河川等の不法係留船対策について

掲載日:2018年3月9日

船舶の放置行為に罰則が適用される河川を指定しました!

河川法施行令の改正(平成26年4月1日施行)により、河川における船舶の放置行為に対して、河川管理者が、規制の対象河川及び対象物を公示して指定することにより、罰則を適用できる仕組みが整えられました。
これを受けて神奈川県では、不法係留船対策を促進することを目的に、早期に罰則を適用できるよう関係機関と調整を進めてきたところですが、平成26年10月31日に、規制の対象河川及び対象物を指定しました。

※詳しくはこちらのページまで。

河川区域内に無許可で船舶を係留することは法律違反です!

河川の土地(水面も含む)に河川管理者の許可なく船舶を係留することは河川法第24条(土地の占用)に違反する行為です。また、河川区域内に河川管理者の許可なく桟橋や係留杭などの工作物を設置することは河川法第26条第1項(工作物の新設等)に違反する行為です。

不法係留船が引き起こす河川管理上の支障の例

  • 洪水の流下の阻害
  • 護岸への係留杭の設置による河川管理施設等の損傷
  • 船舶が流出した場合の河川管理施設等の損傷
  • 河川工事の実施の支障
  • 一般公衆の自由使用の妨げ
  • 景観の阻害

神奈川県は、相模湾などの全国的にも有数な海洋レクリエーションの拠点があり、また、近年プレジャーボートが比較的安く購入できるようになったことなどから、県内の河川や海域に不法に係留等しているプレジャーボートなどが多数見受けられます。

プレジャーボートなどの不法係留は、洪水などの際に流出災害を引き起こす恐れがあるなど、近隣住民の生命、財産の安全を脅かすほか、オープンスペースとして潤いややすらぎをもたらす空間である河川を私物化するものであり、治水上も、河川管理上も、また環境保全上からも支障が生じております。

こうしたことから、本県では平成10年11月に「神奈川県プレジャーボート対策要綱」を定め、河川などの公共水域及び陸域に不法に係留しているプレジャーボートの撤去に向け、具体的な対策を進めるとともに、平成14年4月から「神奈川県プレジャーボートの保管場所に関する条例」を施行し、不法係留船発生の未然防止にも努めているところです。

河川の不法係留船の写真
不法係留の現状写真1 不法係留の現状写真2

 

県管理河川における不法係留船の状況

不法係留船の隻数の推移 (単位:隻)
河川名 平成8年10月 平成29年3月

堀割川 286 43
中村川・堀川 194 8
大岡川 143 19
大岡川分水路 39 0
662 70
侍従川 165 0
平作川 542 80
田越川 324 0
境川 248 0
小出川 61 0
総計 2,002 150

 

プレジャーボート対策の内容

神奈川県プレジャーボート対策要綱の概要

   
(1)広報啓発活動 プレジャーボートの適正な保管場所確保についての広報啓発活動を行い、社会的なコンセンサスの形成を図ります。
(2)受け皿の整備 プレジャーボートの保管場所について、民間活力による施設整備の促進などを通じて、係留保管施設の整備に努めます。
(3)重点的撤去区域の指定

河川の中で、近隣の係留保管施設の整備状況などや、治水、河川管理上の支障の程度などを勘案し、重点的にプレジャーボートを撤去する必要があると認められる区域を指定し、計画的に不法係留船の撤去に努めていきます。(撤去に要した費用は船舶の所有者に請求します。)

(4)協議会の設置 

水域ごとの具体的な対策を検討するため、学識経験を有する者、関係行政機関の職員、県の職員等による不法係留船対策協議会を設置します。

 

参考資料

神奈川県プレジャーボート対策要綱[PDFファイル/113KB]

神奈川県プレジャーボート対策要綱施行細則[PDFファイル/72KB]

 

河川ごとの不法係留船対策の取組

河川名 主な取組の内容等

平作川(横須賀市)

二級河川平作川の不法係留船に対する行政代執行の実施(平成28年12月5日記者発表)

二級河川平作川の不法係留船に対する行政代執行の実施(平成29年2月20日記者発表)

二級河川平作川の不法係留船に対する行政代執行の実施(平成29年10月10日記者発表)

二級河川平作川の不法係留船に対する行政代執行の実施(平成29年12月20日記者発表)

二級河川平作川の不法係留船に対する行政代執行の実施(平成30年2月9日記者発表)

その他具体的な取組みは、横須賀土木事務所のホームページをご覧ください。(横須賀土木事務所のホームページへ移動)

境川(藤沢市)

不法係留船をすべて排除しました(平成27年度)。

大岡川水系(横浜市)

大岡川分水路については不法係留船をすべて排除しました(平成22年度)。

二級河川堀割川の不法係留船に対する行政代執行の実施(平成28年8月26日記者発表)

二級河川堀割川の不法係留船に対する行政代執行の実施 (平成28年11月30日記者発表)

二級河川堀割川の不法係留船に対する行政代執行の実施 (平成29年10月6日記者発表)

その他具体的な取組みは、横浜川崎治水事務所のホームページをご覧ください。(横浜川崎治水事務所のホームページへ移動)

小出川(茅ヶ崎市) 

不法係留船をすべて排除しました(平成28年度)。

相模川・小出川水面等利用者協議会の開催(国土交通省のホームページに移動します。)

侍従川(横浜市) 不法係留船をすべて排除しました(平成12年度)。
田越川(逗子市) 不法係留船をすべて排除しました(平成19年度)。
 

 

神奈川県のプレジャーボート保管場所届出制度 (「神奈川県プレジャーボートの保管場所に関する条例」の概要等)

対象のプレジャーボート (次に掲げるもの以外のヨットやモーターボートなど)

(1)平成14年4月以前より船舶の買換えを行わず継続して保管している船

(2)水上オートバイ、ろかい舟、ディンギーヨット

(3)販売業者が販売目的で保管する船

(4)マリーナ、漁港、港湾などの許可された区域で一時係留する船

(5)災害等やむを得ない理由で保管する船

届出方法

 〔届出書の提出期限〕保管を開始・変更・廃止した日から15日以内

 〔提出が必要となる書類〕届出書と証明書を御提出ください。 

  • 届出書
    申請内容 申請内容の説明 届出書

    新規

    新規取得時、神奈川県内への移動時、未届船の譲渡時など

    保管場所届出書[Wordファイル/32KB]

    変更

    買換え時、届出内容の変更時、届出船の譲渡時など

    保管場所等変更届出書[Wordファイル/32KB]

    廃止

    廃船時、神奈川県外移動時など

    保管廃止届出書[Wordファイル/29KB]

    証明書(新規と変更の場合は、証明書もあわせて御提出ください)

    申請内容

    保管先

     

    証明書類

    新規

    個人所有地

    2,3,4,5※

    個人所有地以外

    1,3,4,5※

    変更

    保管場所住所変更

    個人所有地への変更

    2,3,4,5※

    個人所有地以外への変更

    1,3,4,5※

    個人所有地以外

    1,3,4,5※

    廃止

    届出書のみ

    (証明書類の書類番号)

    1.保管場所の使用を証明する書類の写し(契約書、許可書など)
    2.土地の所有を証明する書類の写し(登記事項証明書など)
    3.保管場所の配置図(任意の図面など)
    4.対象船の保管状況を写した写真
    5.対象船の使用を証明する書類の写し
    ※港湾・漁港・マリーナ・船舶保管施設等に保管の方は書類3,4は必要ありません。
    ※対象船の所有権を持たない方のみ書類5を提出してください。

     

〔届出先〕所有船の保管場所を管轄する事務所まで持参または郵送でご提出ください。

〔費用〕無料

〔罰則の適用〕保管場所の届出(新規又は変更)の義務に違反した場合、5万円以下の過料を科す場合があります。

参考資料 

神奈川県プレジャーボートの保管場所に関する条例[PDFファイル/117KB]

神奈川県プレジャーボートの保管場所に関する条例施行規則[PDFファイル/106KB]

 

所有船舶(FRP船)を廃船処理したい場合

(一社)日本マリン事業協会が廃FRP船を適切に処理し再資源化する「FRP船リサイクルシステム」を運用しています。同システムの詳細や具体的な廃船手続については、こちら((一社)日本マリン事業協会のホームページに移動します)をご覧ください。

 

 

 

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