更新日：2022年5月31日
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農業次世代人材投資資金等
農業次世代人材投資資金（青年就農給付金）等に関するページです。
農業次世代人材投資資金等とは
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（2年以内）及び経営が不安定な就農直後（5年以内）の所得を確保する資金を交付するものです。
≪関連情報≫
農業次世代人材投資資金及び新規就農者育成総合対策の新規就農促進事業の概要
農業次世代人材投資資金（準備型）及び新規就農者育成総合対策（就農準備資金）に係る研修機関等
農業次世代人材投資資金（準備型）・就職氷河期事業を交付している/していた方へ
農業次世代人材投資資金及び新規就農者育成総合対策の新規就農促進事業の概要
農業次世代人材投資資金(新規は令和3年度まで)
農業次世代人材投資資金（準備型）
県が認める研修機関で、就農に向けた研修を受ける人に、1人当たり年間150万円を、最長2年間交付します。
農業次世代人材投資資金（経営開始型）
各市町村が策定する「人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置づけられ（又は位置づけられることが確実と見込まれ）又は農地中間管理機構から農地を借り受けている、50歳未満で独立・自営就農した人に、1人当たり年間150万円を上限に最長5年間交付します。なお、交付は経営開始から5年度目までです。
神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱（本文）（PDF：282KB）
神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱（様式）（ワード：342KB）
新規就農者育成総合対策（令和4年度から実施予定）
経営発展支援事業
就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍を支援します。
経営発展支援事業に係る神奈川県新規就農者育成方針
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記1の第7の1に基づき、標記方針を作成しました。
神奈川県新規就農者育成方針（令和4年5月）（PDF：176KB）
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）
県が認める研修機関で、就農に向けた研修を受ける人に、1人当たり年間150万円を、最長2年間交付します。
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
経営開始直後の新規就農者に対して、経営開始資金を交付します。
新規就農者育成総合対策実施要綱（本体(様式除く)）（PDF：143KB）（別ウィンドウで開きます）
別記1経営発展支援事業(様式除く)（PDF：293KB）（別ウィンドウで開きます）
別記2就農準備資金・経営開始資金（様式除く）（PDF：326KB）（別ウィンドウで開きます）
農業次世代人材投資資金（準備型）及び新規就農者育成総合対策（就農準備資金）に係る研修機関等
農業次世代人材投資資金（準備型）及び新規就農者育成総合対策（就農準備資金）では、県が認める研修機関で研修を受けることとなっています。
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）に係る研修機関等の認定基準
「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及びサポート体制構築事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について」に準拠します。
新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及びサポート体制構築事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について（PDF：252KB）（別ウィンドウで開きます）
参考（農業次世代人材投資資金（準備型）に係る研修機関等の認定基準（新規は令和3年度まで））
神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領の第3をご覧ください。
神奈川県農業人材力強化総合支援事業研修機関等認定要領（PDF：195KB）（別ウィンドウで開きます）
県が認める研修機関
県が認める研修機関は、次のとおりです。
- 神奈川県立かながわ農業アカデミー
- 神奈川県の認定を受けた研修機関（先進農家、先進農業法人等）（PDF：76KB）（別ウィンドウで開きます）
研修機関（先進農家、先進農業法人等）の募集について
就農準備資金の交付対象者の研修先として、神奈川県の認定を希望する研修機関（先進農家、先進農業法人等）を募集します。
-
受付期間：令和4年5月20日（金曜日）から6月17日（金曜日）
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申請書提出期限：令和4年6月17日（金曜日）（必着）
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申請書提出先（問合せ先）：
神奈川県環境農政局農水産部農業振興課普及グループ
〒231-8588 横浜市中区日本大通1
電話 045-210-4446 -
提出書類：研修機関等認定申請書及び添付資料一式
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認定基準：新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及びサポート体制構築事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について（PDF：252KB）（別ウィンドウで開きます）に準拠
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認定期間：認定した年度を含めて3箇年度（令和7年3月31日まで）
- その他：認定後に、研修内容等を新規就農支援ポータルサイト等に登録・公表する必要があります。
-
参考資料：令和4年度神奈川県農業人材力強化総合支援事業に基づく研修機関の募集について（PDF：105KB）（別ウィンドウで開きます）
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）
スケジュール（目安）
- 交付希望者向け説明会：8月頃（県が認める研修機関に対し、説明会の案内送付）
- 申請（研修計画）の受付：10月頃
- 承認の可否を通知：11月末頃
準備型・就職氷河期事業の交付対象者の研修状況報告
準備型・就職氷河期事業の交付を受けている方は、交付期間終了後（半年ごと）1か月以内に研修状況報告書を県に提出する必要があります。
※令和3年度から押印不要になりました。
研修計画等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。
提出先：かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274）
提出方法：郵送又は持参
準備型・就職氷河期事業の交付終了後に提出するもの
提出が必要な書類については次のとおりです。提出を忘れると、資金を返還しなければならない場合がありますので、注意してください。
就農報告
独立自営就農、雇用就農又は親元就農した場合、1か月以内に提出します。
就農報告（ワード：37KB）
※令和3年度から押印不要になりました。
就農状況報告
研修終了後6年間、毎年7月末（1月から6月分）、1月末（7月から12月分）に提出する必要があります。
就農状況報告（独立自営就農）（ワード：57KB）
就農状況報告（雇用就農）（ワード：29KB）
就農状況報告（親元就農）（ワード：30KB）
※令和3年度から押印不要になりました。
就農状況等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。
提出先：かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274）
提出方法：郵送又は持参
住所等が変更になった際に提出するもの
交付期間及び交付期間終了後6年間、居住地や電話番号等を変更した場合、1か月以内に提出します。
住所等変更届（ワード：27KB）
※令和3年度から押印不要になりました。
提出先：かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274）
提出方法：郵送又は持参
令和元年度かながわ新規就農者交流会を開催しました
農業次世代人材投資資金交付対象者を含む新規就農者を対象に、交流会を開催しました。
交流会概要
日時 令和2年2月25日（火曜日） 13時30分から16時45分まで
場所 JAグループ神奈川ビル2階 講堂（横浜市中区海岸通1-2-2）
主催 神奈川県、JAグループ神奈川
内容 先輩就農者の事例発表や、参加者によるグループディスカッションを通じて、農業経営上の課題やその解決策について意見交換をしました。
参加者 新規就農者27名、農業者8名、関係機関職員25名
※令和2年度は新型コロナの影響により中止しました。
農林水産省 農業を始めたい皆さんを応援します！
このページに関するお問い合わせ先
普及グループ
電話 045-210-4446
このページの所管所属は環境農政局 農水産部農業振興課です。