第9期第3回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その2)

掲載日:2019年8月16日

第9期第3回神奈川県男女共同参画審議会(その1)の続きです。

<岩田会長>
重点目標2はよろしいでしょうか。では、重点目標3に進みたいと思います。

<松田副会長>
重点目標3では2018年度の数値がとれていない項目が多いですが、審議会の評価としては、概ね良くされていると思います。もう一つ、今年の2月に女性のための相談としてSNSのLINEを使用したものがあったと思います。14日間くらいだったと思いますが、691件もの相談があって、これは同時期の電話相談の倍以上というすごく大きな反響があり、これは審議会として評価しています。おそらく試行としての14日間だったと思いますが、今後もぜひ続けていってほしいと思っています。

<事務局>
今後の実施ということですが、この6月の補正予算でご審議頂いて議決をいただきましたが、試行結果を踏まえ、この秋からSNSを使ったLINE相談を予定しており、今度はDV対策に特化して、半年を想定して予算を取りましたので、それをしてまいりたいと思います。実施状況等につきまして、また報告させていただきます。

<岩田会長>
私から二つご質問したいと思います。この目標6「自殺者の減少」は、どういう問題意識で入れましたでしょうか。もちろん男性も女性もこういうメンタルな問題を抱えて自殺に至るというのはとても悲惨なことですが、これは特に男性の問題としてここに掲げたのですよね。そうするとこれは数字も男女で分けて頂かないと評価ができないのではないでしょうか。

<事務局>
男女プランの中の、施策の基本方向3「生涯を通じた健やかで生き生きとしたくらしの支援」に「男性の健康に対する支援」という視点で入っております。生涯を通じて健やかな暮らしということで、女性だけではなくて、男女ともに健康な状態が必要だという視点から入れてございます。特に男性は自殺率も高いということもあって、ここについては、目標数値として入れさせていただきました。

<岩田会長>
やはり評価のためには男女別の数字を出していただけるとよいかと思います。
それから目標2「母子家庭等就業・自立支援センター事業による就業者数」がありますが、数字が減っているし、数字自体が小さいというのがありまして大変気になります。私たちが一から評価するのではなくて、これを担当の部局がどういう風に評価をされたのかというのをまず教えていただきたいと思います。ひょっとすると、去年1年間は景気がまあまあ良く、また人手不足も進んでいますから、このセンターを使わなくてもどんどん就職できたため、この数値が減っているというならば何の問題もないです。しかし就労したい希望者がたくさんいて、相談にあずかっている人がたくさんいたが、結果35人しか就職できなかったのであれば問題かなと思います。
ここでは二つのことをお願いしたいと思います。まず相談にあずかった就職希望者数全体に対して35人が何%だったのか、それが過去と比べて比率としてどうなのかを教えていただきたい。二つ目は、このように数字が下がっているところは、担当部局の一次評価をまず聞きたいなと思います。なぜそのように数字が下がったと思うかを聞かせていただきたいです。今日は間に合わないと思いますが、また次回からの評価のこともありますので、お願いしたいと思います。
重点目標3については、他は皆さまどうですか。

<神尾委員>
ここで、県として一番直接的で大切なのは、DV対策だと思いますが、これを見ると目標1「夫婦間における次のような行為を暴力と認識する人の割合」で最も少ないのが「1.交友関係や電話を細かく監視する」となっています。こういった行為もDVであるということの啓発が求められていると思います。それをぜひ評価として載せていただけるとよいと思います。

<岩田会長>
いわゆる社会的暴力ということですね。

<白河委員>
私もやはり同じところを見ています。参考数値2「配偶者暴力防止法に基づく緊急一時保護件数」が下がっているのは、すごくよいことなのかもしれませんが、もしかすると表に出ないで潜ってしまっているのかもしれません。下がった方が良い数値と下がったことを重要視しないといけない数値があると思いますが、この数値はどちらなのか。現場の方の見解を聞いてみたいと思いました。
DV相談に関しては増えていますし、このLINE相談をぜひ事業化していただきたいと思います。それから、職場でのセクハラの数字を見たら減っていて、そのままとどまっていますが、去年はあれほどメディア等でセクハラが話題になりましたし、今回、職場における暴力とハラスメントに対しての国際条約に政府は賛成しております。いずれ批准するための法整備などが今年から来年にかけて議論されるということです。数字がとどまっている、または下がっているものが、本当にその状態がよいのかについて、ぜひ現場の方の体感としての一次報告があるとよいと思います。

<神尾委員>
後でかなテラスのところで、報告があると思いますが、若い世代に対して、中高生向けの気づき講座をしており、今度は中学生向けにもするということで、ぜひ県内すべての県立市立の中高にやっていただければと思います。

<岩田会長>
ありがとうございます。これはプラスの評価と期待ですね。

<吉田委員>
男女プラン40ページに「困難を抱える女性に対する支援」というのが入っています。資料1-1の重点目標3の目標3「建て替え等が行われる公的賃貸住宅(100戸以上)における、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯の支援に資する施設の併設率」がありますが、必ずしも困難を抱えた女性とはなっていないですね。できれば男女プラン40ページに書いてあるような施策の基本方向2「困難を抱えた女性に対する支援」などが盛り込まれたのかを知りたいと思います。男女プラン40ページに「5.生活困窮者等の自立に向けた支援」とありますが、結局シングルで働いている人たちが、非正規労働で生活に苦労をしていて、住まいの問題に関する施策がないという意見も出てきたりもしています。どの項目で評価ができるのかと見たら、目標3くらいだと思いまして、今質問いたしました。

<岩田会長>
ありがとうございます。これはまだそもそも数字がないので評価はしにくいのですが、数字を出していただくときは、男女共同参画という観点でこの数字をまた男女別、世代や年代で分けるとかそのようにして出していただければと思います。
重点目標3は以上でよろしいでしょうか。

<鈴木委員>
こちらの男女プラン40ページに「6.性的マイノリティ(LGBT等)に対する支援」がありますが、そちらについては評価の中に何も言及がされていません。なかなかデータを集めてくるのは難しいと思いますが、セミナーなど取組みなどが分かるものはありますでしょうか。

<岩田会長>
性的マイノリティは、資料1-2の31ページの事業番号132番からですね

<事務局>
今鈴木委員がおっしゃったとおり、2年ほど前までは、ほとんど啓発関係が多かったのですが、昨年度から当事者の方に直接支援することが必要ということで、派遣型の相談事業を開始いたしました。ご本人だけでなく家族、あるいは支援者である学校へも相談員を派遣しております。また10代20代の方の交流会の場を、横浜市や横須賀市で先行事例としてやっていらしたのですが、県でもやらせていただいて、今年度から会場を三つに拡大いたしました。また企業側の方のご理解をいただくために中小企業向けや、またオリンピック、パラリンピックを見据えた観光事業者向けといったところへもセミナーを実施しておりまして、取組みを強化している状況です。

<岩田会長>
そうすると、今随分とやっていらっしゃるので、施策の要約に入れるとよいかもしれないですね。

<事務局>
目標に関わっているものを中心に載せましたので、少し不十分でございました。今言っていただきましたので、入れさせていただきたいと思います。

<岩田会長>
ありがとうございます。
それでは重点目標4に進みたいのですが、ご意見ございますでしょうか。

<松田副会長>
重点目標4の目標3「保育所等利用待機児童数」が2019年度で750人と、これを前年から検証しているのも評価しますし、また3年ぶりの減少でしたね。今年の10月から無償化になって、この先心配と思いますが、県内の市町村がかなり努力されていて大和市や二宮町など10市町村では0人だったのですね。この辺が、県も何かお口添えしてくださると、もっと0人の市町村が増えるのではないかと思っています。ただ10年前が約4000人を超える待機児童がいたことに比べれば、本当に文字どおり桁違いに減っていますから。
そしてこれは政令市も入れた上での750人という数字であり、相模原市とか横浜市とか、政令市は結構待機児童がいます。例えば、大和市は相模原市と横浜市と接していますが、大和市は0人です。なので、県が大和市と相模原市の仲介をしたり、横浜市の待機児童を大和市に何とか移したり、というように県が調整役をしてくださるとうれしいです。

<岩田会長>
ありがとうございます。今プラスの面も随分とおっしゃってくださって、プラスな面も評価したいと思います。しかし同時に減ってはいるけれども、やはり大きい傾向としては高止まりで、10月からの無償化の政策がどのように影響してくるかということも非常に注視しなければいけません。ここは大きな課題としては、厳しくも指摘したいと思います。
プラスで評価すべきところはしっかりと評価しつつ、両方を評価したいと思います。

<神尾委員>
基本的に市区町村の責任だと思いますが、県としての支援で、先ほどお話があったとおり、待機児童の解消に貢献したわけですよね。その事業番号197の内容を詳しく記載していただいた方が審議会としても評価ができるかと思います。

<岩田会長>
どこかにその記載はありますか。今の県の補助事業について、事業の番号で。

<事務局>
資料1-2の事業番号197というところの、保育所等の整備促進について市町村支援と記載されており、その支援というのが補助金のことです。全体としては平成30年度整備が167件で7717人を整備いたしまして、その中に県の補助金が入っているということです。国と県の補助金と両方がございますが。

<岩田会長>
これは、例えば国が2分の1補助して、県が4分の1補助してということですか。それでは当たり前のことですが、県として何かプラスアルファしていますか。

<事務局>
元々の出処は国なのですが、県として基金を造成していて、その基金から出している分がございます。全体としては、一部ではございますが。

<岩田会長>
それは評価したいと思いますね。
他に重点目標4についてはどうでしょうか。私は、この目標2「「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」18~29歳の割合」について、若い人の意識がこれほど変わっているという点について評価すべきだと思います。先ほど別の目標のところでも出てきましたが、かなテラスが頑張っておられて、学生や生徒向けの事業を色々とやられていますから、そういうことの効果もあるのではと思います。出前講座といった取組みが良かったのではないかと思います。

<事務局>
若者向けのアプローチとしましては、かなテラスでもしっかりとやっております。あと、ライフキャリア教育についても、鈴木委員など皆さま方からご協力いただきながらやっておりますが、そちらも今度は中学生向けのアプローチについて、内容を検討して始めたいと考えております。

<岩田会長>
重点目標4についてはよろしいでしょうか。では、重点目標5についてです。
 事業番号220についてです。この第4次男女プランの一つの大きな特徴は、県だけが推進するものではなくて、事業者や大学やNPOの協力、多様な主体と行うことだったと思います。そういう観点から、事業番号217や218以外に、例えば事業番号220に書かれていることなど、多様な主体との協力についてもう少し具体的に記載があるとよいと思います。LGBTに関することなので、先ほどのところと重なりますが。
それから、目標は進んでいることは進んでいるのですが、達成できるかという心配もあります。これは、新たに推進計画を作るというのは、市町村にとっては、非常にハードルが高いです。ですから、男女共同参画計画はどの市町村も持っていますから、この男女共同参画計画と女性活躍計画を一体型で作るという形で行えばよいと思います。次の男女共同参画計画の改定年次がチャンスですから、その時に市町村にご指導してもらいたいと思います。

<諸橋委員>
この策定率は、単独で策定しているものなのですか。

<事務局>
いえ、男女共同参画計画と合わせて策定されたものも含まれております。市町村の策定につきましては、年に1度会議を持っておりまして、各市町村の策定状況を共有しながら、どの時期が改定時期なのかという予定を確認し、策定につながるようにアプローチをしているところです。市町村の方で直近の予定が立っていないところもありますので、その辺はご相談に乗りながらという形で進めております。

<神尾委員>
この目標について、市町村に向けて何か事業を直接行ったのでしょうか。行っていないように思いますが。

<岩田会長>
それが今おっしゃった年に1回の会議ということですね。

<神尾委員>
それは定例の会議ですよね。そうするとまだ推進計画を立てていない市町村がこの事業対象になるので、そういう市町村に対して何か働きかけのようなものを行っているのでしょうか。会議の中では話しているのかもしれませんが、そういう市町村に対して講座のようなものをしたり、こういう効果がありますよということを知らせたりしないと、会議の中で働きかけてもインパクトは少ないと思います。男女プラン40ページの事業番号219を見ると、防災計画への助言はやっているようですが、これは個別に助言しているのでしょうか。

<事務局>
これは、市町村の地域防災計画の改定時期などに、県に対して意見照会等が来ますので、その時に男女の視点について意見を言うことをしています。

<神尾委員>
そういう県としての助言といったものを、まだ策定していない市町村に対して行うとよいかなと思います。なかなか推進計画の策定に向けて、特に町村の中にはなかなか体力的に大変なところもあると思うので、その辺りの支援が必要なのかと思います。基本計画もまだ市町村の策定率は85.7%ですので、ターゲットを絞った事業を行う必要があるのではないかと思います。

<事務局>
策定されていないところについては、いつが策定予定とかについて確認をしながらやっておりますので、支援としてご相談に乗っていくという形を考えたいと思います。

<岩田会長>
この数字は確かに伸びてきているから評価もしてよいと思います。数字にまだ問題はあるものにしても、市も町村もすごく低い水準だったのが、今は目に見えて伸びてきているので、それは評価すべきだと思います。

<白河委員>
重点目標5のところにジェンダー統計が入っていると思うのですが、資料1-2の事業番号227の2018年度事業実績欄に「ジェンダー統計の推進に係る課題検証及び方向性の検討のため、庁内及び他都道府県に対し実施状況調査を実施した」とありますが、これはどこかに資料があるのですか。

<事務局>
こちらではお出ししていないのですが、庁内調査と都道府県に対する調査を実施しまして、検討の資料としています。

<白河委員>
ここを推進しているということで、何か評価項目になると思いますので、実施状況とかを残せるだけでもよいのかなと思います。

<岩田会長>
では取組みだけでも、この事業番号127も載せていただいたらどうでしょうか。

<事務局>
これを踏まえまして、国への提案要望という制度があるのですが、その中でジェンダー統計に関するガイドライン作成を要望しております。

<岩田会長>
ありがとうございます。他に重点目標5についてございますか。

<神尾委員>
今気が付いたのですが、2019年度という表記がございますが、これは2019年4月1日現在の数字ということなのでしょうか。

<事務局>
2019年4月1日と限定するものではなくて、4月1日以降で数字がとれたものについては、最新の数字ということで載せております。

<神尾委員>
そうすると、この評価は、2018年度を評価するのか、ある面では2019年度なのか、その辺りをはっきりとさせて、統一させておかないといけないと思います。

<事務局>
一応事業といたしますと、2018年度の事業となっておりますので。

<岩田会長>
事業は2018年度、数字は出ている限りという形ですね。

<事務局>
実際の効果というのは2018年度までのものとなります。それを評価するので、2018年度の取組みまでの評価が、数字として出てくるのが2019年の4月だったりするわけです。

<神尾委員>
では、やはり成果とすると2018年度の成果が示されるのは、2019年の4月1日以降なのですね。
先ほどの成果で見るのか事業で見るのかという点については、成果で見ると2019年の4月1日以降の数字でよいと私は思います。ただ普通は「度」という表記は翌年3月までなので、2019年度という表記を2019年4月何日現在とした方が正確だと思います。

<事務局>
2019年度の全体が出ているわけではないので、ということですね。

<神尾委員>
成果については確かに2019年4月1日以降でよいと思います。2018年度の成果が2019年度に分かりますので。

<岩田会長>
ありがとうございます。それでは、重点目標5まで議論いたしました。
それでは全体の評価をしたいと思います。最初に随分と意見を頂戴した中で、やはり全体評価として載せた方がよいというものがあると思います。例えば、評価の仕方自体については随分と議論いたしましたので、全体評価に盛り込んでいただきたいと思います。最初の議論で出なかったことで、重点目標の1から5についてご発言頂ける方はお願いいたします。

<神尾委員>
結局今回こういう形で9月に発行していただいて、できる限り来年度の予算に反映できる時期にこういう形で年次報告を出していただけるというのはよかったと思います。しかし私たちの提言を含めた評価を所管課がどう受け止めて、どのように対応したのかということについてはぜひ来年度の実績報告の中に述べてほしいと思います。そうしないと私たちの評価が言っただけで終わってしまって、時間と労力をかけた意味がなくなってしまいますので。

<白河委員>
全体的なことで、この事業数がとても多いですよね。事業数を増やすことだけをしていると、労働時間もどんどんと長くなりますので、事業数を減らしていくというようなことをある程度していったらよいかと思います。新陳代謝ですよね。ずっと同じ事業をやり続けるのではなくて、役割を終えた事業はカットしてくことが必要ではないかなと思いました。
またライフキャリア教育に関しては、重点目標4の目標2「「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」とする18~29歳の人の割合」について、かなテラスの取組みなど大いに評価しています。素晴らしいことだと思います。ただ、これが実際に働きやすさ等につながっていないとまだまだ難しいと思います。労働時間について時間が入っているので、ぜひ事業所で多様な働き方、テレワーク等を実施しているところを数値化して見える化していただくのもよいと思います。
それと、まだどこもやっていないので難しいとは思いますが、事業所に応募した男女比率と、その中で就業した男女比率を開示してくれると一番よいと思っております。それを見るのはすごく重要です。もしかすると神奈川県の事業所に応募する女性は少ないかもしれません。制度の充実と働きやすさで東京の事業所に行っているかもしれません。他の都道府県でも起きていますので、実態を調査するのはとても重要なことだと思います。
今、co-workingスペースが多くできており、東京都の会社の人がテレワークを利用して神奈川県内で働くということが出てきているわけです。神奈川県内でそのような事業者数が増えているのであれば、県民のワーク・ライフ・バランスに貢献しているという点で評価できると思います。

<岩田会長>
事業の数を減らすということについては全体の評価についてですが、今いくつかおっしゃったことは各重点目標についてということでよろしいでしょうか。
では議論は以上ということで、事務局は大変だと思いますがよろしくお願いします。

<事務局>
たくさんご意見をいただいた審議会の女性委員について、県としての取組みを少し補足させていただきます。
実態のベースを見て、毎年ここまで数値を持っていくという計画を作っておりますが、やはり審議会によって色々な状況がございますので、それを踏まえた上で改選期にどの程度増やしていくかという取組みをしております。
また一方で、委員の構成につきましても、例えば団体選出枠についても、女性の方がなかなかいらっしゃらない場合には他の団体に依頼できないかを検討したり、学識経験という枠についても、大学の教授などに限定せずに実務的な方にお願いをしたりなど検討しております。また所管課に検討を求めるチェックリストなども用意するとともに、目標値が達成されないことが見込まれる場合には事前に所管課と協議をして助言をするなど、昨年度より取組みを強化いたしました。厳しい状況ではございますが、引き続きしっかりとやっていきたいと思います。

<岩田会長>
ありがとうございました。
それでは、議事2 神奈川県男女共同参画推進条例の見直しに入りたいと思います。審議時間は全体として12時15分までです。少し延長したいのですが、不都合な方はおられますか?おられないようでしたら、12時25分まで延長します。
資料について、事務局から簡単にご説明ください。

<事務局>
資料2に基づき説明。

<岩田会長>
これは議会に関係するものなので、大きな作業になると思います。今年度は見直しをして、何が問題なのか、どのような方向で改正する必要があるかの結論が得られれば、それを議会に報告し、その後に具体的な改正作業に入るというようなスケジュールになっています。
参考資料1の条例を見ていただけますでしょうか。あまりじっくり読まれることがなかったかもしれませんので、条例の条文に何が書かれているのか、ざっと見たいと思います。
1条に「目的」、2条には「『男女共同参画』と『セクシュアル・ハラスメント』に関する定義」が書いてあります。3条に「理念」、4条に「県の責務」、5条に「事業者の責務」、6条に「県民の責務」、7条に「性別による権利侵害行為の禁止」があり、ここで、異性に対する暴力的行為の禁止について書かれています。8条には「セクシュアル・ハラスメントの禁止等」、9条は「情報を読み解く能力の向上」、10条は「男女共同参画の推進に関する事業者からの届出」、11条は事業者からの「報告の徴収」、12条は事業者に対する知事の「指導及び勧告」、13条は県民や事業者に対する県の「情報の提供」、14条は県民からの「施策や事業に対する提案等の申出」、15条は「審議会」、16条は、その他施行に関することは、条例以下の規則に委任するということになっています。
この条例は平成14年にできたということ、5年前に見直しが行われたということですが、その時はどこが改定されたのでしょうか。

<事務局>
その時は、改定はございませんでした。

<岩田会長>
ということは、平成14年以来、事実上約15年ぶりですから、その間に色々と、政策の前進、国の対策の前進、現実の問題の変化があります。今日は、細かな議論というよりも、このような観点が抜けているのではないか、ここはもう必要ないのではないかなど、問題出しをしていただければと思います。限られた時間ではありますがよろしくお願いします。

<神尾委員>
この条例を策定する時に、私は作業部会で関わっており、作った時の考え方ですが、男女共同参画社会基本法に理念や計画の策定義務も書かれているので、法に書かれているものは書かないこととし、基本的に、県としてできることを記載しました。その当時は女性活躍推進法がなく、企業に対する働きかけが弱いので、10条で実効性のあるもの、実際に動かせるものという考え方で作ったものです。

<岩田会長>
とてもよい情報でした。ありがとうございます。

<白河委員>
そうなると、県の事業者は、男女共同参画の届出も出さなくてはならないし、女性活躍推進法の届出もしなくてはならないという、二重になってしまっているということですね。

<岩田会長>
ただし、届出先が違うという問題があります。こちらは神奈川県知事へ、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の届出先は国の都道府県労働局ですから。

<白河委員>
この間、法律で一番進行しているのは、女性活躍推進法ができたこと、また、企業はセクハラだけではなくパワハラも防止措置義務ができますので、その辺りの書きぶりや届出はどうするかということがあります。

<岩田会長>
男女共同参画の範疇で、パワーハラスメントまでいくかということはありますね。

<白河委員>
女性もパワハラを受けていますし、男女共同参画ですから、あってもよいかと思いました。
また、就業規則で、育児休業や子の看護休暇を定めている事業所が既に100%近くになっているとのことで、記入欄を削除するのも悪くはないと思いますが、男性が育児休業を取得しない一番の理由は、男性はそのような制度をあることを知らない、ということがあります。よって、男性に対しての周知義務の必要はまだまだあると思いますし、男女共に周知徹底しているか、制度があるのに使えないようになっているのではないか。周知や、使いやすい措置ということも書ければと思います。

<岩田会長>
他の方はいかがでしょうか。

<松田副会長>
平成14年の策定以降、今ではLGBTにインターセクシュアルを入れて「LGBTI」という言葉が出てきたので、それもどこかに含まれると嬉しいです。
施行規則の一部改正については、やはり厚生労働省の調査のように、育児休業の利用日数を調査してもらいたいので、この一部改正については賛成です。男性の育児休業について、世界的に見ても、日本はよい制度を持っていると思いますが、実際の取得状況は全然ダメだとユニセフから指摘されてしまっています。
また、非正規の女性は、産休しか取れず育児休業は取れないんですね。男性の育児休業の取得を義務化すると、非正規の妻は産休しか取れないのに、夫は非正規でも育児休業が取れるようになるという問題があることに、気づいていない政党もあります。だから、色々と問題もありますが、男性を変えていくという視点があるので、この一部改正はぜひお願いしたいと思います。

<諸橋委員>
今ご指摘がありましたLGBTについて、最近はSOGIという言い方もしますが、「男女共同参画」と「性の多様性」について、条例の7条にも「異性に対する暴力的行為の禁止」があり、異性や同性という言葉が今やナンセンスになりつつある中で、我々としてはどのようなスタンスに立つのか、という根源的な議論があります。多様性を担保しつつ、まだ当分、男女というカテゴリーも使わざるを得ないのですが、近未来を見据えて、男女共同参画という言葉がなくなっていく方がいいのか、永久になくならないのか、性別というものをどう捉えていくか。あまり広げてLGBT、SOGIをここに入れると、また難しいかもしれないので、根源的な議論が必要と思います。

<岩田会長>
ここで入れると決めるのではなく、そのことについて議論しましょう、ということですね。他はいかがでしょうか。

<神尾委員>
男女共同参画政策で求められているのはポジティブ・アクションなので、そのような取組みを県もやっていくというような条文があるとよいと思いました。

<政金委員>
条例なので、条例に何を書き込むかということを十分に理解していない中で、選挙の候補者の機会均等を定めた規則、罰則はありませんが、ああいう方向はやはり大切なのだと思いますので、書けるのならばそういう方向性も示せるとよいかなと思います。

<岩田会長>
政治分野における男女共同参画ですね。ありがとうございます。
私の意見を別紙にまとめていただいておりますが、これに付け加えさせていただきたいと思います。
まず、条例第4条に「県の責務」があるのですが、その第2項に「市町村、事業者及び県民と協力して実施する」という条文になっております。本日何度か発言しましたとおり、第4次男女プランでは、多様な主体との協働というのがうたわれていて、広く言えば県民なのですが、NPOなどの非営利団体や学校や大学ですとか、ここに書かれていない主体との協力というのが大事なことになっていて、今進められております。ここをもう少し見直すことが必要かと思います。
もう一つ、第9条「情報を読み解く能力の向上」、第12条「指導及び勧告」、第14条「施策又は事業についての提案等の申出」がありますが、これらの条文はあまり使われていないのではないかというのが、私の印象です。したがってこの見直しをする時には、どの条文をどのように変えるかということに合わせて、それぞれの条文が県政の中で生かされているかということを議論していただいて、十分に生かされていないということになれば、条文の趣旨はそもそもどういうことだったのだろうか、それを生かすためにはどういう取組みができるかということも併せて議論する必要があると思います。
時間が迫ってまいりましたが、他にご意見ある方はいらっしゃいますか。

<諸橋委員>
条例第3条の第3項なのですが、「家族を構成する男女が」というあたりが少し古いかなと思います。もう家庭によって「家庭生活における活動と当該活動以外の活動との両立」つまりこれはワーク・ライフ・バランスのことですが、それが違ってきております。この世の中が随分と変わってきておりますし。

<岩田会長>
家族の多様性ですか、なるほど。ありがとうございます。
それでは今日は第一回目の議論ですが、このような感じでよいでしょうか。

<事務局>
次回もまた条例についてはご意見をいただきたいと思っておりますので、本日いただいたご意見を整理いたしまして、またご相談させていただきたいと思います。

<岩田会長>
かなテラスの山本所長、時間がなくなってしまい、申し訳ございませんが、資料3について簡単に説明をお願いいたします。

<事務局>
資料3に基づき説明。

<岩田会長>
やはり若い世代や男性への働き掛けなど随分とよくなったと思います。
それでは最後に事務局より何かございますか。

<事務局>
今日審議頂いたプランの評価につきましては、審議会評価の入った案を作成して8月中を目途にEメールにてお送りすることを考えています。
また次回の開催時期は未定でございますが、また日程の調整をさせていただきたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。

<岩田会長>
それではこれで審議会を閉会といたします。今日も大変積極的にご参加いただいてありがとうございました。


 <終>