決算関係資料の誤り防止の取組について

掲載日:2018年8月22日
2018年08月22日
記者発表資料
平成28年度決算関係資料に誤りがあり、平成29年第3回県議会定例会において、「決算特別委員会に係る資料の誤りについて猛省を求める決議」が可決されました。
県では、こうした誤りを繰り返さないよう、徹底した再発防止に取り組んでいますが、その一環として行った公有財産等の台帳の総点検で、100件の誤りが新たに判明しました。
これまでの経緯  
・平成29年11月  決算特別委員会の審査中に、公有財産に係る資料の誤りが見つかり、緊急調査を実施。その結果717件の誤りが判明し、議会に報告
・平成29年11月29日  県議会定例会において「決算特別委員会に係る資料の誤りについて猛省を求める決議」が可決
・平成29年11月30日  全庁横断的な「決算関係資料の誤りに対する再発防止会議」の設置

1 公有財産等の台帳総点検結果

決算関係資料の基となる台帳の正確性を確保するため、改めて公有財産(土地、建物など)や、重要物品(100万円以上の物品)、債権を含めた財産全般について、登記簿や現物などと台帳が一致しているか総点検を実施しました。
その結果、不一致が100件ありましたが、それらは取得した土地の台帳システムへの登録漏れなど、すべて台帳上の誤りであったため、必要な修正を行い、正確な台帳としました。

 
  公有財産 重要物品 債権 合計
誤り件数 74件 24件 2件 100件

(主な誤りの内容)
・台帳システムへの登録漏れや削除漏れ
・台帳システムへ登録した内容の誤り(面積など)
(主な誤りの原因)
・担当者の理解・経験不足
・管理監督者のチェック不足

2 再発防止の具体的な取組

(1)新たに支援担当者を配置するなど、出先機関の経理部門等への支援を強化
(2)新たに段階別チェックリストを作成するなど、決算関係資料のチェック体制を強化
(3)システムデータを活用した資料の見直しによる人的ミスの防止
(4)管理者向け研修に新たに決算に係る内容を組み込むなど、職員研修を充実

 

問合せ先


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課長 二見 電話045-210-6710
副課長 片田 電話045-210-6711