実在する建築士をかたって設計等を行った者の氏名の公表について

掲載日:2018年5月7日
2018年05月07日
記者発表資料
(横浜市、藤沢市、鎌倉市、平塚市、茅ヶ崎市同時発表)

県では、建築士の資格を有しない者が、県内に実在する二級建築士及び建築士事務所を騙り、木造の戸建て住宅等の設計並びに建築確認及び中間・完了検査の申請手続きを行っているとの指定確認検査機関からの情報提供を受け、県内の特定行政庁と連携して、物件を特定する作業等を進めてきました。この度、これまでに判明した事実と今後の対応について、次のとおり発表します。

1概要・経緯

平成30年4月5日、指定確認検査機関より県へ「実在の建築士事務所及び建築士の名を騙り、建築物の確認申請等の設計等を行っている事案が発覚し、同様の申請と思われるものが25件あった。」との情報提供がありました。

県が本人から事情聴取を行ったところ、この他にも当該建築士事務所名で設計等を行っていたことを認めました。そのため、県及び関係特定行政庁が、当該事務所が開設した平成12年以降の業務状況を調べたところ、平成25年10月以降に建築確認を行った建築物で、本人が設計、工事監理の一部及び申請手続きを行っていた対象建築物が55件あることを特定しました。(内訳は表のとおり)

建築基準法(以下「法」という。)の規定で、特定行政庁又は指定確認検査機関が建築確認及び検査で法適合を確認する際、建築士が設計、工事監理で法適合を確認している場合は審査項目の一部が省略されることから、関係特定行政庁は、居住者の安全確保のため、対象建築物の建築主等に、審査が省略された項目の法適合状況について報告を求め確認することとしています。

実在する建築士をかたって設計等を行った者の氏名

脇坂 佳幸(わきさか よしゆき 51歳 非建築士)

2建築物の法適合の確認の状況

各特定行政庁は、対象建築物であることが明らかになった段階で、順次、建築主等に対し報告を求めてきましたが、平成30年5月2日までに55件の全ての建築主に対し、報告を求める通知を発出しました。

特定行政庁への報告は、同日までに9件(県及び茅ヶ崎市)が提出され、これまでに確認作業を終えた3件(県)については、全て法に適合していることがわかりました。

3相談窓口の設置

すべての対象建築物について、関係特定行政庁は建築主等からの報告を受け、法適合の確認を行うこととしていますが、さらに建築士による調査等が必要な場合は、一般社団法人神奈川県建築士事務所協会が調査業務依頼の相談に応じることとしています。

 電話 045-228-0755 ホームページhttp://www.j-kana.or.jp/

対象建築物の件数(平成30年5月2日現在)

特定行政庁名 件数
県内(54件) 神奈川県(※) 3件
横浜市 26件
川崎市 0件
相模原市 0件
横須賀市 0件
藤沢市 3件
鎌倉市 1件
厚木市 0件
平塚市 2件
小田原市 0件
秦野市 0件
茅ケ崎市 19件
大和市 0件
県外(1件) 大田区 1件
合計 55件

※「神奈川県」内は寒川町のみ

問合せ先

神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課

課長 依田 貴仁

電話 045-210-6250

指導監督グループ 太田 宏美

電話 045-210-6262