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更新日：2024年12月11日
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医療法人の設立、定款（寄附行為）の変更、届出に関すること
2024年12月
医療法人が事業報告書等を電子で提出する際のシステムが令和7年4月から変更されます。電子での提出を希望する場合は「医療法人の事業報告書等の届出事務の電子化について」をご確認いただき、利用申請をしてください。（旧システム（G-MIS）で提出をしていた医療法人も、改めて利用申請が必要です。）
2023年10月
医療法の改正により、令和5年8月以降に決算期を迎えた医療法人は開設する病院・診療所ごとの経営情報の報告が義務化されました。
「医療法人に関する情報の報告について」をご確認いただき、報告をお願いいたします。
2022年1月
厚生労働省から調査依頼があり、「医療法人の事業報告書等の届出事務の電子化にかかる調査について」に調査票（様式）、記載要領等を掲載しました。
内容をご確認いただき、調査票をご提出ください。
2020年5月
厚生労働省医政局総務課他から次の事務連絡があり、新型コロナウイルス感染症の拡大やそのまん延状況を踏まえて、医療法人等の業務に係る医療法上の履行期限について連絡がありました。
社員総会等の開催の遅延等の業務に支障が生じている場合には、当該支障がなくなり次第可能な限り速やかに履行してください。詳細については事務連絡をご確認ください。
事務連絡：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについて（PDF：139KB）
2020年4月
「医療法人設立認可申請手続きについてのお願い」に春の申請にあたっての注意事項を掲載しました。申請予定の方はご確認ください。
その他、医療法人、医業経営に関することは厚生労働省ホームページをご確認ください。
その他医務に関する国通知等は医務関係通知をご確認ください。
医療法人の設立に必要な書類様式や手続きの流れ等を掲載しています。
※直近の医療法人設立に係るスケジュールについては医療法人設立認可申請手続きについてをご覧ください。
医療法人の定款等の変更や各種届出（役員変更届、事業報告書の提出等）に必要な書類様式や手続きの流れ等を掲載しています。
令和5年8月以降に決算期を迎えた医療法人は、開設する病院・診療所ごとの経営情報の報告が義務化されました。
平成27年の医療法改正によって大幅に改正のあった医療法人制度について概要を掲載しています。
平成27年医療法改正への対応に伴う定款のモデル定款（ワード：40KB）、新旧条文対照表（例）（ワード：41KB）
県所管の医療法人から提出された事業報告書等の閲覧に関する手続きを御案内しています。
閲覧の対象は平成29年4月以降に始まった会計年度に係る報告書類です。
〒231-8588
横浜市中区日本大通1
神奈川県健康医療局保健医療部医療企画課法人指導グループ
電話045-210-4869
FAX045-210-8858
※主たる事務所が横浜市、川崎市、相模原市または横須賀市にあり、事業所も同一市内にある医療法人につきましては、各市の担当課にお問合せください。
横浜市内 → 横浜市医療局医療安全部医療安全課 045-671-2414
川崎市内 → 川崎市健康福祉局保健所医事・薬事課044-200-2494
相模原市内→ 相模原市健康福祉局保健所地域保健課042-769-8343
横須賀市内→ 横須賀市民生局健康部保健所企画課046-824-7501
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療企画課です。