更新日：2025年8月22日
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新規就農者育成総合対策事業
新規就農者育成総合対策事業に関するページです。
新規就農者育成総合対策事業とは
次世代の農業を担う意欲ある若手農業者を育成確保すること、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、国の補助金を基に、就農時に原則50歳未満の方を対象に、交付要件を満たした方に資金を交付します。
本県では、神奈川県新規就農者育成総合対策事業として、次の補助金を交付します。
- 就農準備資金（就農準備支援事業）
- 経営開始資金（経営開始支援事業）
- 経営発展支援事業（世代交代・初期投資促進事業）
神奈川県新規就農者育成総合対策事業実施要綱
- 神奈川県新規就農者育成総合対策事業実施要綱（本文）（PDF：1,450KB）（別ウィンドウで開きます）
- 神奈川県新規就農者育成総合対策事業実施要綱（様式）（PDF：1,701KB）（別ウィンドウで開きます）
事業の概要
就農準備資金（就農準備支援事業）
就農前に知事が認める研修機関で研修を行う又はすでに行っている、次世代の農業を志向する方に、1人当たり年間150万円を最長2年間交付します。
就農準備資金（就農準備支援事業）の交付を希望する方は、交付要件をご確認の上、お問い合わせください。
就農準備資金等の交付対象者となった方のスケジュール（目安）
- 交付対象者向け説明会：8月頃（知事が認める研修機関に対し、説明会の案内送付）
- 申請（研修計画）の受付：10月頃
- 承認の可否を通知：11月末頃
申請者が提出する書類
- 研修計画(就農準備資金)（別紙様式第2-1-1号）（ワード：43KB）
- 研修計画(就農準備支援事業)（別紙様式第2-1-2号）（ワード：40KB）
- 研修状況報告書（教育機関用）（別紙様式第13-1号）（ワード：15KB）
- 研修状況報告書（先進農家等用）（別紙様式第13-2号）（ワード：21KB）
研修計画は、交付される補助金により提出する資料が変わります。
ご自分が申請する補助金が就農準備資金か就農準備支援事業のどちらかがわからない場合は、提出前にお問い合わせください。
経営開始資金、経営開始支援事業
就農直後（経営開始後5年以内）の認定新規就農者の方に、1人当たり年間150万円を最長3年間交付します。
経営開始資金（経営開始支援事業）については、市町村が交付主体となりますので、交付要件をご確認の上、営農先の市町村にお問い合わせください。
経営発展支援事業（通常枠）、世代交代・初期投資促進事業（初期投資促進タイプ）
就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。
経営発展支援事業（通常枠）、世代交代・初期投資促進事業（初期投資促進タイプ）については、市町村が交付主体となりますので、交付要件をご確認の上、営農先の市町村にお問い合わせください。
経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）、世代交代・初期投資促進事業（世代交代円滑化タイプ）
経営継承・経営発展に向けた取組を行う、親元就農を含む認定新規就農者の方又はその方が経営する法人、交付対象者と共同で申請を行う方に、以下の1～3のいずれか又は全部を支援します。（経営開始資金、経営開始支援事業を交付されている方は対象外です）
- 農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用の取組に要する経費
- 法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲の取組に要する経費
- 農業用機械・施設等の導入
＜補助率＞
1、2：国１／３、県１／３（市町村による負担は妨げない）
3：補助対象経費の３／４以内（うち、国庫は補助対象経費の１／２以内）
＜補助上限＞
900～1200万円（1～3の合計）
※上記内訳
国：600万円（1～3の合計）
県又は市町村：300～600万円（1～3の合計）
本人負担：300～600万円（1～3の合計）
経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）、世代交代・初期投資促進事業（世代交代円滑化タイプ）については、市町村が交付主体となりますので、交付要件をご確認の上、営農先の市町村にお問い合わせください。
経営発展支援事業等に係る神奈川県新規就農者育成方針
神奈川県新規就農者育成総合対策実施要綱の第5に基づき、標記方針を定めています。
就農準備資金等の交付を受けている/受けていた方
各種提出書類についてはこちらからご確認ください。
令和4年度以降に交付された方
令和3年度以前に交付された方
提出先：かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
住所：〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1
電話：046-238-5274
提出方法：郵送、電子メール又は持参
就農準備資金等に係る研修機関等
就農準備資金（就農準備支援事業）では、知事が認める研修機関で研修を受ける必要があり、認定研修機関となるには知事の認定が必要です。
知事が認める研修機関
知事が認める研修機関は、次のとおりです。
- 神奈川県立かながわ農業アカデミー
- 神奈川県の認定を受けた研修機関（先進農家、先進農業法人等）（PDF：125KB）（別ウィンドウで開きます）
就農準備資金等に係る研修機関等の認定基準
「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及び農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について」に準拠します。
参考（就農準備資金に係る研修機関等の認定基準（令和4年度まで））
神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領の第3をご覧ください。
なお、令和3年度までに、神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領に基づき準備型の交付対象者の研修先として知事の認定を受けた研修機関等は、就農準備資金の交付対象者の研修機関として認定を受けたものと見なします。
- （令和4年度以前）神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領（PDF：329KB）（別ウィンドウで開きます）
- （令和3年度以前）神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領（PDF：195KB）（別ウィンドウで開きます）
研修機関（先進農家、先進農業法人等）の募集について（終了しました）
就農準備資金等の交付対象者の研修先として、知事の認定を希望する研修機関（先進農家、先進農業法人等）を募集します。
- 受付期間：令和7年5月14日（水曜日）から6月11日（水曜日）
- 申請書提出期限：令和7年6月11日（水曜日）（必着）
- 申請書提出先（問合せ先）
神奈川県環境農政局農水産部農業振興課普及グループ
住所：〒231-8588 横浜市中区日本大通1
電話：045-210-4446 - 提出書類：研修機関等認定申請書及び添付資料一式
- 認定基準：新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及び農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について（PDF：89KB）（別ウィンドウで開きます）に準拠
-
認定期間：認定した年度を含めて3箇年度（令和10年3月31日まで）
- その他：認定後に、研修内容等を新規就農支援ポータルサイト等に登録・公表する必要があります。
-
参考資料：令和7年度神奈川県農業人材力強化総合支援事業に基づく研修機関の募集について（PDF：131KB）（別ウィンドウで開きます）
農業教育高度化事業の交付を受けた方
農業教育高度化事業の交付を受けた方は、研修終了後に、研修終了報告等の提出が必要となります。研修終了後、速やかに農業振興課普及グループ（電話045-210-4446）にご連絡ください。
令和6年度かながわ新規就農者交流会を開催しました
農業次世代人材投資資金交付対象者を含む新規就農者を対象に、交流会を開催しました。
交流会概要
日時 令和7年1月29日（水曜日）13時30分から17時00分まで
開催方法 対面開催
主催 神奈川県、JAグループ神奈川、日本政策金融公庫
内容 新規就農者同士のつながりの強化や経営における課題解決の手法の習得を図るため、県内優良農家による講演やグループディスカッション、情報提供を行いました。
参加者 新規就農者25名、関係機関職員38名
農林水産省 農業を始めたい皆さんを応援します！
このページに関するお問い合わせ先
普及グループ
電話 045-210-4446
このページの所管所属は環境農政局 農水産部農業振興課です。