環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型農業直接支払交付金とは

支援の対象者

(1)　農業者の組織する団体
(2)　一定の条件を満たす農業者^※
※　詳細はパンフレット「環境保全型農業直接支払交付金の紹介（PDF：1,181KB）」又は「環境保全型農業直接支払交付金取組の手引き（PDF：3,687KB）」をご参照ください。

支援の対象となる農業者の要件

　次の3つの要件を満たす必要があります。
(1)　主作物^※1について販売することを目的に生産を行っていること
(2)　環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェック^※2した上で、提出すること
(3)　環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと

支援の対象となる取組及び支援の単価（次の(1)、(2)もしくは(3)の取組）

(1)　化学肥料・化学合成農薬を地域の慣行から原則5割以上低減し、更に次の(ア)から(エ)のいずれかを組み合わせた取組

(ア)　炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用…3,600円/10a　
　C/N比10以上の堆肥を一定量施用する取組
　主作物が水稲である場合は、水田からのメタン排出削減に資する取組を併せて実施
(イ)　緑肥の施用…5,000円/10a　
　次のいずれかの取組
　・主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥を作付けする取組（カバークロップ）　
　・主作物の畝間に緑肥を作付けする取組（リビングマルチ）
　・果樹又は茶の園地に緑肥を作付けする取組（草生栽培）
　主作物が水稲である場合は、水田からのメタン排出削減に資する取組を併せて実施
(ウ)　炭の投入…5,000円/10a　
　主作物の栽培期間の前後のいずれかに購入した炭又は自ら製造した炭を一定量施用する取組
(エ)　総合防除…4,000円/10a（そば等雑穀、飼料作物以外）、2,000円/10a（そば等雑穀、飼料作物）　
　神奈川県策定のIPM実践指標の管理項目の6割以上を実施し、要件で示す取組のうち1つ以上を実施する取組　
　主作物が水稲である場合は、水田からのメタン排出削減に資する取組を併せて実施

(2)　有機農業の取組

　化学肥料、化学合成農薬を使用しない取組…14,000円/10a（そば等雑穀、飼料作物以外、このうち、炭素貯留効果の高い有機農業※を実施する場合に限り、2,000円を加算）、3,000円/10a（そば等雑穀、飼料作物）

※「炭素貯留効果の高い有機農業」とは、土壌診断を実施するとともに、有機農業に併せて、堆肥の施用、緑肥の施用又は炭の投入のいずれかの取組を行う有機農業のこと。

慣行レベルが設定されていない作物のうち、有機取組の支援対象となるかどうかの判定結果（PDF：95KB）（通常の営農管理において、化学肥料及び化学合成農薬が使用される作物であると認定した場合に支援対象となります。）

(3)　取組拡大加算（令和4年度から新設）

　有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）に新たに取り組む農業者の受入れ、定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援（活動によって新たに有機農業の取組を開始した農業者の有機農業の取組面積に応じて支援）…新規取組面積あたり4,000円/10a

事業評価

　本県では第三者委員会を設置し、環境保全型農業直接支払交付金実施要領第15に基づく事業評価を行いました。

第1期（平成27年度～令和元年度）
　・中間年評価報告書（PDF：72KB）
　・最終評価報告書（PDF：218KB）

第2期（令和2年度～令和6年度）
　・中間年評価報告書（PDF：299KB）　
　・最終評価報告書（PDF：319KB）

• 農林水産

このページの所管所属は環境農政局 農水産部農業振興課です。