神奈川県医療審議会の審議結果（令和6年度第3回）

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

令和6年度第3回神奈川県医療審議会

開催日

令和7年3月19日（水曜日）18時30分から20時5分

開催場所

神奈川県総合医療会館2階災害時医療救護本部(テレビ会議室)

出席者【会長・副会長等】

【会長】菊岡正和、池田東一郎、岡野敏明、小川護、岸部都、久保田亘、紅野弘子、高本雅通、篠原正治、篠原正泰、渋谷明隆、鈴木紳一郎、玉巻弘光、田村ゆうすけ、戸塚武和、長野広敬、真木利枝、望月廣太郎、守屋義雄、山口哲顕

（敬省略、五十音順）

次回開催予定日

令和7年10月

所属名、担当者名

法人指導グループ　佐藤

電話番号　045-210-1111（内線4869）

ファックス番号　045-210-8858

掲載形式

議事概要

議事概要とした理由

審議会での了解事項

審議経過

1　開会

事務局　市川医療企画課長が開会を宣した。

会長あいさつ

菊岡会長からあいさつがあった。

2　議事

会長は、議事の内容の公開・非公開について審議し、本日の議事のうち、議題（1）、報告（1）は非公開とすることと決定した。

議題（1）資料1：医療法第7条第3項の許可を要しない診療所の決定（諮問）
〇事務局説明
資料1により説明

〇主な意見及び質疑応答

非公開

議題（2）資料2：地域医療支援病院の名称使用承認（諮問）
〇事務局説明
資料2により説明

〇主な意見及び質疑応答
（なし）

〇審議結果
地域医療支援病院の名称使用について、承認することが適当との結論に達した。

議題（3）資料3：特定労務管理対象機関(特例水準)の指定（諮問）
〇事務局説明
資料3により説明

〇主な意見及び質疑応答
（委員）
こちらの病院はすでに支援実績があるのに、労働時間の短縮が進んでいないとのことなので、原因分析をされた方がいいように思いますが、県はどのようにお考えですか。
（事務局）
病院の状況について、もともと長時間労働が横行していたため、その原因をまず探るところからでございました。その中で、医師が足りていないところもありましたが、医師の意識の部分にも問題がありました。患者のためということで、例えば、休日に少し勤務したり、シフトを無視して、出勤したりする医師もいたというような問題がございました。もちろんそれは、患者のためということで働かれていたのですが、時間外がかさむ要因の1つになっていましたので、そういった意識の改革を促す必要がありました。また、特定の医師に、当直業務が集中していたこともありましたので、そういったところを見直すことも行っております。それでも、短期的に時間外が改善するというのはなかなか難しく、一方で医師の数が足りていないところもありますので、採用活動については適宜行っていただくようにアドバイスをした状況です。
（委員）
医師が足りない部分と、ICT等の機械で何とかできる部分があると書いてあり、医師が足りない部分は、解決しにくいと思いますが、機械的な部分で解決できるもの、デジタル化等はどのようなものを想定されていますか。
（事務局）
診療体制等のデジタル化はもちろん必要かと思うのですが、それだけではなく、いわゆるタスクシフトというものも非常に重要と考えております。これは支援に行ってから増強されたことなのですが、医師でなくてもできる業務を、医師事務作業補助者の作業等で積極的に進めるよう伝えまして、実際に1名増員し、医師の負担が非常に減ったという状況がありました。
引き続き導入は進めていただきたいところと、一方で、医師事務作業者の育成コストもかかるので、中長期的に見ていく必要があると思っております。
（委員）
タスクシフトに必要な人件費は、補助金のメニューに入っているのですか。
（事務局）
入っております。医師事務作業従事者の採用のコストも補助金等で支援しております。
（委員）
当該病院における、医師の勤務時間が減らないことに関して、患者の利益を慮って、熱心さのあまり過剰労働になっている状況が見受けられるということですが、独断でシフト外に、患者の様子を見に来るところまで超過勤務時間としてカウントされているので、勤務時間の圧縮が難しいという実情があるのだという理解でよろしいでしょうか。
（事務局）
もちろんそれがすべてではなく、一部の要因であると思います。また地域特有のところもあり、病院の経営方針として、脳神経外科の救急患者を受け入れるということで、医師側も、その症例が経験できるということで働いていたところがあります。
とは言え、法律で上限があるので、管理者側や現場で働く医師の方も、意識を変えていく必要があり、今、病院の事務の方も含めて進めているところです。
（委員）
評価センターで社労士も入って評価をしているということでしたが、超勤命令もなしに勝手に出てきている日を評価センターの社労士が見逃しているとすれば、評価センターの評価結果に基づいて我々が判断するということの適正性も疑われるのではないかと心配するのですが、その辺は大丈夫なのですか。
（事務局）
まず、令和4年度に病院の事務の方からご相談があった時点で本当は評価センターに出すこともできましたが、評価センターに出したとしても、指摘を受けて評価結果が出ない状況が想定されたため、勤務環境改善支援センターの方で指導し、課題が少しずつクリアされる状況になったところで、今回提出をしております。よって、評価センターの評価をいただいた時点では、状況は改善されておりますので、評価センターの評価は一定程度適切であると考えております。
（委員）
現状は改善されていると確定的に判断してよろしいですか。
（事務局）
少なくとも違法性のあるような働き方はないと思います。ただ一方で、B水準の取得が必要なほど、長時間労働が生じていることは事実としてありますので、医療勤務環境改善支援センターを通じて、労働時間の短縮に努める必要があると考えております。
（委員）
超勤はあるが労務管理を外れたところで、医師が超過労働に陥らざるをえないような精神的雰囲気、職場環境ではなく、労務管理者によって管理され、そのお目付け役として評価センターの社労士が機能しているということでよいですか。
（事務局）
現在は状況が改善されており、問題ないです。さらに、厚生労働省にも、1度来ていただいて、院長や副院長に直接指導しており、労務管理の重要性を認識していただいておりますので、現在では状況が改善しているところでございます。

〇審議結果
資料により、医療法人財団報徳会西湘病院を特定労務管理対象機関として指定することについて審議したところ、承認することが適当との結論に達した。

3　報告

報告(1)報告資料1：令和6年度の病床整備に関する事前協議
〇事務局説明
報告資料1により説明

〇主な意見及び質疑応答

非公開

報告(2)報告資料2：川崎北部・相模原地域の病床整備に関する事前協議　
〇事務局説明
報告資料2により説明

〇主な意見及び質疑応答
（なし）

報告(3)報告資料3：地域医療介護総合確保基金（医療分）令和7年度神奈川県計画
〇事務局説明
報告資料3により説明

〇主な意見及び質疑応答
（委員）
今までの基金事業の成果、効果をどのように把握されているか教えてください。
（事務局）
区分ごとにそれぞれ事業を区分けしており、特に、区分IV（ローマ数字の4）につきましては、長きにわたって基金を活用しております。区分II（ローマ数字の2）につきましては、在宅医療の推進の取り組みを進めており、これからますます少子高齢化の進展により需要が伸びていくと考えております。例えば、オンライン診療補助金といった形で、県内の医療機関の皆様に活用していただくような補助メニューを創設し、今年度も、在宅医療に取り組む、かつオンライン診療に取り組む医療機関様向けに、補助を実施しております。こうした取り組みにより、在宅医療の裾野の拡大、担い手の確保育成、オンライン診療の活用などをしていただいてより在宅医療に取り組みやすい環境づくりがなされるという点で、一定の成果を上げられているのではないかと考えています。
（委員）
この事業の柱は回復期病床を増やしていくというところにあると思いますが、神奈川県内の回復期病床というのは、この事業の結果として、どの程度増えているのでしょうか。
（事務局）
回復期病床はまだ足りていないという状況ですので、回復期病床への転換が十分に進んだかという点で言えば、成果は十分ではなかったという部分はあるかもしれません。
一方で、病床機能についてはこれからまだまだ議論していかないといけないところもあるので、そういった議論を続ける中で、最終的な評価をしていくことになると思っています。

報告(4)報告資料4：令和6年度医療法人部会からの報告
〇事務局説明
報告資料4により説明

〇主な意見及び質疑応答
（委員）
医療法人を設立するということは、個人事業として医療を行ってきた医師が当該診療所を医療法人として開設するということですが、そうした時に個人事業主としての診療所において問題が生じた際の被害者に対する賠償責任の責任財産と、医療法人において問題が生じた際の責任財産が決定的に異なってきます。
個人事業であれば事業主である医師が無限責任を負うということになりますが、医療法人の場合、責任財産の範囲が出資額に限定されることになる。そして、債務が非常に大きいために、財産と相殺した結果の出資額が非常に少ないという事例が多いように思います。医療過誤保険金が出れば、被害者は救済されるかもしれないですが、個人の責任は追及されないことになる。このような形で本当にいいのか、せめて責任財産となる出資額をもっと増やすようにすべきではないかというのが、法人部会の委員としての意見です。

4　その他