生活困窮者対策推進本部を設置し、コロナ禍での生活困窮者対策に取り組みます
~「子ども」「女性」「孤独・孤立に陥っている方」の支援を進めます~

掲載日:2021年11月22日
2021年11月22日
記者発表資料

コロナ禍の長期化は県民生活に大きな影響を及ぼしており、「子ども」、「女性」や「孤独・孤立に陥っている方」への影響が懸念されています。こうした生活困窮者の支援に全庁体制で取り組むため、神奈川県生活困窮者対策推進本部を設置しました。
誰一人取り残さないというSDGsの理念に基づき、県庁全体で公的支援の取組みを一層進めるとともに、NPOや企業と連携した共助の取組みも進めます。

1 神奈川県生活困窮者対策推進本部の設置

 知事を本部長とした「神奈川県生活困窮者対策推進本部」を設置し、全庁体制で生活困窮者対策の取組みの具体化を進めます。
(取組内容)
 ・「子ども」、「女性」や「孤独・孤立に陥っている方」の課題の把握
 ・生活困窮者支援策の検討、施策化
 ・SDGsを活用した共助による支援策の検討、具体化

2 SDGsを活用した共助による生活困窮者支援の取組みについて

 生活困窮者支援の取組みの一つとして、県が旗振り役となり、SDGsを道しるべに、多様な主体による「共助」を促進する取組みを進めています。このたび、企業と大学等との連携により、「生理の貧困対策」及び「留学生支援」の取組みを開始します。

(1)「生理の貧困対策」に向けた取組み
 「生理の貧困」の課題(注釈1)を社会全体で解決していくため、賛同企業からの広告料収入で賄う「共助」の仕組みで、県内大学の女子学生に、賛同企業のメッセージ等を掲載した生理用ナプキンの無料配布を行います。また、障害福祉サービス事業所に生理用ナプキンの封入作業を依頼することで、障がい者雇用にも貢献します。
 さらに、ナプキンの配布にあわせて、利用者アンケートを実施し、大学生における「生理の貧困」に関する実態を把握します。

 ア 配布枚数(予定) 3万枚(1万5千セット)
 イ 賛同企業(五十音順) 株式会社NTTドコモ、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社
 ウ 配布先大学 (五十音順)神奈川大学、関東学院大学、東海大学
 エ 受注窓口 特定非営利活動法人神奈川セルプセンター
 オ 配布時期 12月中旬

(取組イメージ)

取組イメージ1

SDGs1 貧困をなくそう SDGs3 すべての人に健康と福祉を SDGs4 質の高い教育をみんなに SDGs5 ジェンダー平等を実現しよう SDGs17 パートナーシップで目標を達成しよう

 

(2)「留学生支援」に向けた取組み
 コロナ禍による社会的・経済的影響を受けている留学生(注釈2)への支援として、県と「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」(注釈3)が中心となり、留学生を対象とした有償型インターンシップのプログラムを企業と連携して開発します。
 その上で留学生向け合同企業説明会を開催し、留学生と企業のマッチングを行ったうえで有償型インターンシップを実施し、留学生の県内企業等への就職促進を図ります。

 ア 対象県内の大学・大学院に在籍する外国人留学生で資格外活動の許可を得た者
 イ インターンシップ実施期間 令和4年2月から3月のうち、数日から数週間程度
 ウ 報酬 時間給1,040円(最低賃金)以上、交通費の支給
 エ 受入企業 株式会社イクシス、社会福祉法人一燈会、WOTA株式会社、株式会社エスアンドエフ、有限会社川田製作所、株式会社スタックス、有限会社竹まん、ダブル技研株式会社、株式会社ナレッジパレット、ニイガタ株式会社、日崎工業株式会社、株式会社日の出製作所
 (五十音順、令和3年11月22日(月曜日)現在。受入企業は12月3日(金曜日)まで募集します。問合せはいのち・未来戦略本部室045-285-0909)

 オ 留学生向け合同企業説明会詳細は別途お知らせします。
 ・留学生募集期間 令和3年12月1日(水曜日)から12月22日(水曜日)予定
 ・開催日 令和3年12月23日(木曜日)予定

 カ インターンシップ生募集期間(予定)
 令和3年12月23日(木曜日)から令和4年1月7日(金曜日)
 令和4年1月11日(火曜日)以降、各企業との面接を経てインターンシップの実施が決定します。

(取組イメージ)

取組イメージ2

SDGs1 貧困をなくそう SDGs4 質の高い教育をみんなに SDGs8 働きがいも経済成長も SDGs10 人や国の不平等をなくそう SDGs17 パートナーシップで目標を達成しよう

(注釈1)「金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1%」
(民間団体「みんなの生理」による「日本国内の高校、短期大学、四年制大学、大学院、専門・専修学校などに在籍している方で、過去1年間で生理を経験した方」を対象としたアンケート調査)

(注釈2)県内大学・大学院の留学生の国内就職率は、令和元年度中の卒業者31.9%であったが、令和2年度中の卒業者23.3%(県内大学等在籍留学生調査結果より算出(県国際課))

(注釈3)「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」…横浜国立大学、横浜市立大学、神奈川県、横浜市、経済関係団体等で構成

問合せ先

1 神奈川県生活困窮者対策推進本部の設置について

神奈川県福祉子どもみらい局総務室
企画調整担当課長天野
電話 045-210-3620

2 SDGsを活用した共助による生活困窮者支援の取組みについて
神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室
SDGs推進担当課長湊
電話 045-285-1052

事業推進担当課長本間
電話 045-210-3281