更新日:2020年12月1日

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民間事業者による防犯カメラ設置の取組

 

飲料メーカーによる防犯カメラ設置の取組

 飲料メーカーに対し、企業が、事業所等の自動販売機の設置場所を提供した場合、その売り上げを活用して、飲料メーカーが防犯カメラの購入費、取付費を負担するものです。

 飲料メーカーが購入した防犯カメラは、

  1. 企業から地元地域(自治会・町内会)へ寄贈され、地元自治会等が、防犯カメラの設置を必要と考える場所に設置、地元地域の防犯力を向上させること
  2. 企業敷地内に設置し、公共の場所(道路、公園等)を撮影するように設定し、地元地域の防犯力を向上させること

ができ、企業は、地元地域に貢献することができます。

◎イメージ図

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事例紹介

 令和2年5月に上記の取組で防犯カメラを設置した横浜市緑区にある富士交通有限会社の事例についてご紹介します。

  • 富士交通有限会社の事業所敷地内に、新たに自動販売機を設置されました。

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  • 防犯カメラが、2台設置されました。

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  • 防犯カメラは、道路等の公共場所を撮影しています。

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富士交通有限会社 久保常務のコメント 

 日頃より弊社は車を扱う業界ですので、交通安全はもとより地域防犯にも力を入れて参りました。

 先日、付き合いのある大手飲料メーカーから、社内に自動販売機を設置することで地域防犯に寄与出来る取組があることを知らされ、その取組を利用して、防犯カメラを設置することに至りました。

 防犯カメラの設置促進が進めば、交通安全はもとより、犯罪抑止にも繋がっていくと思います。

 今回の取組が広がり、安全で安心な地域が増えることを期待しています。

 

《防犯カメラが設置されることで期待できること》

 ◎防犯カメラが設置されたことによって、犯罪の未然防止や事件の早期解決が見込まれる。

 ◎地域防犯力が向上することによって、地域にお住いの方が、安心して生活できる。

 

 引き続き、県では地域の防犯力強化に向けて、防犯カメラの設置促進を推進していきます。

 民間事業者による取組を活用した防犯カメラの設置促進についてのお問い合わせは当課までご連絡ください。

 ※この他にも、自治会・町内会向けの防犯カメラ設置促進の取組もあります。