ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 農業 > 神奈川県果樹農業振興計画

更新日:2022年3月9日

ここから本文です。

神奈川県果樹農業振興計画

神奈川県果樹農業振興計画

選果場

令和4年1月に令和12年度を目標とする神奈川県果樹農業振興計画を改定しました。今後、神奈川県の果樹農業の振興については、本計画に基づき進めてまいります。(計画本体はこちら) [PDFファイル/742KB]

1 果樹農業振興に関する方針

(1) 基本的な考え方

 ア 産地基盤強化に向けた対策推進

・産地の収益力の強化と生産者の経営安定化については、県民ニーズに応じた優良品目・品種への転換を図り、高樹齢園の改植による生産性の回復を促進する。

・労働生産性の向上については、県で開発した樹体ジョイント仕立て法など省力樹形の導入やスマート農業技術による効率的な栽培管理体系の導入を進める。

・担い手の育成・確保については、かながわ農業アカデミーで就農希望者を対象に実践的な研修教育を行うとともに、市町村など関係機関と連携した就農支援のワンストップサービスにより、企業等を含めた新規参入を支援する。

・食の安全・安心の確保などについては、生産者自らが農作業工程を記録・点検するGAPの取組みを推進する。

・6次産業化への取組みについては、6次産業化人材育成研修の実施や神奈川県6次産業化サポートセンターにより、商品開発、販路拡大、サービスの提供等を支援する。

・経営に大きな影響を及ぼす台風など自然災害については、施設・設備の強靭化など予防的な措置と、農業共済制度や収入保険制度などの加入を促進する。

・鳥獣被害対策については、鳥獣の隠れ家となる藪の刈り払い、鳥獣の餌となる放棄果樹の除去などの集落環境整備や鳥獣の侵入を防ぐ防護柵の設置などを支援する。

 イ 流通・消費面での対策推進

・果樹農業の新たな展開の推進については、実需者の多様なニーズに応じ、市場流通量の少ない品目などを生産し、生産者・JA・実需者が連携して取り組むよう努める。

・県内産果樹の利用・消費拡大については、組織的な生産体制に基づき、品質、生産量並びに供給体制の向上と安定に取り組んでいる品目の「かながわブランド」への登録を促進する。

・経営の多角化については、インターネット販売による有利販売、販路拡大の取組みのほか、収穫体験や栽培体験への取組みを支援する。

(2) 目標年度 令和12年度

 

(3) 果樹生産の技術課題等に対応した品目別取組方向

うんしゅうみかん、その他かんきつ、ぶどう、なし、かき、うめ、キウイフルーツ、いちじく、ブルーベリー、くりについて、現状と課題を整理し、取組方向を示した。

2 栽培面積とその他果実の生産目標

うんしゅうみかん、その他かんきつ、ぶどう、なし、かき、うめ、キウイフルーツ、いちじく、ブルーベリー、くりについて示した。

3 その区域の自然的経済的条件に応ずる近代的果樹園経営の指標

(1) 栽培に適する自然的条件

高品質な果実生産を図る観点から、果樹の栽培に適する地域に関する年平均気温、低温要求時間及び降水量に関する基準を示した。

(2) 効率的かつ安定的な果樹園経営に経営類型

安定した経営を実現できる果樹園経営を目標として、果樹複合経営で5類型を設定するとともに、それぞれの根拠となる指標を示した。

 4 土地改良とその他生産基盤整備に関する事項

農作物の集出荷作業の省力化、流通の改善及び観光農業の振興等を図るため、農道整備を推進するほか、小規模な土地基盤整備や優良品種への改植等により生産性の向上を図る。

 5 果実の集荷、貯蔵又は販売の共同化その他果実の流通の合理化に関する事項

 (1) 販路の拡大の支援

多様なニーズに応じた取組みを行い、販路の確保に努める。また、食の情報発信を行うとともに、付加価値を提供することで、新たな販路やリピーターの確保に努める。

 (2) 共販体制の充実強化

樹上選別・個別選果の徹底や一括貯蔵管理による計画的出荷等により、共販体制の強化を図り、果実の安定生産や品質格差解消に努める。

(3) 地産地消の推進

加工品の販売や農家レストラン・カフェの展開などを含め、引き続き地産地消を推進する。また、観光もぎとり園やオーナー制果樹園の整備や運営に取り組む産地の支援に努める。

6 果実加工の合理化に関する事項

(1) 加工原材料の安定確保

実需者ニーズのある一次加工品を製造し、周年供給を実践する生産者及び農業団体等に対して指導するほか、食品関係業者との長期契約により安定供給を図る。

(2) 実需者との連携による新需要の創出

果汁等を用いた菓子や飲料など本県ならではの商品を開発し、新たな需要の創出を促進する。また、生産者が自ら、又は、食品関係業者と連携することにより、新たな商品を開発し、販売する6次産業化についても推進し、県内産果実の消費拡大を図る。

7 広域濃密団地形成に関する方針

本県の果樹農業においては、都市化が進む中、面的なまとまりを持つ果樹生産団地の維持は難しくなっているが、生産の維持増大、産地体制の強化を図るため、主力産地をエリア設定し、広域濃密生産団地として位置付ける。栽培面積が多く生産団地化されているうんしゅうみかん・その他かんきつ類2団地、うめ2団地、キウイフルーツ1団地の計5団地を設定し、総合的な生産流通対策を推進する。 

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 農水産部農業振興課です。