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更新日：2023年5月30日
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津波浸水想定検討部会
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第3回「津波浸水想定検討部会」 |
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開催日時 |
平成23年11月17日（木曜日） 午後2時30分から5時 |
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開催場所 |
産業貿易センター 7階720会議室 （横浜市中区山下町2） |
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委員の氏名 ※部会長は◎ |
柴山 知也◎（早稲田大学理工学術院教授） 松浦 律子（財団法人地震予知総合研究振興会地震調査研究センター解析部部長） 稲垣 景子（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院特別研究教員） 富田 孝史（独立行政法人港湾空港技術研究所アジア・太平洋沿岸防災研究センター上席研究官（津波防災研究担当）） 和泉 恵之（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所長） 吉田 明夫（神奈川県安全防災局温泉地学研究所所長） 中野 裕也（横浜市港湾局港湾整備部企画調整課長） 中井川吉春（川崎市港湾局港湾経営部整備計画課長） 矢島 啓志（茅ケ崎市市民安全部防災対策課長） 神山 光義（神奈川県安全防災局災害対策課長） 小内 薫（神奈川県県土整備局砂防海岸課長）（代理出席） 川崎 俊明（神奈川県県土整備局流域海岸企画課長） |
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結果内容 |
【主な内容】 新たな浸水予測図の対象地震と対象津波については、明応型地震（1498年）、慶長型地震（1605年）など12の地震により発生する津波による浸水予測図を作成することとした。 海岸堤防等の設計水位の決定については、高潮により決定される高さと比較し、いずれか高い方を設計水位とすることを原則とした。 この設計水位を前提に、海岸の利用や環境、景観、経済性、維持管理の容易性等を総合的に考慮して決定することとした。 今般の東日本大震災を踏まえ、あらゆる想定の中で浸水区域が最大となる津波を採用し、津波ハザードマップを作成することを原則とするように改訂することとした。 また、津波対策を考えるうえでは、浸水区域だけではなく津波到達時間を考慮した対策が行えるような情報提供が必要との意見をいただいた。 第3回公表資料 新たな浸水予測図（素案）について（資料2） [PDFファイル／159KB] |
このページの所管所属は県土整備局 河川下水道部河港課です。