「食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例」を改正しました

掲載日:2018年3月27日

国の「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)」の改正及び食品の営業形態の多様化等を受け、「営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準」及び「営業の施設基準」の一部を改正しました。

あわせて、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第4次一括法)の制定に伴い、国から都道府県に移譲された食品衛生管理者の養成施設等の登録申請の手数料を新設しました。

なお、この条例の規定内容の詳細を定める条例施行規則は、現在、改正作業中ですので、改正され次第、またこのホームページ上でお知らせします。

改正の概要

1 営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準の改正

(1)衛生管理の方法として、新たに危害分析・重要管理点方式を用いた衛生管理の基準(HACCP導入型基準)を追加しました。

食品等事業者は、「従来型基準」または「HACCP導入型基準」のうちいずれかを選択して衛生管理を行う必要があります。

衛生管理の手法の改正前後

(2)食品等に係る健康被害のおそれが否定できない情報を探知した場合の情報提供を追加しました。

食品等事業者は、取り扱っている食品等に係る健康被害が発生した場合や食品衛生法に違反した場合だけでなく、健康被害のおそれが否定できない情報を探知した場合にも、県保健福祉事務所及び保健福祉事務所センター又は藤沢市保健所に情報提供が必要となります。

食品等に係る健康被害のおそれが否定できない場合も情報提供が必要です

  • 基準が適用される対象について

横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市を除く神奈川県所管域の食品等事業者の方が対象となります。

  • 施行日について

改正基準は、平成27年10月1日から施行されます。

2 営業の施設基準の改正

近年の営業形態や建築資材の多様化等を踏まえ、「営業の施設基準」を改正しました。

主な改正の内容

食品等取扱室(調理室)の壁や天井の構造について

改正後の構造は明色である旨を削除しました

食品等取扱室(調理室)の壁や床の材質について

耐水性材料で作られていることとしました

  • 基準が適用される対象について

神奈川県全域の食品営業施設が対象となります。

  • 施行日について

改正基準は、平成27年4月1日から施行されます。

3 食品衛生管理者の養成施設等の登録申請手数料の新設

第4次一括法の施行に伴い、「食品衛生法」に基づく事務・権限のうち、食品衛生管理者の養成施設の登録事務等が移譲され、平成27年4月から県の事務となることから、当該事務に係る次の手数料を新設しました。

手数料徴収に係る事務 手数料の名称 金額
食品衛生法第48条第6項第3号の規定に基づく食品衛生管理者の養成施設の登録の申請に対する審査 食品衛生管理者養成施設登録申請手数料 15万円
食品衛生法第48条第4号の規定に基づく食品衛生管理者の講習会の登録の申請に対する審査 食品衛生管理者講習会登録申請手数料 9万円
  • 手数料が適用される対象について

神奈川県全域における申請が対象となります。

  • 施行日について

平成27年4月1日から施行されます。

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