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更新日:2022年10月3日

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農業次世代人材投資資金等

農業次世代人材投資資金(青年就農給付金)等に関するページです。

農業次世代人材投資資金等とは

 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する資金を交付するものです。

≪関連情報≫

 新規就農者育成総合対策及び農業次世代人材投資資金の概要

 新規就農者育成総合対策(就農準備資金)の交付を希望する方

 新規就農者育成総合対策(就農準備資金)の交付を受けている/受けていた方

 農業次世代人材投資資金(準備型)・就職氷河期事業の交付を受けている/受けていた方

 新規就農者育成総合対策(就農準備資金)及び農業次世代人材投資資金(準備型)に係る研修機関等

 令和3年度かながわ新規就農者交流会を開催しました

 新規就農者育成総合対策及び農業次世代投資資金の概要

新規就農者育成総合対策(令和4年度から実施)

経営発展支援事業

 就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍を支援します。

経営発展支援事業に係る神奈川県新規就農者育成方針

 新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知)別記1の第7の1に基づき、標記方針を作成しました。

神奈川県新規就農者育成方針(令和4年5月)(PDF:176KB)

新規就農者育成総合対策(就農準備資金)

 県が認める研修機関で、就農に向けた研修を受ける人に、1人当たり年間150万円を、最長2年間交付します。

新規就農者育成総合対策(経営開始資金)

 経営開始直後の新規就農者に対して、経営開始資金を交付します。

参考資料

神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱(本文)(PDF:447KB)

神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱(様式)(ワード:353KB)

神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱(別紙様式1)(エクセル:98KB)

神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱(別紙様式5)(エクセル:29KB)

農業次世代人材投資資金(新規は令和3年度まで)

農業次世代人材投資資金(準備型)

 県が認める研修機関で、就農に向けた研修を受ける人に、1人当たり年間150万円を、最長2年間交付します。

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

 各市町村が策定する「人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置づけられ(又は位置づけられることが確実と見込まれ)又は農地中間管理機構から農地を借り受けている、50歳未満で独立・自営就農した人に、1人当たり年間150万円を上限に最長5年間交付します。なお、交付は経営開始から5年度目までです。

参考資料(令和3年度以前)

(令和3年度以前)神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱(本文)(PDF:282KB)

(令和3年度以前)神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱(様式)(ワード:342KB)

新規就農者育成総合対策(就農準備資金)の交付を希望する方

県が認める研修機関で、就農に向けた研修を受ける人に、1人当たり年間150万円を、最長2年間交付します。交付を希望する方は、交付要件等をご確認ください。

交付要件

就農準備資金の交付を受けるには、次の要件をすべて満たしている必要があります。
なお、予算に限りがあるため、要件をすべて満たしていても、交付できない場合があります。

  • 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
  • かながわ農業アカデミー又は知事の認定を受けた研修機関等において研修を受けること。
  • 研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
  • 原則として就農希望地が県内であること。
  • 先進農家又は先進農業法人(以下「先進農家等」という。)で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
    ・当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族(三親等以内の者をいう。)ではないこと。
    ・当該先進農家等と過去に雇用契約(短期間のパート及びアルバイトを除く。)を結んでいないこと。
  • 国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
    ・就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
    ・農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
  • 常勤(週35時間以上で継続的に労働するものをいう。)の雇用契約を締結していないこと。
  • 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。また、過去に本事業、農業次世代人材投資事業(青年就農給付金事業を含む。)又は就職氷河期事業による資金の交付を受けていないこと。
  • 研修終了後に親元就農する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割(農業に専従すること、経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にすること並びに就農後5年以内に当該農業経営を継承する、又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合は含む。)となることを確約すること。
  • 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けること。
  • 研修計画の承認申請時において、前年の世帯(本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。)全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると知事が認める場合に限り、採択を可能とする。
  • 研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまでに、又はの研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入していること。

注意事項

神奈川県農業人材力強化総合支援事業(就農準備資金)の交付対象者は、研修計画に記載した研修を適切に実施し、実施要綱等に定める事項を遵守しなければなりません。次のような場合は、資金の返還を求めることがあります。

  • 適切な研修を行っていないと判断される場合
  • 研修終了後1年以内に、原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農、又は親元就農しなかった場合
  • 海外研修を実施した者が就農後5年以内に農業経営を実現できなかった場合
  • 親元就農をした者が、研修計画の承認申請時に確約したことを実施しなかった場合
  • 独立・自営就農した者が就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合
  • 交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間継続しない場合又はその間の農業の従事日数が一定(例:年間150日かつ年間1,200時間)未満である場合
  • 交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間以内で、就農状況報告等の定められた報告を怠った場合
  • 虚偽の申請等を行った場合

スケジュール(目安)

  • 交付希望者向け説明会:8月頃(県が認める研修機関に対し、説明会の案内送付)
  • 申請(研修計画)の受付:10月頃
  • 承認の可否を通知:11月末頃

申請者が提出する書類

県が認める研修機関

新規就農者育成総合対策(就農準備資金)では、県が認める研修機関で研修を受けることとなっています。

県が認める研修機関は、次のとおりです。

 新規就農者育成総合対策(就農準備資金)の交付を受けている/受けていた方

就農準備資金の交付対象者が提出する書類

研修状況報告

 就農準備資金の交付を受けている方は、交付期間終了後(半年ごと)1か月以内に研修状況報告書を県に提出する必要があります。

 研修状況報告書(教育機関用)(ワード:29KB)

 研修状況報告書(先進農家等用)(ワード:35KB)

 ※押印不要です。

 研修計画等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。

 提出先:かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
 (〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274)

 提出方法:郵送又は持参

就農準備資金の交付終了後に提出するもの

 提出が必要な書類については次のとおりです。提出を忘れると、資金を返還しなければならない場合がありますので、注意してください。

就農報告

 独立自営就農、雇用就農又は親元就農した場合、1か月以内に提出します。
 就農届(ワード:39KB)

 ※押印不要です。

就農状況報告

 研修終了後6年間、毎年7月末(1月から6月分)、1月末(7月から12月分)に提出する必要があります。
 就農状況報告(独立自営就農)(ワード:53KB)
 就農状況報告(雇用就農)(ワード:29KB)
 就農状況報告(親元就農)(ワード:31KB)

 ※押印不要です。

 就農状況等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。

 提出先:かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
 (〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274)

 提出方法:郵送又は持参

住所等が変更になった際に提出するもの 

 交付期間及び交付期間終了後6年間、居住地や電話番号等を変更した場合、1か月以内に提出します。
 住所等変更届(ワード:28KB)

 ※押印不要です。

 提出先:かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
 (〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274)

 提出方法:郵送又は持参


 農業次世代人材投資資金(準備型)・就職氷河期事業の交付を受けている/受けていた方

準備型・就職氷河期事業の交付対象者が提出する書類

研修状況報告

 準備型・就職氷河期事業の交付を受けている方は、交付期間終了後(半年ごと)1か月以内に研修状況報告書を県に提出する必要があります。

 研修状況報告書(教育機関用)(ワード:27KB)

 研修状況報告書(先進農家等用)(ワード:32KB)

 ※令和3年度から押印不要になりました。

 研修計画等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。

 提出先:かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
 (〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274)

 提出方法:郵送又は持参

準備型・就職氷河期事業の交付終了後に提出するもの

 提出が必要な書類については次のとおりです。提出を忘れると、資金を返還しなければならない場合がありますので、注意してください。

就農報告

 独立自営就農、雇用就農又は親元就農した場合、1か月以内に提出します。
 就農報告(ワード:37KB)

 ※令和3年度から押印不要になりました。

就農状況報告

 研修終了後6年間、毎年7月末(1月から6月分)、1月末(7月から12月分)に提出する必要があります。
 就農状況報告(独立自営就農)(ワード:57KB)
 就農状況報告(雇用就農)(ワード:29KB)
 就農状況報告(親元就農)(ワード:30KB)

 ※令和3年度から押印不要になりました。

 就農状況等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。

 提出先:かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
 (〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274)

 提出方法:郵送又は持参

住所等が変更になった際に提出するもの 

 交付期間及び交付期間終了後6年間、居住地や電話番号等を変更した場合、1か月以内に提出します。
 住所等変更届(ワード:27KB)

 ※令和3年度から押印不要になりました。

 提出先:かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
 (〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274)

 提出方法:郵送又は持参

 新規就農者育成総合対策(就農準備資金)及び農業次世代人材投資資金(準備型)に係る研修機関等

 新規就農者育成総合対策(就農準備資金)及び農業次世代人材投資資金(準備型)では、県が認める研修機関で研修を受ける必要があり、県の認定が必要です。

県が認める研修機関

県が認める研修機関は、次のとおりです。

新規就農者育成総合対策(就農準備資金)に係る研修機関等の認定基準

 研修機関等は、次に掲げる基準を全て満たすものとする。

1 研修を着実に実施し、交付対象者が円滑に就農できるよう、関係機関や関係団体等と連携し適切な指導・助言を行うことができること。
2 次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有している就農希望者の就農意欲やニーズに応えることができる以下の研修実施体制、研修カリキュラム等が整備されていること。
(1)研修実施体制
 ア 定款、規約・設置要領等へ研修について明記していること(先進農家等のうち法人化されていない農業経営体においては、イの研修のスケジュール及びカリキュラムを整備していることで可とする。)。
 イ 研修をマネジメントする機能及びその人材等を有しており、年間・月間スケジュール及び実践的な研修カリキュラムが整備されていること。
 ウ 研修を実施する上で必要な講師や指導者を確保しており、また、必要な施設・機械等を備えていること(派遣研修先を含む)。
(2)研修期間
 概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上であること。ただし、原則1日8時間を超えないこと。また、一定の休憩時間(研修時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上の休憩を研修時間の途中に与えること)及び休日(毎週1日以上又は4週間を通じて4日以上の休日を与えること)を確保すること。
(3)研修内容
 就農に必要な技術や知識を習得させるため、以下の研修内容を総合的かつ体系的に設定していること。
 ア 栽培管理等の生産技術・知識に関する研修
 イ 農業機械・機器・施設の操作方法・整備・安全対策に関する研修
 ウ 販売・流通・マーケティングの知識、帳簿や財務諸表の作成、労務管理等の農業経営に関する研修
3 研修生の健康管理、事故防止に十分配慮できること。
4 研修生の研修実施状況について適切な評価ができること。
5 新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知)に基づき交付主体及び交付対象者が行う手続き等に対する協力が可能であること。
(1)研修状況報告等の提出物に関する指導や研修実施状況の確認
(2)就農準備資金の交付を受けた者が、研修終了後1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農、又は親元就農できなかった場合に行う返還事務等
6 その他、公序良俗に反する行為を行っていない等、交付対象者を育成する研修機関として適切であること。

参考資料

神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領(PDF:203KB)
別紙様式第1号(研修機関等認定申請書)(ワード:23KB)
別紙様式第2号(研修機関等辞退届)(ワード:18KB)

参考(農業次世代人材投資資金(準備型)に係る研修機関等の認定基準(新規は令和3年度まで))

 神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領の第3をご覧ください。

(令和3年度以前)神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領(PDF:195KB)(別ウィンドウで開きます)

研修機関(先進農家、先進農業法人等)の募集について(募集は終了しました)

 就農準備資金の交付対象者の研修先として、神奈川県の認定を希望する研修機関(先進農家、先進農業法人等)を募集します。

令和3年度かながわ新規就農者交流会を開催しました

農業次世代人材投資資金交付対象者を含む新規就農者を対象に、交流会を開催しました。

交流会概要

日時 令和4年2月21日(月曜日)14時00分から16時00分まで

開催方法 オンライン開催(Zoom)

主催 神奈川県、JAグループ神奈川

内容 新規就農者同士のつながりの強化や経営における課題解決の手法の習得を図るため、県内優良農家による講演や情報提供を行いました。

参加者 新規就農者27名、関係機関職員21名

 

提供情報

農林水産省 農業を始めたい皆さんを応援します!

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 農水産部農業振興課です。