応急危険度判定に関する協定の締結について
円滑な応急危険度判定実施のため、建築関係団体と協定を締結しました

掲載日:2018年5月23日
2018年05月23日
記者発表資料

県および県内33市町村で構成する「神奈川県建築物震後対策推進協議会」と建築関係団体で構成する「神奈川県建築会議」は、震災時に建築物の応急危険度判定を円滑に行えるよう、本日、被災建築物応急危険度判定等に係る協力に関する協定を締結しました。

1 協定名

被災建築物応急危険度判定等に係る協力に関する協定

2 協定締結日

平成30年5月23日(水曜日)

3 協定の概要

(1)震災建築物応急危険度判定士への連絡体制の強化

判定士への参集要請は、震災時に市町村が設置する判定実施本部が行うこととしています。この参集要請に要する時間を短縮し、判定活動を早急に実施するため、市町村は、神奈川県建築会議に判定士の参集を要請します。神奈川県建築会議は、所属する民間判定士への参集要請を行うとともに参集可能者を取りまとめ、市町村に報告します。

(2)共同訓練の実施及び判定士の判定技術の向上

本協定に基づき、震災時の判定活動を円滑に実施するため、神奈川県建築会議と神奈川県建築物震後対策推進協議会が共同で訓練を実施します。

また、民間判定士の有する高度な専門知識等を生かし、各種訓練を行うとともに、広報での情報提供を行うことにより、判定士の判定技術の向上を図ります。

 

[参考]

応急危険度判定について

地震が発生した直後において、被災した建築物の被害状況を調査し、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を図ることを目的としたものです。

判定は、知事の認定を受けた神奈川県震災建築物応急危険度判定士が行います。

市町村の役割・・・判定実施本部を設置し、被災建築物の応急危険度判定を実施します。

県の役割・・・・・市町村の判定実施本部が実施する応急危険度判定を支援します。

詳しくは神奈川県建築物震後対策推進協議会のホームページをご覧ください。

神奈川県建築物震後対策推進協議会の概要

設立目的

応急危険度判定および宅地危険度判定制度の適正な運用と連携を図り、震災時における人的二次災害の防止に寄与し、県民生活の安定に資することを目的とする。

構成団体

県及び県内33市町村

事務局

一般財団法人 神奈川県建築安全協会 電話:045-212-4511

神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課 電話:045-210-6257

神奈川県建築会議の概要

設立目的

建築関係団体の健全運営、関係団体構成員の資質と技量の向上及びこれらに必要な問題提起、研究、連絡調整、情報交換等を行うことを通じて、神奈川の建築物の質の向上及び建築文化の発展を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

構成団体

一般社団法人 神奈川県建築士事務所協会

一般社団法人 神奈川県建築士会

公益社団法人 日本建築家協会 関東甲信越支部 神奈川地域会

事務局

一般社団法人 神奈川県建築士会 電話:045-201-1284

 

[被災建築物応急危険度判定等に係る協力に関する協定書](PDF:141KB)

問合せ先

県土整備局建築住宅部建築安全課

課長 依田
電話:045-210-6250

建築安全グループ 髙橋
電話:045-210-6257

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