神奈川県のBSE対策

掲載日:2018年3月27日

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と畜場におけるBSE(牛海綿状脳症)検査体制の見直しについて

  • 平成29年3月31日まで

神奈川県も含めた全国の都道府県及び保健所設置市は、国内のBSE対策の一環として、牛海綿状脳症対策特別措置法(平成14年法律第70号。以下「特措法」といいます。)第7条第1項の規定に基づき、厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則(平成14年厚生労働省令第89号。以下「特措法施行規則」といいます。)第1条に規定する48か月齢を超える牛についてBSEスクリーニング検査を実施していました。

  • 食品安全委員会の評価

平成28年8月31日、食品安全委員会は、と畜場における48か月齢超の健康牛のBSE検査について、現行の基準を継続した場合と廃止した場合のリスク差は非常に小さく、人への健康影響は無視できると評価しました。

主な理由は、次のとおりです。

国内外の牛のBSE感染状況、輸入規制、飼料規制、食肉処理工程での措置に加え、種間バリアの存在を踏まえると、BSEプリオンがたまりやすい特定危険部位(全月齢の回腸遠位部、扁桃、30か月齢を超える牛の頭部(舌、頬肉、皮及び扁桃を除く)脊柱、脊髄)以外の牛肉等の摂取に由来するBSEプリオンによる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を含む人のプリオン病発症の可能性は極めて低い。

→詳しくは、こちらをご覧くださいプリオン評価書 牛海綿状脳症(BSE)国内対策の見直しに係る食品健康影響評価(健康と畜牛のBSE検査の廃止)(2016年8月)[PDFファイル/4.33MB]

 

  • 厚生労働省の対応

厚生労働省は、食品安全委員会の評価を踏まえ、特措法施行規則を一部改正し、健康牛のBSEに係る検査を廃止するが、とさつ前の検査において、運動障害、知覚障害、反射又は意識障害等の神経症状が疑われた牛及び全身症状(事故による骨折、関節炎、熱射病等による起立不能などの症状が明らかな場合を除く。)を呈する24か月齢以上の牛については、引き続きと畜場法の規定に基づきBSE検査を実施することとしました。(平成29年2月13日公布、同年4月施行)

なお、厚生労働省は、厚生労働科学研究において、非定型BSEも含めたBSEに係る研究を継続しているところで、その研究結果については、厚生労働科学研究データベースにおける公開研究論文として専門誌に発表するほか、食品安全委員会の審議等に活用しており、引き続き、リスク管理措置を行う上で必要となる研究を推進するとしています。

平成29年4月1日以降BSEの検査体制

神奈川県は、と畜場法(昭和28年法律第104号)及び改正後の伝達性海綿状脳症検査実施要領で定める牛を対象にBSE検査を実施します。

平成29年4月1日以降のBSE検査体制

BSE検査の流れ

BSE検査の流れ

※生後24ヶ月以上の牛のうち、生体検査において運動障害、知覚障害、反射又は意識障害等の神経症状が疑われたもの及び全身症状を呈する牛のことをいいます。

 


牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価について[食品安全委員会]

 


平成25年度の見直し状況

 


畜産業におけるBSE対策について






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