供に努めなければならない。

5 県、指定病院及び神奈川DMATは、情報収集及び情報提供にあたって広域災害・救急医療情報システム(EMIS)を積極的に活用するものとする。

6 県、市町村及び救助機関等は、神奈川DMATの活動に係るロジスティック(通信手段、移動手段、医薬品、医療用資機材及び生活手段の確保)を協力して支援する。

7 県は、神奈川DMATの活動が初動期から地域救助機関との連携が図られるよう、体制整備に努める。

第14 日本赤十字社神奈川県支部 

 この計画の規定を日本赤十字社神奈川県支部が編成する神奈川DMATに適用する場合、指定病院を同支部と読み替えるものとする。

附 則

この要綱は、平成18年8月21日から適用する。

附 則

この要綱は、平成23年3月16日から適用する。

 

 

 

 

 

 

 

 

本文ここまで
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  • ヘルスケア・ニューフロンティア
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