更新日：2025年12月16日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
令和7年度第1回神奈川県医療審議会
令和7年10月8日（水曜日）18時30分から19時50分
神奈川県総合医療会館2階災害時医療救護本部(テレビ会議室)
鈴木紳一郎【会長】、池田東一郎、岡野敏明、小泉隆一郎、紅野弘子、篠原正泰、渋谷明隆、須田こうへい、高橋融生、玉巻弘光、戸塚武和、長津雅則、細田稔、真木利枝、宮川弘一、本舘教子、守屋義雄、山口哲顕、山本哲、吉田勝明（敬称略、五十音順）
令和8年3月頃
法人指導グループ 佐藤
電話番号 045-210-1111（内線4871）
ファックス番号 045-210-8858
議事概要
審議会での了解事項
1 開会
2 会長選出
3 医療法人部会委員の選任
4 議題
議題（1）資料2：災害拠点病院の指定（諮問）
〇事務局説明
資料2により説明
〇主な意見及び質疑応答
（委員）
今回のような条件つき諮問は過去に例があるのか、また、承認を急がなければいけない理由があるのかについて教えてください。
（事務局）
過去の拠点病院の指定についても、同様にDMAT隊員がいない形で条件つきでの承認をいただいております。施設等は整っておりますので、研修を受けた後すぐに活動をしていただけるよう、なるべく早くという形で諮問をさせていただいたところです。
（委員）
どれぐらいの期間でDMAT隊員の準備ができるという見込みなのでしょうか。
（事務局）
今年度、国の研修がまだ3回ほどあることから、その中で都合のいいときに受けていただき、今年度中の指定という形で考えております。
（委員）
この横須賀市立総合医療センターは、平時の機能は高く保たれているということだが、かなり海抜が低いところに建てられたと記憶しています。災害時に、しっかりと地域住民を受け入れられるのか、津波が来ても大丈夫なのか。その辺をハザードマップ等でクリアできているのでしょうか。
（事務局）
おっしゃるとおり、この施設は一部津波対策の浸水区域に入っていましたが、しっかりと地盤の嵩上げをして、浸水対策・津波対策が施されているという状況を確認しております。
（委員）
想定されている津波ではこの建物までは来ないと、住民の受け入れも十分耐えうると判断したと理解してよろしいですか。
（事務局）
おっしゃるとおりです。
（委員）
DMATの隊員数にまだ余裕がないという場合、スタッフの異動等で欠員が生じたときには、災害拠点病院としての指定を一時外すことはあるのか、教えてください。
（事務局）
転勤により減る可能性もあります。ただ、その時直ちに指定解除ということではなく、地域の特性等を考慮し、なるべく補充していただくとか、病院の方に意見を聞くというようにしていきたいと思っています。
（委員）
建物自体は盛土などして安全ということだが、例えば鉄道が止まるなど、その周辺地域含めた大災害があったときには大丈夫なのでしょうか。また、DMATは国で4日間の研修を受けると聞いたが、県民目線では、他の病院で既にDMATとして稼働されている方がある程度いると安心できると思ったが、ただ研修を受けるだけでよしとするものなのでしょうか。
（事務局）
病院の周辺地域については、我々も現地に行き、設計段階から浸水地域であることを考慮した上で嵩上げを行っていて、進入ルート等を確保していることを確認しております。広域的に電車等が止まったらどうするのかというのは、特に半島特有の問題だと捉えています。そのような交通機関が途絶えるような災害時でも地域の方々がお困りにならないよう、災害拠点病院としての指定が検討されて、この会議でご検討いただいているという運びになります。
また、DMATは個人の隊員の資格ではありますが、更新要件があり、定期的に訓練や研修を受けないと更新できない制度になっております。県でビッグレスキュー等もやっていますし、昨年度は政府の大規模地震時医療活動訓練で、全災害拠点病院にご参加いただいています。我々もハード・ソフトの両面で機能維持をしていただくことが必要だとは認識しておりますので、県として確認をしながら進めていきたいと考えております。
（委員）
DMATの研修が受けにくい、災害協力病院のままだと、なかなか研修の順番が回ってこないという話を聞いています。ぜひこの機会に、災害拠点病院になってもらって、DMATの研修を受けやすい環境を作ってもらい、それが難しければ、指定要件を満たしていれば研修を受けやすくするとか、早く成立できるようにしていただければと思っております。
（事務局）
研修は国主催ですが、一旦、県に災害拠点病院の方から申請していただき、そこで選別というか、研修の受講を決めさせていただいておりますので、その中で少し優先的にということを考えております。
〇審議結果
病院のDMAT隊員候補者が日本DMAT隊員養成研修を経て、病院としてDMATが保有でき、指定要件が満たされた場合に、災害拠点病院として指定することについて審議したところ、承認することが適当との結論に達した。
5 報告
報告（1）報告資料1：令和7年度の病床整備事前協議
〇事務局説明
報告資料1により説明
〇主な意見及び質疑応答
（委員）
昨年度の病床の配分状況について、横浜医療圏で募集した471床のうち40床しか応募がなかった。この状況はどのように分析をされているのでしょうか。
（事務局）
医療機関によっては増床しようというところまで、経営判断がいかなかったのではないかと分析をしております。
（委員）
湘南東部は133床の募集のところに、316床も応募があります。基準病床の考え方が、地域の医療のニーズ、需要と供給のバランスを適切に反映してないのではないですか。県には、基準病床のあり方に踏み込んだ検討をお願いできればと思います。
（事務局）
基準病床数につきましては、多くの意見をいただいているところです。国が算定式を決めているという現状もございますが、その中でどこまで我々が工夫できるか、今のご意見踏まえ、検討させていただきたいと思います。
（委員）
二次医療圏は、地域における病院の病床などの整備を計画的に行うための地理的な単位と理解しています。そのうえで、鎌倉市民は三浦半島から大体西に移動して藤沢に行くので、鎌倉が横須賀・三浦地区の二次医療圏に入っているのは、人の流れを無視していると思います。病床の情報だけ見て、ただ神奈川県が区割しているだけということになりかねないので、地域住民の医療、人の動きを加味して、二次医療圏の設定をすべきなのか、或いはその必要はないのか、今後議論をしていただきたいと思います。
（事務局）
二次保健医療圏の捉え方につきましてはおっしゃるとおりです。二次保健医療圏も絶対というわけではなく、当然、時代に合わせて見直しをする必要があると思います。引き続きご意見をいただきながら、どういう形で見直すのがいいのか、また、見直しをしないのかということも含めて、今後も議論を積み重ねていきたいと思います。
（委員）
私も過去に何度も、現状の医療圏の設定を、地理的要素とか交通機関に基づいて、見直すべきではないかと言っています。県央の医療圏は中央を相模川が分断しているので、川を渡って移動する患者はそういない。
それから、先程の病床配分の話に関連して、紙の上でこの医療圏には今何床あり、何床不足で、何床過剰なのかとやっているが、入院患者がいれば稼働できる体制にある病床が、具体にどれだけ稼働しているのか把握しているのでしょうか。県央医療圏のある病院について、配分された病床の半分しか稼働していないということを聞きましたが、そのことについてはいかがでしょうか。
（事務局）
当該医療圏内の病院については、各病院が自主的に報告をいただいている、病床機能報告制度の令和6年度のデータを見る限りは、すべての病床が稼働しているという形にはなっております。ただ、あくまで病院側の自主的な報告ですので、実際のところは少し確認をしなくてはいけないと思います。
（委員）
結局、抜き打ち立入検査をやらないとわからない、という話だと思います。
（鈴木会長）
なかなか調べるのは難しいかもしれません。その辺も注意しながらやってください。
（委員）
公募期間についての質問です。昨年の横浜も471床に対して40床の公募しかなく、今回も400床以上ということで、二カ月弱というこの短い募集期間の中で、公募に手を上げるのはなかなか難しい問題と思います。相模原では、昨年二次医療圏の募集をかけたが、その前年の募集が終わっても、まだ病院が立ち上がっていないという現状のため、2年間のスパンで募集をかけて、今年の9月に募集が終わった。昨今の建築費の高騰等で、計画がなかなか進まないという現実もあるので、もう少し緩やかに考えるべきではないかと思います。いかがでしょうか。
（事務局）
今指摘のあった相模原では試行的に2か年での実施を行ったので、今年が2か年で施行する最初の年になります。その地域での状況も踏まえて、スケジュールをどうあるべきか、考える必要はあると思います。一方で、これは県だけではなく、他の行政や実際の許認可を担当する関係者とも協議が必要であるため、今回の振り返りも踏まえて、どのようなことが考えられるのか、検討していきたいと思います。
（委員）
今、看護師確保対策は難渋しており、神奈川県では特に看護師不足が近々の課題ですが、そういう中で増床が現実的に可能なのか。また、機能変更で、現在持っている病床をうまく活用するという視点はないのかについて、ご意見を伺いたく思います。
（事務局）
増床となると、新しく看護職員を採用しなくてはならないということもありますので、看護職員の今の状況についてデータを示しながら、議論をしていきます。それから、機能転換を全く促進していないわけではなく、病床の整備もある一方で、既存の病床をどのように有効活用するかが、非常に大事な視点だと考えておりますので、そのあたりをうまくバランスを取りながら、皆さんのご意見もいただきながら、進めて参りたいと思っています。
報告（2）報告資料2：医療介護総合確保促進法に基づく令和7年度神奈川県計画（医療分）策定の概要
〇事務局説明
報告資料2により説明
〇主な意見及び質疑応答
（委員）
83億円という巨額な事業費が、各地域の医療にどのように役に立っているかを、わかりやすくまとめるべきだと思います。その辺を今後の課題として、認識を伺いたい。
（事務局）
おっしゃるとおり、こちらの資料、庁内関係部局それぞれが基金を活用した事業のうち、主なものを抽出し、目標と達成状況、達成できてないもの、改善の方向性等をまとめたものでございます。県の財源も入っておりますので、ご意見を参考に、見せ方、資料の構成等を検討していきたいと思っております。
（委員）
救急医療がひっ迫しているなか、今年の10月1日からマイナ救急が始まり、それがあまりにも知られてない。あと＃7119はどのくらい活用されているのか。県民の皆様にとって、どの状況で救急車を呼んでいいのか、という救急車の活用はすごく大事だと思うので、実際どのように電話を受けてどう返答したのか、実績がわかれば教えていただきたいです。また、マイナ救急をもっと広報して欲しいと思います。
（事務局）
＃7119は、これまで横浜でやっていたものを、昨年11月から全県で展開をしております。数字はすぐ申しあげられないのですが、まず救急車を呼ぶか、それから病院に行くか、といった救急の相談があり、それから今かかれる医療機関への案内を、看護師オペレーターが対応するというふうにやっています。これから医師の働き方改革もありますし、救急の問題については＃7119を活用していただくことで、できるだけ医療機関の負担の軽減につなげ、またマイナ救急については、消防とも関係しますので、一緒に広報していくことも考えていきたいと思っております。
6 その他
令和6年10月の医療審議会において協議された、横須賀市立うわまち病院の名称使用承認について、横須賀市立地域総合医療センターと名称変更され、地域医療支援病院として、10月の医療審議会で確認いただいた内容で、令和7年3月に承認されたことを報告した。
（委員）
9月に県立がんセンターで医療事故があり、患者さんが亡くなるという重大な事故が発生した。県立病院のこども医療センターでも、令和6年2月に死亡事故、昨年12月には精神医療センターで、やはり死亡事故。立て続けに県立病院機構傘下の病院で、重大な事故が発生している。この医療審議会というのは、県の医療対提供体制について審議するところだと思っているので、医療提供体制の根本になっていく県の病院が事件事故を起こしていることに対して、次回の医療審議会等でしっかりと説明をするべきだと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
（事務局）
医療安全対策として、立入検査や医療安全のセミナー等、全県的に進めているところです。一方で、今委員からお話ありましたが、医療事故があったことについては、県設置者として引き続き、県立病院機構とともに対応をしていかなければと思ってはおりますが、個別の案件について、この審議会でどういったことができるかについては、引き続き検討していきたいと思っております。
（委員）
個別の案件としてということではなく、県は医療提供体制の根本を預かる立場ということを認識していただいて、県立病院とは県が運営する病院であるから、運営や県の指導監督のあり方とかについて、きちんと説明をしたほうがいいと思います。
（委員）
委員のおっしゃるとおりです。我々医療団体として、医療安全が最大のことと捉えています。県行政も含めた6団体で毎年医療安全のセミナーを行っていますが、そういう中でこういった事件が起きたのは、非常に残念に思っていますし、僕自身が、県の病院機構のあり方検討委員会の委員を務めているので、例えば事故調査制度とか、個々の状態も検討しながら、再び事故が起こらないように、県民に安心安全な医療が提供できるような体制を整えていきたいと思っていますので、そういうところを理解していただければと思います。
（委員）
横須賀の災害拠点病院について、このDMATを置くということに関して、当該病院側から見て、資金的な面で何かメリットはあるのでしょうか。DMATの活動費用は県が負担する形になっているが、災害時にDMATが活動する場で何らかの事故が起きたとき、責任関係はどうなるのか。公立病院であれば国賠の問題になりうるけれども、民間病院に所属するDMATが事故を起こしたら、民法で処理していくしかない。しかも、基本的に病院から出たDMATに所属する医師個人の行為として扱われるので、ボランタリーに出て行ったことで、賠償責任を医師個人が負うこととなる。この財政措置・予算措置であるとか、後始末の問題はどうなっているのか。横須賀市にとって、こういう指定を受ける、DMATを待っておくことのメリットはなにか。病院関係者において、DMATの運営設置をどういう意識でやっておられるのでしょうか。
（委員）
災害拠点病院に指定されますと、DPCのケアの機能係数が上がります。地域医療係数というものがありますので、診療報酬上では損な話ではなく、それなりにメリットはあります。
（事務局）
東日本大震災のときのトリアージについて宮城県内の病院で訴訟があったことなどは、県として承知はしております。DMATに関しても、県として活動に対しての保険というところは一応ありますが、診療などのすべてをカバーするような保険があるのかというと、県だけで解決できる問題ではないため、引き続き課題と認識し、それが解消できるように考えていこうとは思っております。
（委員）
ボランティアに近い形でリスクを負って出動してくださる医療関係者が、予期せぬところで、後で重大な責任追及を受ける。そういうことを承知の上で皆さんやってくださっているとは思えない。しかも県が主体になってやるわけで、国の問題であると同時に、要綱を見ると全部県となっているので、そこの体制をしっかりとしておかないとまずいのではないかというのが、前々からの持論です。
（委員）
＃7119について、川崎では以前から救急医療情報センターというのをやっていました。地域によってサービスの有無があったので、サービスの平準化という意味では、#7119も意義があると思うのですが、川崎の場合は確実にサービスの低下です。医療相談か、病院の紹介かということで、トリアージされることになっていますが、結局電話で「心配ならば救急車を呼んでください」という回答が非常に多いと聞いています。今回＃7119が始まって、救急車の地区別の出動回数の増減ということがわかれば、教えてください。さらに＃7119として県内で一本化することに伴い、令和7年度末をもって、川崎の事業は廃止することになりましたが、川崎のサービスを補完するような対策を持っているのか、教えていただければと思います。
（事務局）
川崎市のそうした医療のマッチングサービスが、今年度末までとなることは伺っております。県としては、全県的にやる中で、どういったサービスができるか、そういうご意見を踏まえながら、これまで十分にデータをお示しできてないところもありますので、今後どういった数字出せるのかを含め、検討していきたいと思います。
（委員）
いずれにしても、この川崎のサービスがなくなった時点で、何か改善点がないのかどうか、一度このサービスを始めたからこれでいいではなくて、しっかりと検証しながら、改善に向けた努力を続けていただければと思います。
（事務局）
今後どういった対応ができるか、また川崎市ともお話する部分あると思いますので、ご意見いただきありがとうございます。
7 閉会
02 資料1 神奈川県医療審議会医療法人部会委員名簿(案)（PDF：47KB）
04 報告資料1 令和7年度の病床整備事前協議（PDF：1,438KB）
05 報告資料2-1 医療介護総合確保促進法に基づく令和7年度神奈川県計画（医療分）策定の概要（PDF：1,677KB）
06 報告資料2-2 医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画(R7年度分)医療分事業(案)一覧（PDF：245KB）
電話045-210-4869
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療企画課です。