DXの推進に向けて県と市町村の連携を強化！
～全県のDXを加速します！～

1　情報システム等の共同調達・共同利用の検討

住民サービスの向上や市町村の負担軽減等につながる、情報システム等の共同調達・共同利用について、協働事業として実施することを目指します。

2　外部人材等の活用の検討

市町村が取り組むプロジェクト等における技術的な課題を解決するため、外部人材のシェアリングなどの、協働事業として実施することを目指します。

3　技術相談の実施

市町村事務やデジタル分野に高い知見・経験を有する外部の専門家と県職員が、市町村のDXに関する課題等の相談に対して、助言や提案を行います。

4　市町村向けDX総合窓口及び地域担当の設置

デジタル戦略本部室に新たに「市町村向けDX総合窓口」を設置し、市町村から寄せられるDXの課題等に関する相談を地域担当（注記2）が受け付け、外部専門家や庁内関係部署と連携して、助言や提案を行います。

【イメージ】

注記1「県市町村デジタル推進会議」：県及び県内市町村が、連携・協調して自治体DXの推進や様々なデジタル分野における共通的かつ広域的な課題について対応するため、課題の解決に関する事項を協議する会議体

注記2「地域担当」：各市町村のDXの課題等を把握し、連携を強化するため、「横浜、川崎」、「横須賀三浦」、「県央」、「湘南」、「県西」の各地域を担当する職員

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