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更新日:2023年11月17日

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県立高校入学検定料・入学料免除制度

県立高校入学検定料、入学料免除制度に関するページ

県立高校入学検定料・入学料免除制度

神奈川県立高校では、入学検定料及び入学料の全部又は一部を免除する制度があります。

ただし、免除を受けるには、期限までに神奈川県立高校へ申請する必要があります。

なお、令和6年度入学者選抜からインターネット出願が導入されることに伴い、出願サイトからの納付については、入学検定料・入学料とは別にシステム利用料がかかりますが、システム利用料は免除の対象外です。

【システム利用料】

半額免除者については、出願サイトにて入学検定料・入学料を半額納付する際、次のシステム利用料が別途かかります。

・入学検定料

区分 システム利用料 (参考)入学検定料+システム利用料
クレジットカード コンビニ払い/ペイジー クレジットカード コンビニ払い/ペイジー
全日制の課程 48円 220円 1,148円 1,320円
定時制の課程 21円 496円 695円

・入学料

区分 システム利用料 (参考)入学料+システム利用料
クレジットカード コンビニ払い/ペイジー クレジットカード コンビニ払い/ペイジー
全日制の課程 124円 220円 2,949円 3,045円
定時制の課程 46円 1,096円 1,270円

減免の対象者及び減免額

  • 生活保護を受給されている方(全額免除)

免除を受けようとする方及び保護者(親権者)等が生活保護を受けている場合は、全額免除となります。

  • 児童福祉施設等に入所されている方(全額免除)

免除を受けようとする方が児童福祉施設等に入所されている場合は、全額免除となります。

  • 経済的な理由により学費の負担が困難な方(全額免除又は半額免除)

経済的な理由により学費の負担が困難な方は審査の上、免除額を決定します。

  1. 保護者(親権者)等の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が非課税(0円)の場合は、全額免除となります。
  2. 保護者(親権者)等の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が85,500円未満の場合は、半額免除となります。
  3. 失職等による家計急変(当該年度中又は当該年度の前年度中に限る)により都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が85,500円未満となる場合は、全額免除となります。 
  • 災害を受けた方(全額免除)

当該年度又は当該年度の前年度中に、経済の主体をなしている者が災害を受けたことにより学費の負担が困難な方は審査の上、全額免除となります。

申請方法

1 令和6年度入学者選抜(共通選抜・定通分割選抜・二次募集)を受検する場合

入学検定料等減免制度について(チラシ)共通選抜用(PDF:740KB)

入学検定料等減免制度について(チラシ)定通分割選抜・二次募集用(PDF:629KB)

(1)電子申請

入学検定料及び入学料の減免申請を一緒に申請する場合は、原則電子申請をご利用ください。

志願予定の神奈川県立高校の事務室に事前に相談の上、e-kanagawa電子申請システムから申請してください。

申請ページURL

※e-kanagawa電子申請システム受付期間:令和5年11月13日から令和6年1月23日まで

操作マニュアル(申請者用)(PDF:1,949KB)

(2)書面申請

志願予定の神奈川県立高校の事務室へ事前に相談の上、入学検定料及び入学料の減免申請を一緒に申請する場合は願書提出時の前日までに、入学料のみを申請する場合は入学する県立高校の事務室へ入学手続時の前日までに申請してください。

申請書類は、県内公立中学校又は県立高校にあります。

※各学校の連絡先はこちらからお探しください。
 ⇒ http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dc4/tokushoku/hsw/kateigakka.html

2 転入学・編入学をする場合

転入学又は編入学をする予定の神奈川県立高校の事務室へ、事前に相談の上、学校が指定する期限までに申請してください。

※各学校の連絡先はこちらからお探しください。
 ⇒ http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dc4/tokushoku/hsw/kateigakka.html

提出書類

提出書類
減免の区分 申請に必要な書類(提出書類)
1.生活保護受給世帯

ア.授業料等免除(徴収猶予)申請書(PDF:139KB)

イ.生活保護受給証明書

2.児童福祉施設入所者又は里親に保護を受けている方

ア.授業料等免除(徴収猶予)申請書(PDF:139KB)

イ.在施設証明書又は児童相談所長が発行する委託通知の写し

3.経済的な理由により学費の負担が困難な方

 

(1)保護者の都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が非課税の方又は85,500円未満の方

(保護者全員の書類が必要になります)

 

(2)失職等による家計急変等の方

(1)に該当する方

ア.授業料等免除(徴収猶予)申請書(PDF:139KB)

イ.実情調書(PDF:100KB)

ウ.令和5年度の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が記載された書類の写し(次のいずれかの写し)

〇市町村民税・県民税「特別徴収税額決定通知書」

〇市町村民税・県民税「税額決定・納税通知書」

〇市町村民税・県民税「課税(非課税)証明書」

(2)に該当する方

ア.授業料等免除(徴収猶予)申請書(PDF:139KB)

イ.実情調書(PDF:100KB)

ウ.家計急変前の収入を証明する書類

エ.家計急変後の収入を証明する書類

オ.扶養親族分の健康保険証のコピーまたは扶養親族の記載が省略されていない課税証明書

4.災害を受けた方

ア.実情調書(PDF:100KB)

イ.り災証明書等

 


市立高校入学検定料・入学料問い合わせ先

学校 所管課 電話番号
 横浜市立高校 横浜市教育委員会
学校支援・地域連携課
 045-671-3474
 川崎市立高校 川崎市教育委員会
学事課
 044-200-3269
 横須賀市立高校 横須賀市教育委員会
教育指導課
 046-822-8525

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このページの所管所属は教育局 行政部財務課です。