高等学校等就学支援金に係る通知の内容誤りについて(最終報告)

掲載日:2019年10月8日
2019年10月08日
記者発表資料

標記については、令和元年9月2日に、その時点で判明した誤りに係る事案の概要とともに、保護者等に送付したすべての支給決定通知書等に誤りがなかったかどうかの確認作業を続けている旨記者発表しましたが、ここで誤りの内容とその原因が最終的に確認できましたので、改めてお知らせいたします。

※ 高等学校等就学支援金は、保護者等が一定の所得要件を満たした場合に、公立高等学校等において授業料の全額を充当するものです。

※ 今回、支給対象者は確定していますので、支援金はその全員の授業料に確実に充当されます。

※ 今回の件において、個人情報の流出は、確認されておりません。

1 事案の概要

8月22日付けで神奈川県教育委員会から県内公立高等学校(県立126校、横浜市立7校、川崎市立5校、横須賀市立1校)及び県立中等教育学校1校の申請者あてに、支援金の受給資格認定についての通知書及び支援金の金額・支給期間等を記載した支給決定通知書(以下「通知書等」という。)を送付(18,305通)したところ、一部の卒業生や保護者等から申請していないにも関わらず通知書等が送付されたとの連絡がありました。

連絡があった内容を確認したところ、既に卒業をしている方等に対して、誤って通知書等を送付していることが判明しました。

その後の確認作業の中で、本来、県教育委員会名が記載されている支給決定通知書を送付すべきところ、その記載がない状態(差出人未記載)で送付していることも判明しました。

以降、保護者や卒業生等からの問合せには、順次、通知書等の内容等を個別に確認の上、誤りであった場合には、謝罪の上、正式な通知書等をお送りする旨お伝えしてきています。

2 誤りの内容

(1)通知内容の誤り 1,012件

ア 申請者以外の方への送付 653件

イ 記載内容の誤り 231件

ウ 受給資格認定についての通知書の送付漏れ 30件

エ 住所誤り 87件

オ その他 11件

(2)差出人未記載の通知書の送付

差出人未記載の支給決定通知書の送付 10,798件

※ (1)と(2)には重複があります。

3 主な原因

(1)通知内容の誤りについて

就学支援金の事務処理については、これまで学校が課税証明書等を徴集し、認定処理した上で、学校から通知書等を送付していましたが、今年度から新たにマイナンバーカード等の写しを元に、税情報を取得し反映する文部科学省の「高等学校等就学支援金事務処理システム」(以下「システム」という。)を使用して、財務課にて一元的に処理・送付する方法に改めました。

この通知書等の作成過程の中で、次の誤りが生じました。

ア 学校における申請者住所等のデータの入力ミス

イ 財務課において、データの抽出条件を設定する際に、誤った設定をしたことによる、通知先住所等の抽出誤り

(2)差出人未記載の通知書の送付について

通知書の印刷等を委託している業者が、タイトル・差出人等が印刷された用紙を使わずに支給決定通知書を作成し、さらに、財務課は支給決定通知書の内容を十分確認することなく送付してしまいました。

4 現在の対応

通知内容に誤りがあった方及び差出人未記載の通知書を送付した方には、順次、改めてお詫びの文書とともに、正しい内容の通知書等の送付等を行っています。

5 再発防止策

(1)通知内容の誤りについて

ア 今回から、財務課において一元処理している通知書等の送付について、その送付前に、各学校とともに、送付先データの内容を再確認します。

イ 今回、システム全体のマニュアルに沿って作業を行ってきましたが、通知先データの抽出作業誤りを防止するため、データ抽出に特化した具体的な手順をマニュアル化し、作業の正確性を確保します。

ウ システムについて、未申請者のデータが抽出できない等の抽出機能の付加等の改善を国に求めていきます。

(2)差出人未記載の通知書の送付について

通知書の差出人記載について、通知書送付前に委託業者との確認を徹底します。

 

(参考)

(今回の高等学校等就学支援金の申請から決定までの流れ)

1 生徒・保護者は、各学校に対して支援金の申請を行う。

2 各学校は、申請の情報をシステムに入力し、申請書、マイナンバーカードの写し等を財務課に提出する。

3 財務課は、マイナンバーカードの写しを元に、税情報の取得を行う。

4 財務課は、システムに税情報の反映を行い、認定処理を行う。

5 財務課は、システムの申請書データを抽出し、通知書等のデータを作成する。

6 5で作成したデータを元に、通知書等を作成し、封入・封緘する。(委託業者)

7 通知書等を保護者等に送付する。

 

(従来の流れ)

  • 各学校は、保護者から課税証明書等の写しにより税情報を取得し、認定処理を行う。
  • 各学校は、認定の結果について、通知書等を作成し、保護者等に送付する。

問合せ先

教育局行政部財務課

課長 西村
電話 045-210-8100

財務指導グループ 杉本
電話 045-210-8113