ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 農業 > 神奈川県農業経営士制度

更新日:2024年7月12日

ここから本文です。

神奈川県農業経営士制度

神奈川県農業経営士に関するページです。

1 農業経営士とは

県では、農業の近代化に対応する新しい有能な農業者を育成するために、近代的感覚で農業を実践し、その優れた成果に基づいて、農業後継者等(就農希望者、新規参入者、離職就農者を含む)の指導援助を担いうる優れた農業者を「農業経営士」として知事が認定しています。
 

2 農業経営士の役割

(1)農業後継者等の指導と情報の提供
(2)農業経営に関する資料の提供
(3)国内外の農業事情の調査と地域への波及
(4)地域の農業共同活動への積極的参加

3 農業経営士の認定基準

(1)神奈川県で農業を行っている者で、自ら近代的感覚で農業を実践し、簿記記帳、経営診断、経営設計等の経営知識や高度な技術を有するとともに、農家研修生の受入れや農業理解促進等農業の振興に積極的な役割を果たし、地域農業の中核者となりうる者
(2)簿記を記帳し農業所得が概ね600万円以上又は農業所得が黒字で年間販売額が概ね1,500万円以上(畜産は概ね3,000万円以上)の経営体の農業経営の責任者、又は経営に参画し責任を分担していると認められる者。ただし、別表に掲げる市町村については営農条件等を勘案し認定基準の農業所得を概ね450万円以上又は農業所得が黒字で年間販売額が概ね1,000万円以上(畜産は概ね2,000万円以上)の者
なお、経営に参画し責任を分担していると認められる人の基準は次のとおり
ア 家族経営協定を締結し、役割分担が明確になっている者
イ 家族経営協定を締結していないが、役割分担が明確になっており、申請後1年以内に締結が予定されている者
ウ 経営体の約款等で役割分担が明確になっている者

(3)農業後継者等の指導者として、教育的指導が可能な者
(4)農家研修生の受入れが可能な者
(5)農業の振興に積極的な役割を果たす意志を有する者
(6)申請当該年度において30歳以上55歳以下の者

4 認定者数

771名(令和5年12月末現在)
 うち女性42名

5 申請手続きについて

認定の流れ

令和6年度の認定の流れ(PDF:123KB)

提出先

各地域県政総合センター地域農政推進課
(横浜市・川崎市は横浜川崎地区農政事務所地域農政推進課)

提出期限

令和6年8月30日(金)まで

認定申請に必要な書類

神奈川県農業経営士認定申請書(第1号様式)(ワード:22KB)身上調書(第2号様式)(ワード:26KB)経営調書(第3号様式)(ワード:41KB)経営レポート(第4号様式)(ワード:23KB)、経営実績の参考書類

(前年度の農業所得が認定基準を満たしていない場合は、追加で以下の書類が必要)

追加経営調書(第9号様式)(ワード:28KB)、基準を満たしている年度の経営実績の参考書類

認定に関する要綱

神奈川県農業経営士認定要綱(PDF:241KB)

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 農水産部農業振興課です。