建設リサイクル法の実施指針・関係法令

掲載日:2018年6月6日

実施指針

都道府県知事は建設リサイクル法第4条に基づき、国の基本方針に即して、特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針を定めることとされております。

関係法令

法律の条文(注)、基本方針、政令等は、国土交通省HP(国土交通省のリサイクルホームページ)をご覧下さい。

(注)建設リサイクル法の正式名称は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」です。


神奈川県建設リサイクル法実施指針の概要

(正式名称:神奈川県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針)

1 指針の位置付け

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「法」という。)第4条に基づき、知事が、国の「基本方針」に即して指針を策定し公表するもので、法に基づき実施する処置は、この指針を勘案して行うこととなる。

2 指針の基本的な理念

建設資材の開発・製造から建築物等の設計、建設資材の選択、分別解体等を含む建設工事の施工、建設資材廃棄物の廃棄等に至る各段階において、廃棄物の排出の抑制、再資源化等を促進し、循環型社会経済システムの構築を目指す。

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3 建設リサイクルの基本的考え方

循環型社会形成推進基本法に基づき、

    1. 建設資材廃棄物の発生抑制
    2. 建設資材の再使用(リユース)
    3. 建設資材廃棄物の再生利用(マテリアル・リサイクル)
    4. 建設資材廃棄物の熱回収(サーマル・リサイクル)

を行う。最後にこれらの処置が行われないものについては適正に処分する。

4 再資源化等の目標

特定建設資材廃棄物 平成22年度における再資源化等率(目標)
コンクリート塊  100パーセント
建設発生木材   95パーセント
アスファルト・コンクリート塊 100パーセント
 

なお、県の事業においては、再資源化等を先導する観点から、平成17年度までにこの目標を達成することを目指す。

5 再資源化等の促進方策

コンクリート 木材 アスファルト・コンクリート
破砕、選別、混合物除去、粒度調整等を行い、再生クラッシャーラン、再生骨材等としての利用を促進 チップ化し、木質ボード、堆肥等原材料に再資源化するほか、燃料としての利用を促進 破砕、選別、混合物除去、粒度調整を行い、再生加熱アスファルト混合物、再生骨材等としての利用を促進
 

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6 関係者の役割

  基本的方向 排出の抑制 再生利用の促進
関係者全体 適切な役割分担の下でそれぞれが連携しつつ積極的に取り組む 適切な役割分担の下でそれぞれが連携しつつ積極的に取り組む 再資源化物の需要の創出及び拡大に積極的に取り組む
資材製造者  品質等の表示・分別解体等及び再資源化等が困難となる素材の非使用 工場におけるプレカットの実施・建設資材の耐久性の向上・修繕の実施及びその体制整備 再資源化物をできる限り多く含む建設資材の開発及び製造 
設計者 建設資材の選択など設計時の工夫
分別解体等及び再資源化等に要する費用の低減
構造駆体等の耐久性の向上
長期的使用に資する設計
端材の発生が抑制される施工方法の採用及び建設資材の選択
再資源化物をできる限り利用した設計
再資源化物の利用について発注者に対する理解を求める
発注者 元請業者に対する明確な指示
分別解体等に要する費用の適正な負担・・・県指針独自項目。以下「県独自」と記載。
建築物等の長期的使用に配慮した発注
建設資材の再使用
再資源化物をできる限り選択
(建築物の所有者) 適切な維持管理及び修繕の実施、建築物等の長期的使用
施工者 義務の適切な実施
施行方法の工夫
建設資材の選択
端材の発生が抑制される施工方法の採用及び建設資材の選択
再使用可能な施工方法の採用
耐久性の高い建築物等の建築
建築物等の長期的使用のための技術開発、維持修繕体制の整備
再資源化物をできる限り利用
再資源化物の利用について発注者に対する理解を求める
(元請業者) 中心的な役割を担っていることを認識
下請業者に対する明確な指示
下請業者が法による義務を果たすための配慮・・県独自
廃棄物処理業者 適正な再資源化等の実施
-
再資源化物の品質の安定及び安全性の確保
・・全て県独自項目 分別解体等及び再資源化等の基本的方向を示す
全県での円滑な法執行のための連携
不法投棄等の未然防止、原状回復に努める
自ら発注者となる場合、排出の抑制に率先して取り組む
県施設の長期的使用
調査、研究開発、情報提供、普及啓発
再資源化物を率先して利用
市町村 国、県の施策と相まって必要な処置
法施行に必要な処置・・県独自
自ら発注者となる場合、排出の抑制に率先して取り組む・・県独自 再資源化物を率先して利用・・県独自
 

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7 分別解体等、再資源化等の知識の普及

分別解体等及び再資源化等を促進するためには、広範な県民・事業者の協力が必要であることから、環境教育、環境学習、広報紙やインターネット等による広報活動を通じて、これら分別解体等・再資源化等の意義について、知識の普及に努めていく。

8 有害物質等の発生抑制

分別解体等及び廃棄物の処理の過程において、関連法令を遵守し有害物質等の発生抑制及び周辺環境への影響を防止する。(フロン類、アスベスト、CCA、PCB等)

9 国及び自治体との連携

国、周辺都県、法の事務が委任された市町村等との連携を図り、分別解体等及び再資源化等の促進に取組む。

<参考>神奈川県建設リサイクル法実施指針の主な特徴

項目 本県の指針 国の基本方針
1 地方自治体の役割の明化(指針の1(2)ほか) 県及び市町村の役割を明確にした 「必要な処置を講ずるよう努める」としている
2 建設工事の状況
(指針の1(3))
本県における建設工事(解体工事、新築工事等)の状況を示した 記載なし
3 平成22年度における再資源化等率(指針の3(1)) コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊については100%とした 3品目いずれも、95%
4 国及び他自治体との連携等(指針の6(4)) 国、周辺都県、法の事務が委任された市町村等との連携を図り、分別解体等及び再資源化等の促進に取組むこととした 記載なし
5 指針の見直し
(指針の7)
法の施行状況を踏まえ、指針の検討を行い必要な見直しを行うこととした 記載なし
 

問合せ先

分別解体等について

再資源化等について

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