農業制度資金の貸付対象者のご案内

掲載日:2018年3月26日
農業制度資金の各種根拠法で使用される貸付対象者の用語について案内しています。
貸付条件の確認の際などにご覧ください。

用語の説明

確認したい用語をクリックすると、該当する説明箇所へジャンプします。

1 認定農業者(個人・法人)

  • 農業経営の目標を自ら定めた農業経営改善計画等を樹立し、市町村長の認定を受けた農業者であること
  • 簿記記帳を行っていること(簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む)
    • ※「簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む」とは、各種研修会への参加を予定していたり、簿記検定の試験勉強を行っている場合をいいます。

※農林漁業セーフティネット資金は、1番目の条件のみ該当します。

このページの先頭へもどる


2 認定就農者

  • 将来の農業経営を自ら定めた就農計画を樹立し、県知事の認定を受けた将来農業を行おうとする者であること
  • 就農計画認定後10年以内であること
  • 経営開始後5年以内であること


※ 認定就農者制度の根拠法(青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法)は、平成26年4月1日に廃止されており、現在は経過措置のみの運用となっています。

※ 経過措置に基づき、すでに県知事の認定により認定就農者となっている方については、認定時に定めた就農計画に基づき、引き続き就農支援資金を借りることが可能です。

このページの先頭へもどる

 


3 認定新規就農者

  • 農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画に従って新たに就農しようとする青年等で、市町村長の認定を受けた者であること
  • 経営開始後5年以内であること

このページの先頭へもどる

 


4 主業農業者(個人)

  • 現に農業を営む個人であり、次の条件を満たす方
    • 農業所得が農家所得の過半を占めていること。又は農業粗収益が200万円以上であること
    • 主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者がいること(本人のみで可)
      ※「主として農業経営に従事する」とは、農業に携わる日数が年間60日以上をいいます。
    • 60歳以上である場合は、現に農業に従事しているか又は農業大学校、農業高等学校などに就学している後継者がいること
    • 簿記記帳を行っていること(簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む)
      ※「簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む」とは、各種研修会への参加を予定していたり、簿記検定の試験勉強を行っている場合をいいます。

※農林漁業セーフティネット資金は、1番目の条件のみ該当します。

このページの先頭へもどる


5 主業農業者(法人)

  • 現に農業を営む法人であり、次の条件を満たす方
    • 当該法人の農業にかかる売上高が総売上高の過半を占めていること。又は農業粗収益が1,000万円以上であること
    • 主として農業経営に従事する常時従事者がいること
    • 簿記記帳を行っていること(簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む)
      ※「簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む」とは、各種研修会への参加を予定していたり、簿記検定の試験勉強を行っている場合をいいます。 

※農林漁業セーフティネット資金は、1番目の条件のみ該当します。

このページの先頭へもどる


6 農業を営む者(個人・法人)

  • 経営の主体となって農畜産業務を継続的に行っていて、実際に耕作又は飼育し、その収入を生産物の売却代などにより得ており税務申告を行っている農業経営主

このページの先頭へもどる


7 新たな農業の担い手

  • 農業を主たる職業とする15歳以上64歳以下の個人又は法人(法人の代表者が15歳以上64歳以下で農業を営む法人に限る)で、次のいずれかに該当する方
    • 経営主と経営を区分して部門経営を行う方
    • 経営主から農業経営の移譲を受けた方
    • 経営主から独立して経営を行う方
    • 農外から新規参入する方(認定新規就農者を含みます)

このページの先頭へもどる


8 農業を営む任意団体

  • 現に農業を営んでいる任意団体であること
  • 認定農業者、認定就農者、これらの家族農業経営の経営主以外の農業者、主業農業者(農業改良資金に限る)が全構成員の過半を占めており、次に掲げる事項について規約を有していること
    • ※「家族農業経営の経営主以外の農業者」とは、農業経営の一部に主宰権があり、その部門の経営の危険負担及び収益の処分権があることが明確になっている家族経営協定を締結している方に限ります。
    <規約事項>
    • 団体の目的(近代化資金においては、農業経営の近代化に努める趣旨が含まれていること)
    • 団体の意志決定機関及び決定方法に関する事項
    • 構成員たる資格に関する事項
    • 構成員の加入及び脱退に関する事項
    • 代表者及び代表権の範囲に関する事項
    • 会費などの徴収方法に関する事項

このページの先頭へもどる


9 農業を営まない農事組合法人等

  • 農業者、農業協同組合等が主たる構成員(出資者)の次の法人・団体
    • 農事組合法人(現に農業を営んでいる場合を除く)
    • 土地改良区及び同連合
    • 農産物の加工・運搬・販売等、農業の振興に資する事業を主たる事業として営む株式会社及び持分会社
  • 農業者が全構成員の過半を占める任意団体で、次に掲げる事項について規約を有していること
    • 団体の目的(近代化資金においては、農業経営の近代化に努める趣旨が含まれていること)
    • 団体の意志決定機関及び決定方法に関する事項
    • 構成員たる資格に関する事項
    • 構成員の加入及び脱退に関する事項
    • 代表者及び代表権の範囲に関する事項
    • 会費などの徴収方法に関する事項

このページの先頭へもどる


10 エコファーマー

  • 「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律」に基づいて、たい肥等の土作りを基本に化学肥料、化学農薬の使用量を低減するための生産方式(持続性の高い農業生産方式)を自分の農業経営に導入する計画を立て、知事に申請し認定を受けた農業者

このページの先頭へもどる


11 集落営農組織

  • 現に農業を営んでいる任意団体であること
  • 農業者が主たる構成員となっており、次に掲げる事項について規約を有していること
    <規約事項>
    • 団体の目的(近代化資金においては、農業経営の近代化に努める趣旨が含まれていること)
    • 団体の意思決定機関及び決定方法に関する事項
    • 構成員たる資格に関する事項
    • 構成員の加入及び脱退に関する事項
    • 代表者及び代表権の範囲に関する事項
    • 会費などの徴収方法に関する事項
  • 一元的に経理を行っていること
  • 原則として5年以内に農業生産法人に組織変更する目標を有していること
  • 農用地の利用の集積の目標を定めていること
  • 主たる従事者が目標農業所得額を定めていること

このページの先頭へもどる


12 農業参入法人

  • 原則として5年以内に認定農業者となる計画を有する農業を営む法人であって、経営開始後決算を2期終えていない法人

このページの先頭へもどる


13 認定中小企業者

  • 農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画を国から認定されている中小企業者(連携先の農業者が行う農業改良措置を支援する場合に限る)

このページの先頭へもどる


14 認定製造事業者等

  • 米穀新用途利用促進法に基づく生産製造連携事業計画を国から認定されている製造事業者等

このページの先頭へもどる


15 かながわ農業アカデミーの学生及び入校予定者

  • 平成23年度以降に神奈川県立かながわ農業アカデミーの生産技術科又は技術専修科へ入校する方

このページの先頭へもどる


16 促進事業者

  • 六次産業化法に基づく総合化事業計画を国から認定されている促進事業者(農業者等が行う農業改良措置を支援する場合に限る)

このページの先頭へもどる


資金別の農業制度資金のご案内ページへもどる

農業制度資金のご案内トップページへもどる

本文ここで終了