更新日:2023年7月5日

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神奈川県高校生等奨学給付金(国公立)<通常給付>

奨学給付金<通常給付>の案内・申請書類のページ

申請案内<通常給付>

  • 申請方法等詳しい内容は申請案内をご覧ください。(学校の区分により、次のいずれかから選んでご覧ください。)

神奈川県内の公立高等学校等在学者向け

申請案内・県内<通常給付>(PDF:2,956KB)

神奈川県外の国公立高等学校等在学者向け

申請案内・県外<通常給付>(PDF:2,408KB)

申請書等(様式)

  •  申請書・添付書類は、令和5年7月1日に在学している(していた)学校へ提出してください。
  •  令和5年7月1日現在、神奈川県外の学校に在学している(していた)場合は、学校で申請書裏面の学校使用欄に確認を受けてから、神奈川県教育委員会財務課高校奨学金グループ(郵便番号:231-8588 住所:横浜市中区日本大通1 電話:045-210-8251)へ提出してください。
  • 申請書等は、学校の区分により、次のいずれかから選んでください。

神奈川県立の高等学校等在学者向け

高校生等奨学給付金受給申請書(神奈川県立学校用)(PDF:330KB)
記入上の注意(神奈川県内学校用)(PDF:201KB)
記入例(神奈川県立学校用)(PDF:476KB)

神奈川県内の市立高等学校在学者向け

高校生等奨学給付金受給申請書(神奈川県内市立学校用)(PDF:332KB)
記入上の注意(神奈川県内学校用)(PDF:200KB)
記入例(神奈川県内市立学校用)(PDF:479KB)

神奈川県外の国公立高等学校等在学者向け

高校生等奨学給付金受給申請書(神奈川県外学校用)(PDF:323KB)
記入上の注意(神奈川県外学校用)(PDF:187KB)
記入例(神奈川県外学校用)(PDF:464KB)

委任状(学校納付金等に未済額がある場合のみ・神奈川県立学校以外)

奨学給付金を学校納付金未済額へ充当するための委任状(神奈川県立学校以外用)(PDF:92KB)

  • 授業料以外の学校納付金等に未済がある場合に限り、奨学給付金を当該未済額に充てることについて、保護者から学校長へ委任していただく書類です。
  • 神奈川県教育委員会からは未済額分を学校口座へ入金しますが、未済額への充当は学校長が行うため、委任が必要になります。
  • 神奈川県立学校の場合は、奨学給付金の支給及び未済額への充当の両方を学校長が行うため、申請書の中で委任していただきます。(委任状の提出は不要)

添付書類(上記の申請書等以外に用意するもの)

非課税世帯

保護者全員の令和5年度の都道府県民税所得割及び市町村民税所得割がわかる書類(次のいずれか。コピー可)

  1. 令和5年度市町村民税・県民税特別徴収税額通知書

    <会社員、公務員等の場合で、6月頃に勤務先から配付されます。>

  2. 令和5年度市町村民税・県民税税額決定・納税通知書

    <自営業者等の場合で、6月頃に市町村から送付されます。>

  3. 令和5年度市町村民税・県民税(非課税)証明書

 <市区町村の窓口で交付申請してください。>

  • 令和5年7月1日現在、対象となる高校生等が、神奈川県内の公立高等学校等に在学の場合、個人番号(マイナンバー)を利用して所得割額の確認を行うことが可能です。詳細は申請案内をご確認ください。

振込先口座の通帳のコピー

  • 申請者名義の口座を指定してください。

申請対象となる高校生等の健康保険証等のコピー

  • 「健康保険証等」とは、医療機関で受診する際に提出する保険証等のことです。加入する医療保険により名称は異なります。(次項も同じ。)

兄弟姉妹の健康保険証等のコピー(次に該当する場合のみ)

  • 申請対象の高校生等のほかに、平成12年(2000年)7月3日~平成20年(2008年)4月1日生まれの兄弟姉妹を申請者が扶養している場合

生活保護(生業扶助)受給世帯

生活保護法第36条の規定による生業扶助受給証明書

生活保護法第36条の規定による生業扶助受給証明書<通常給付用>(PDF:50KB)

  • 上記証明書を福祉事務所で発行してもらってください。
  • 令和5年7月1日現在、生業扶助を受給中であることが明記されている生活保護受給証明書でも可。
  • 事前に担当のケースワーカー等に相談してください。

振込先口座の通帳のコピー

  • 申請者名義の口座を指定してくだい。

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は教育局 行政部財務課です。