神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

掲載日:2018年5月30日

神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

 

(趣旨)

第1条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)及び神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例(平成14年神奈川県条例第68号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

 

(事務の委任)

第2条 墓地、埋葬等に関する法律(以下「法」という。)及び神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例(以下「条例」という。)に基づく次に掲げる事務は、墓地等の設置場所をその所管区域に含む保健福祉事務所の長(墓地等の設置場所をその所管区域に含む保健福祉事務所が2以上ある場合にあっては、当該墓地等の設置場所を最も広くその所管区域に含む保健福祉事務所の長。以下「保健福祉事務所長」という。)に委任する。

(1) 1ヘクタール未満の墓地及び敷地の面積が1ヘクタール未満の納骨堂(神奈川県土地利用調整条例(平成8年神奈川県条例第10号)第3条第1項の規定により協議しなければならない開発行為等により設置されるものを除く。)に係る次に掲げる事務

ア 法第10条第1項の規定により、経営の許可をすること。

イ 法第10条第2項の規定により、変更の許可及び廃止の許可をすること。

ウ 法第19条の規定により、施設の整備改善並びにその全部又は一部の使用の制限及び禁止を命じ、並びに法第10条の規定による許可を取り消すこと。

エ 条例第4条第1項(条例第16条において準用する場合を含む。)の規定により、墓地等経営計画について協議すること。

オ 条例第5条第2号(条例第16条において準用する場合を含む。)の規定により、説明会の内容等について報告を受けること。

カ 条例第17条第1項及び第2項の規定により、墓地等申請事項変更届を受理すること。

キ 条例第18条の規定により、墓地の新設、変更及び廃止の届出を受理すること。

ク 条例第19条第1項の規定により、墓地等工事完了届を受理すること。

ケ 条例第19条第3項の規定により、工事完了検査済証を交付すること。

コ 条例第19条第5項の規定により、許可に係る工事の進捗状況に関する報告を求めること。

サ 条例第20条の規定により、必要な勧告を行うこと。

シ 条例第21条第1項の規定により、条例第20条の規定による勧告に従わない旨を公表すること。

(2) 法第18条第1項の規定により、当該職員に火葬場に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、及び墓地等の管理者から必要な報告を求めること。

 

(事前協議)

第3条 条例第4条第2項に規定する墓地等経営計画協議書は、第1号様式とする。

2 条例第4条第2項第4号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 標識の設置予定年月日

(2) 説明会の開催予定年月日

(3) 墓地等経営許可申請書を提出する予定の日(以下「申請予定日」という。)

(4) 工事着手予定年月日

(5) 工事完了予定年月日

(6) その他知事が必要と認める事項

3 条例第4条第3項第8号に規定する規則で定める期間は、次のとおりとする。

(1) 墓地にあっては、墓地等経営計画協議書の提出の日の属する年度から10年間

(2) 納骨堂及び火葬場にあっては、墓地等経営計画協議書の提出の日の属する年度から5年間

4 条例第4条第3項第9号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 条例第11条第2号ただし書の規定に該当して、墓地を利用する者に便益を供するための施設の一部を当該墓地に近接した場所に設ける場合は、当該施設の設計図及び付近の見取図

(2) その他知事が必要と認める書類

 

(経営計画の周知)

第4条 条例第5条に規定する規則で定める日は、次に掲げる日とする。

(1) 標識の設置にあっては、申請予定日の90日前の日

(2) 説明会の開催にあっては、申請予定日の60日前の日

2 条例第5条第1号に規定する標識は、第2号様式とする。

3 条例第5条第2号に規定する近隣住民等は、墓地等の境界線から水平投影面における最短の距離で110メートル(火葬場にあっては、300メートル)以内の土地の所有者並びに人が現に居住し、又は使用している建物の住民及び当該建物の所有者又はその管理責任者とする。

4 条例第5条第2号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開催日時

(2) 開催場所

(3) 実施者側の出席者の氏名及び役職名

(4) 近隣住民等の出席者数

(5) 近隣住民等の意見

(6) その他知事が必要と認める事項

5 条例第5条第2号に規定する報告は、説明会開催状況報告書(第3号様式)により行うものとする。

 

(近隣住民等との協議)

第5条 条例第6条に規定する規則で定める日は、申請予定日の30日前の日とする。

 

(経営許可の申請)

第6条 条例第8条第1項に規定する墓地等経営許可申請書は、第4号様式とする。

2 条例第8条第1項第2号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 工事着手予定年月日

(2) 工事完了予定年月日

(3) 墓地等の管理者の住所及び氏名

(4) その他知事が必要と認める事項

3 条例第8条第2項第4号に規定する報告書は、第5号様式とする。

4 条例第8条第2項第5号に規定する規則で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。

(1) 墓地等の設置場所が、抵当権の設定等がなされていない土地であって、墓地等の経営の許可を受けようとする者が、墓地等の経営の許可の日から所有権を取得する予定のものである場合 所有権の移転が行われることを証する書類

(2) 墓地等の設置場所が、当該墓地等の経営の許可を受けようとする者の所有する土地であって、当該土地に設定されている抵当権の登記が、墓地等の経営の許可の日から抹消される予定のものである場合 抵当権の登記が抹消されることを証する書類

(3) 次条第1項の規定に該当して設置場所の特例の適用を受けようとする場合であって、墓地等の設置場所の土地の所有者が、墓地等の経営の許可の日から墓地等の経営の許可を受けようとする者のため、墓地等の用に供する目的の地上権を設定する予定のものであるとき 墓地等の設置場所の土地の所有者が、墓地等の経営の許可を受けようとする者のため、墓地等の用に供する目的の地上権を設定することを証する書類

(4) その他知事が必要と認める書類

 

(設置場所の特例)

第7条 条例第10条第1号ただし書に規定する規則で定める事項は、墓地等の設置場所の土地の所有者が、墓地等の経営の許可又は変更の許可を受けようとする者のため、当該土地(経営又は変更の許可を受けようとする墓地の墳墓を設ける区域(納骨堂及び火葬場にあっては当該建物の敷地)を除く。)に墓地等の用に供する目的の地上権を設定する土地であることとする。

2 条例第10条第2号に規定する規則で定める距離は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 焼骨を埋蔵する墓地及び納骨堂 その境界線と次に掲げる施設等との水平投影面における最短の距離が110メートル

ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校

イ 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所(患者を入院させるための施設を有するものに限る。)

ウ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

エ 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設及び同条第29項に規定する介護医療院

オ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設

(2) 埋葬を行う墓地 墓地の境界線と人が現に居住し、又は使用している建物との水平投影面における最短の距離が110メートル

(3) 火葬場 その境界線と人が現に居住し、又は使用している建物との水平投影面における最短の距離が300メートル

 

(墓地の構造設備基準)

第8条 条例第11条第2号に規定する規則で定める規模以上の駐車場は、墳墓の区画数に100分の4を乗じて得た数以上の駐車区画数を有する駐車場とする。

2 条例第11条第3号に規定する規則で定める有効幅員は、次のとおりとする。

(1) 墳墓を設ける区域内の通路にあっては、1メートル

(2) 前号に規定するもの以外の主要な通路にあっては、1.2メートル

3 条例第11条第4号に規定する規則で定める割合は、別表のとおりとする。

 

(火葬場の構造設備基準)

第9条 条例第13条第2号に規定する規則で定める規模以上の駐車場は、火葬炉の数に8を乗じて得た数以上の駐車区画数を有する駐車場とする。

2 条例第13条第7号に規定する規則で定める割合は、別表のとおりとする。

 

(変更許可等)

第10条 条例第15条第1項に規定する規則で定める数は、経営の許可を受けている区域の面積が1ヘクタール未満の墓地にあっては変更の許可を受けようとするときに現に存する墳墓の区画数に100分の30を乗じて得た数、経営の許可を受けている区域の面積が1ヘクタール以上の墓地にあっては変更の許可を受けようとするときに現に存する墳墓の区画数に100分の15を乗じて得た数とする。

2 条例第15条第1項に規定する墓地等変更許可申請書は第6号様式とし、墓地等廃止許可申請書は第7号様式とする。

3 条例第15条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 工事着手予定年月日

(2) 工事完了予定年月日

(3) その他知事が必要と認める事項

4 条例第15条第2項第9号に規定する規則で定める期間は、次のとおりとする。

(1) 墓地にあっては、墓地等変更許可申請書の提出の日の属する年度から10年間

(2) 納骨堂及び火葬場にあっては、墓地等変更許可申請書の提出の日の属する年度から5年間

5 条例第15条第2項第12号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 墓地等の変更に係る墓地等の設置場所が、抵当権の設定等がなされていない土地であって、墓地等の変更の許可を受けようとする者が、墓地等の変更の許可の日から所有権を取得するものである場合 所有権の移転が行われることを証する書類

(2) 墓地等の変更に係る墓地等の設置場所が、当該墓地等の変更の許可を受けようとする者の所有する土地であって、当該土地に設定されている抵当権の登記が、墓地等の変更の許可の日から抹消される予定のものである場合 抵当権の登記が抹消されることを証する書類

(3) 第7条第1項の規定に該当して設置場所の特例の適用を受けようとする場合であって、墓地等の変更に係る墓地等の設置場所の土地の所有者が、墓地等の変更の許可の日から墓地等の変更の許可を受けようとする者のため、墓地等の用に供する目的の地上権を設定する予定のものであるとき 墓地等の変更場所の土地の所有者が、墓地等の変更の許可を受けようとする者のため、墓地等の用に供する目的の地上権を設定することを証する書類

(4) その他知事が必要と認める書類

 

(墓地等の拡張に係る準用)

第11条 条例第16条に規定する規則で定める規模は、次のとおりとする。

(1) 経営の許可を受けている区域の面積が1ヘクタール未満の墓地にあっては当該面積に100分の30を乗じて得た面積、経営の許可を受けている区域の面積が1ヘクタール以上の墓地にあっては当該面積に100分の15を乗じて得た面積

(2) 納骨堂及び火葬場にあっては、経営の許可を受けている施設又は敷地の面積に100分の50を乗じて得た面積

 

(申請事項変更届)

第12条 条例第17条第1項に規定する墓地等申請事項変更届は、第8号様式とする。

2 条例第17条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 変更しようとする理由

(2) 変更予定年月日

(3) その他知事が必要と認める事項

3 条例第17条第2項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第11条第2号及び第13条第2号に規定する管理施設の設置場所

(2) 墓地等の管理者の住所又は氏名

(3) その他知事が必要と認める事項

4 条例第17条第3項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 宗教法人又は公益法人の意思決定機関において墓地等の申請事項の変更を行うことを決定したときの議事録の写し

(2) 墓地等の申請事項の変更に当たり、宗教法人法(昭和26年法律第126号)第5条第2項第2号及び第3号に規定する宗教法人を包括する宗教法人の承認が必要な宗教法人にあっては、承認書の写し

(3) 墓地等の構造設備の変更にあっては、施設の設計図

(4) 墓地等の経営者の名称又は主たる事務所の所在地の変更にあっては、宗教法人又は公益法人の登記事項証明書

(5) その他知事が必要と認める書類

 

(都市計画事業等による墓地又は火葬場の新設等の届出)

第13条 条例第18条に規定する届出は、墓地(火葬場)新設(変更・廃止)届(第9号様式)により行い、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類(許可があったものとみなされる者が地方公共団体である場合にあっては、第1号キに掲げる書類を除く。)を添付しなければならない。ただし、知事が特に認めるときは、添付すべき書類の一部を省略することができる。

(1) 墓地又は火葬場の新設の許可があったものとみなされた場合

ア 墓地又は火葬場の土地の登記事項証明書

イ 墓地又は火葬場の設計図

ウ 墓地又は火葬場の付近の見取図

エ 墓地又は火葬場の土地及び隣接地の公図の写し

オ 宗教法人又は公益法人の登記事項証明書

カ 公益法人の定款又は宗教法人法第12条第1項に規定する宗教法人の規則

キ 第3条第3項に規定する期間に係る墓地等経営計画の収支見込書及び資金計画書

ク 墓地又は火葬場の経営に当たり、宗教法人法第5条第2項第2号及び第3号に規定する宗教法人を包括する宗教法人の承認が必要な宗教法人にあっては、承認書の写し

ケ その他知事が必要と認める書類

(2) 墓地又は火葬場の変更の許可があったものとみなされた場合

ア 前号ア及びウからキまでに掲げる書類

イ 変更に係る墓地又は火葬場の設計図

ウ 墓地又は火葬場の変更に当たり、宗教法人法第5条第2項第2号及び第3号に規定する宗教法人を包括する宗教法人の承認が必要な宗教法人にあっては、承認書の写し

エ その他知事が必要と認める書類

(3) 墓地又は火葬場の廃止の許可があったものとみなされた場合

ア 第1号ア及びウからオまでに掲げる書類

イ 墓地又は火葬場の廃止に当たり、宗教法人法第5条第2項第2号及び第3号に規定する宗教法人を包括する宗教法人の承認が必要な宗教法人にあっては、承認書の写し

ウ 改葬の内容を明らかにした書類又は埋葬及び埋蔵のない事実を証明する書類

エ その他知事が必要と認める書類

(工事完了の届出等)

第14条 条例第19条第1項に規定する墓地等工事完了届は、第10号様式とする。

2 条例第19条第1項第5号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 墓地等の使用開始予定年月日

(2) その他知事が定める事項

3 条例第19条第2項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 工事完了後の墓地等の土地及び建物の登記事項証明書

(2) 工事完了後の墓地等の写真

(3) その他知事が必要と認める書類

4 条例第19条第3項に規定する工事完了検査済証は、第11号様式とする。

 

(書類の経由)

第15条 この規則の規定により知事に提出する書類は、保健福祉事務所長を経由しなければならない。

 

(許可の審査基準)

第16条 法第10条に規定する墓地等の経営等の許可に係る審査基準は、知事が定める。

 

 

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2 墓地、埋葬等に関する法律施行細則(昭和51年神奈川県規則第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3 前項の規定による廃止前の墓地、埋葬等に関する法律施行細則の規定によりなされた申請その他の手続又は行為でこの規則の施行の際まだその処理がなされてないものについては、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月4日規則第22号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第47号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項第1号ウの改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月9日規則第22号)

この規則は、平成19年3月11日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第10号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(様式の作成に係る経過措置)

57 この規則による改正前の各規則に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成20年10月17日規則第103号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年1月6日規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成30年3月30日規則第48号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第8条、第9条関係)

墓地及び火葬場の敷地を有する区域及び規模

緑地面積の割合

愛甲郡、足柄上郡及び足柄下郡に属する町村の区域

愛甲郡、足柄上郡及び足柄下郡以外の町の区域

市街化調整区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化調整区域(以下「市街化調整区域」という。)をいう。)又は同法第5条により指定された都市計画区域以外の区域若しくは同法第7条第1項に規定する市街化区域(以下「市街化区域」という。)及び市街化調整区域の区分が定められていない都市計画区域のうち、同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められていない区域(以下「特定区域」という。)における面積が10,000平方メートル以上であるもの

墓地にあっては、墓地の敷地面積の100分の35(工事着手前の敷地の2分の1以上が樹木の樹冠で被われている場合は、墓地の敷地面積の100分の40)

火葬場にあっては、火葬場の敷地面積の100分の20(工事着手前の敷地の2分の1以上が樹木の樹冠で被われている場合は、火葬場の敷地面積の100分の25)

火葬場にあっては、火葬場の敷地面積の100分の25(工事着手前の敷地の2分の1以上が樹木の樹冠で被われている場合は、火葬場の敷地面積の100分の30)

市街化区域にあるもの、市街化区域及び市街化調整区域の区分が定められていない都市計画区域のうち、都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている区域にあるもの又は市街化調整区域及び特定区域における面積が10,000平方メートル未満であるもの

墓地にあっては、墓地の敷地面積の100分の15

火葬場にあっては、火葬場の敷地面積の100分の20

備考 緑地面積とは、樹木の樹冠又は芝で被われている土地及び緑地とするため植樹等を計画している土地の面積とする。ただし、芝のみで被われた土地にあっては、当該土地の面積の100分の20を緑地面積とする。

 

※様式は、下記「ワードマーク」をクリックすると表示されます

第1号様式〔墓地等経営計画協議書〕[その他のファイル/53KB]
(第3条関係)

 

第2号様式〔標識〕[その他のファイル/41KB]
(第4条関係)

 

第3号様式〔説明会開催状況報告書〕[その他のファイル/25KB]
(第4条関係)

 

第4号様式〔墓地等経営許可申請書〕[その他のファイル/53KB]
(第6条関係)

 

第5号様式〔近隣住民等との協議報告書〕[その他のファイル/24KB]
(第6条関係)

 

第6号様式〔墓地等変更許可申請書〕[その他のファイル/55KB]
(第10条関係)

 

第7号様式〔墓地等廃止許可申請書〕[その他のファイル/36KB]
(第10条関係)

 

第8号様式〔墓地等申請事項変更届〕[その他のファイル/24KB]
(第12条関係)

 

第9号様式〔墓地(火葬場)新設(変更・廃止)届〕[その他のファイル/38KB]
(第13条関係)

 

第10号様式〔墓地等工事完了届〕[その他のファイル/54KB]
(第14条関係)

 

第11号様式〔工事完了検査済証〕[その他のファイル/36KB]
(第14条関係)