農業次世代人材投資資金
農業次世代人材投資資金とは
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（2年以内）及び経営が不安定な就農直後（5年以内）の所得を確保する資金を交付するものです。
≪関連情報≫
農業次世代人材投資資金（青年就農給付金）を交付している/していた方へ
農業次世代人材投資資金の概要
農業次世代人材投資資金には、次の2種類があります。
準備型
知事が認める研修機関等（かながわ農業アカデミー等）で、就農に向けた研修を受ける人に、1人あたり年間150万円を、最長2年間交付します。
経営開始型
各市町村が策定する「人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置づけられ（又は位置づけられることが確実と見込まれ）、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けている、50歳未満で独立・自営就農した人に、1人あたり年間150万円を上限（資金を除いた総所得金額によって変動）に、最長5年間交付します。 なお、交付は、経営開始から5年度目までです。
神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱（PDF：299KB）
神奈川県農業人材力強化総合支援事業実施要綱様式（ワード：284KB）
農業人材力強化総合支援事業に係る研修機関等
農業次世代人材投資資金準備型では、都道府県が認めた研修機関等で研修を受けることとなっています。
神奈川県では、神奈川県農業力強化総合支援事業実施要綱の第６の１の（２）のアに基づき、農業次世代人材投資資金準備型における研修機関等を、次のとおり定めています。
認定研修機関等
就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等は、次のとおりとします。
１ 神奈川県立かながわ農業アカデミー
２ 農業研修を実施している知事が認める実施機関等
認定基準
研修機関等は、次に掲げる基準を全て満たすものとする。
１ 研修を着実に実施し、交付対象者が円滑に就農できるよう、関係機関や関係団体等と連携し適切な指導・助言を行うことができること。
２ 次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有している就農希望者の就農意欲やニーズに応えることができる以下の研修実施体制、研修カリキュラム等が整備されていること。
（１）研修実施体制
ア 定款、規約・設置要領等へ研修について明記していること（先進農家等のうち法人化されていない農業経営体においては、イの研修のスケジュール及びカリキュラムを整備していることで可とする。）。
イ 研修をマネジメントする機能及びその人材等を有しており、年間・月間スケジュール及び実践的な研修カリキュラムが整備されていること。
ウ 研修を実施する上で必要な講師や指導者を確保しており、また、必要な施設・機械等を備えていること（派遣研修先を含む）。
（２）研修期間概ね１年以上かつ概ね年間1,200時間以上であること。ただし、原則１日８時間を超えないこと。また、一定の休憩時間（研修時間が６時間を超えれば45分以上、８時間を超えれば１時間以上の休憩を研修時間の途中に与えること）及び休日（毎週１日以上又は４週間を通じて４日以上の休日を与えること）を確保すること。
（３）研修内容就農に必要な技術や知識を習得させるため、以下の研修内容を総合的かつ体系的に設定していること。
ア 栽培管理等の生産技術・知識に関する研修
イ 農業機械・機器・施設の操作方法・整備・安全対策に関する研修
ウ 販売・流通・マーケティングの知識、帳簿や財務諸表の作成、労務管理等の農業経営に関する研修
３ 研修生の健康管理、事故防止に十分配慮できること。
４ 研修生の研修実施状況について適切な評価ができること。
５ 農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知）及び新規就農支援緊急対策事業実施要綱（令和２年１月30日付け元経営第2478号農林水産事務次官依命通知）に基づき交付主体及び交付対象者が行う手続き等に対する協力が可能であること。
（１）研修状況報告等の提出物に関する指導や研修実施状況の確認
（２）準備型の交付を受けた者が、研修終了後1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農、又は親元就農できなかった場合に行う返還事務等
６ その他、公序良俗に反する行為を行っていない等、交付対象者を育成する研修機関として適切であること。
令和２年度農業人材力強化総合支援事業に係る研修機関等の募集
次のとおり研修機関等の認定申請を受け付けます。
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募集期間：令和２年４月１日（水曜日）から５月29日（金曜日）
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申請書提出期限：令和２年５月29日（金曜日）
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申請書提出先：神奈川県環境農政局農政部農業振興課（〒231-8588横浜市中区日本大通１）
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提出書類：研修機関等認定申請書（別紙様式第1号）及び添付資料一式
参考資料
農業次世代人材投資資金準備型
交付要件
農業次世代人材投資資金準備型を交付するには、次の要件を満たしている必要があります。
なお、交付に係る予算に限りがあるため、要件を全て満たしてても交付できないことがあります。
１ 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
２ 研修計画書の内容が、次に掲げる基準に達していること。
ア かながわ農業アカデミー、知事が認める市町村、公社等が実施する研修機関において研修を受けること。
イ 研修期間が概ね１年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を身につけること。
ウ 原則として就農希望地が県内であること。
エ 国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
（ア） 就農後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
（イ）（ア）の農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
３ 常勤（週35時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。）の雇用契約を締結していないこと。
４ 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けていないこと。
５ 既に農業若しくは他の業種の経営主等となっていないこと。
６ 研修終了後に親元就農する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割（農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にすること、及び就農後５年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合は含む。以下「農業経営を継承」という。）とすることを確約すること。
７ 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後５年以内に基盤強化法第12条第１項に規定する農業経営改善計画又は第14条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。
８ 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク（以下「一農ネット」という。）に加入していること
注意事項
次のような場合は、資金の返還を求めることがあります。
１ 適切な研修を行っていないと判断される場合。
２ 研修終了後１年以内に、原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農、又は親元就農しなかった場合。
３ 海外研修を実施した者が就農後５年以内に農業経営を実現できなかった場合。
４ 独立・自営就農した者が就農後５年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
５ 独立・自営就農又は雇用就農を交付期間の1.5倍、又は２年間のいずれか長い期間継続しない場合。
６ 交付期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間以内で、就農状況報告、就農遅延報告、就農報告、就農中断報告、住所等変更報告を行わなかった場合。
７ 虚偽の申請等を行った場合。
交付手続きの流れ
1 交付を希望する方は、研修計画を作成し、県に提出。
2 研修計画を県が審査し、承認の可否を決定、通知。
3 研修計画を承認された方は、県に、半年ごとに交付申請書を提出。
4 半年分（75万円）を単位として交付。（交付対象期間が半年に満たない場合は、交付額は月割で算出します。）
準備型交付対象者の研修状況報告
農業次世代人材投資資金（準備型）の交付を受けている方は、交付期間終了後（半年ごと）1か月以内に研修状況報告書を県に提出する必要があります。
研修状況報告書（先進農家用） ＊平成30年度以前の採択者
その他、研修計画等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。
提出先 かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274）
提出方法 郵送若しくは持参
準備型交付終了後に提出するもの
提出が必要な書類については次のとおりです。提出を忘れると、資金を返還しなければならない場合がありますので、注意してください。
就農報告
独立自営就農若しくは雇用就農した場合、1か月以内に提出します。
就農状況報告
研修終了後6年間、毎年7月末（1月から6月分）、1月末（7月から12月分）に提出する必要があります。
就農状況報告（独立自営就農）（ワード：34KB） 作業日誌（独立・自営就農）（ワード：22KB）
その他、就農状況等に変更があった際は、届出が必要な場合がありますので、問い合わせてください。
提出先 かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1 電話 046-238-5274）
提出方法 郵送若しくは持参
住所等が変更になった際に提出するもの
交付期間、及び交付期間終了後6年間、居住地や電話番号等を変更した場合、1か月以内に提出します。
提出先 かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1）
提出方法 郵送若しくは持参
農業次世代人材投資資金経営開始型
交付要件
農業次世代人材投資資金経営開始型を交付するには、次の要件を満たしている必要があります。
なお、交付に係る予算に限りがあるため、要件を全て満たしていても、交付できないことがあります。
1 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
2 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。
ア 農地の所有権又は利用権（農地法第３条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第１項各号に該当するもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律第４条に基づく認定を受けたもの及び特定作業受委託契約を締結したものをいう。）を交付対象者が有していること。
イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
エ 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
3 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に、新規作物の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者（土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。）と同等の経営リスクを負って経営を開始する経営開始計画であると市町村長に認められること。
なお、一戸一法人（原則として世帯員のみで構成される法人。） 以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする（なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、2のア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。）。また、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。
4 交付対象者が就農する市町村で、基盤強化法第6条に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「新基本構想」という。）が策定された後、新たに農業次世代人材投資資金の交付を受けようとする者については、基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること（交付期間中に、基盤強化法第14条の5第2項に規定する認定の取り消しを受けた場合を除く。）。なお、新基本構想の策定までに申請のあったものについては、なお従前のとおりとする。
5 青年等就農計画（基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画）に所要の追加資料を添付するもの。ただし、市町村の新基本構想が定められるまでは経営開始計画が次に掲げる基準に適合していること。
ア 農業経営を開始して5年後までに農業（農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。）で生計が成り立つ計画であること。
イ 計画の達成が実現可能であると見込まれること。
6 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。
あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
7 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ「農の雇用事業」による助成をうけたことがある農業法人等でないこと。
8 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入していること。
9 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
10 平成26年4月以降に農業経営を開始した者であること。ただし、「農業経営を開始」とは、自ら販売を行うなど、明らかに農業経営を行っている状態をさし、2の要件を全て満たしていることを要さない。
11 経営開始後５年以上経過している農業者と法人を共同経営する場合は交付の対象外とする。
注意事項
次のような場合は、資金の返還を求めることがあります。
1 経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと判断される場合。
2 農業経営を中止、休止した場合。
（休止の場合は、休止期間分のみ返還）
3 交付中及び交付後に定められた報告を怠った場合。
4 虚偽の申請を行った場合。
5 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合。など
次のような場合は、交付を停止します。
1 資金を除いた本人の前年の所得が350万円（平成27年2月3日までに計画の申請のあった交付対象者については、250万円）を超えた場合。
交付手続きの流れ
1 「人・農地プラン」に位置づけられ（若しくは位置づけられることが確実となり）、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けている、資金の交付を希望する人は、青年等就農計画等を作成し、市町村に提出。
2 市町村は、青年等就農計画等を審査し、承認の可否を決定、通知。
3 青年等就農計画等を承認された人は、市町村に交付申請書を提出。
4 交付金額は、経営開始初年度は交付期間1年につき1人あたり150万円を交付し、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得（経営開始後の所得に限り、資金を除く）を減じた額に５分の３を乗じて得た額（1円未満は切捨て）を交付。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付。交付は半年分を単位とすることを基本とする。 （平成27年2月3日までに計画の申請のあった交付対象者については、年間150万円を交付）。
5 夫婦で農業経営を開始し、家族経営協定、経営資産等の共有などにより共同経営者であることが明確である場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、4の額に1.5を乗じて得た額（1円未満は切り捨て）を交付。
申請のスケジュールや、審査の方法などは、市町村によって異なります。
令和元年度かながわ新規就農者交流会を開催しました
農業次世代人材投資資金交付対象者を含む新規就農者を対象に、交流会を開催しました。
交流会概要
日時 令和2年2月25日（火曜日） 13時30分から16時45分まで
場所 JAグループ神奈川ビル2階 講堂（横浜市中区海岸通1-2-2）
主催 神奈川県、JAグループ神奈川
内容 先輩就農者の事例発表や、参加者によるグループディスカッションを通じて、農業経営上の課題やその解決策について意見交換をしました。
参加者 新規就農者27名、農業者８名、関係機関職員25名
農林水産省 農業を始めたい皆さんを応援します！
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