神奈川県食の安全・安心審議会平成29年度第2回審議結果

掲載日:2018年3月25日

[様式3]審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県食の安全・安心審議会

開催日時

平成30年2月7日(水曜日)10時00分から11時30分

開催場所

県本庁舎大会議場

出席者

上野 伸子委員、

岡部 とし子委員、

西島 基弘委員、

林 義亮委員、

吉田 啓子委員、

鵜飼 俊行委員、

倉迫 豊委員、

小嶋 昇一委員、

二宮 泉委員、

後藤 一雄委員、

平澤 映二委員、

南 真美委員、

矢野 裕美委員

(※氏名の表記の一部に、常用漢字を代用しています。)

次回開催予定日

平成30年11月

所属名、担当者名

生活衛生課食品衛生グループ 梶川、宮崎
電話 045-210-4940
ファクシミリ 045-210-8864 

掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

平成29年度第2回神奈川県食の安全・安心審議会議事録

  • 廣武課長

おはようございます。定刻よりやや早めですが、本日、出席予定の委員の皆様がおそろいになりましたので、これより平成29年度第2回神奈川県食の安全・安心審議会を開催します。神奈川県食の安全・安心推進会議幹事会の幹事長を務めています生活衛生課長の廣武と申します。本日全体の進行役を務めますので、どうぞよろしくお願いいたします。今回、委員の皆様の席には、マイクを設置しています。御発言の際には、特段の操作は不要ですが、マイクに近づいて、御発言をいただきますよう、よろしくお願いします。
それでは、審議会の開会にあたり、神奈川県食の安全・安心推進会議座長の首藤副知事に代わりまして、神奈川県保健福祉局生活衛生部、梶木部長から御挨拶を申し上げます。

  • 梶木部長

皆様、おはようございます。生活衛生部長の梶木でございます。委員の皆様には大変お忙しい中、平成29年度第2回神奈川県食の安全・安心審議会にご出席いただきまして、ありがとうございます。本県では、神奈川県食の安全・安心の確保推進条例に基づき、本審議会の答申をいただいて作成しました「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」により取組みを進めているところです。現在、国においては、国内すべての食品事業者にHACCPによる衛生管理手法を義務づけるなど、食品衛生法の改正を予定しているところです。県としましては、食の安全・安心の確保について取り組むとともに、食品事業者が新たな制度にスムーズに移行できるよう、支援して参りたいと考えています。
さて、本日の議題は、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成30年度版)」(案)についてです。1月から新たに委員になられた方、また引き続き委員をお願いする方、皆様には、食の安全・安心について忌憚のないご意見を賜りたいと思います。活発なご助言を通じまして、本県の食の安全・安心の確保の推進にお力添えをいただきますようお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

ありがとうございました。なお梶木部長は、本日所用のため、ここで退席をさせていただきます。

  • 梶木部長

申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

神奈川県食の安全・安心審議会規則第5条第2項により、本審議会の定足数は過半数となっていますが、本日は16名の委員の皆様の内、13名の皆様に御出席をいただいていますので、定足数を満たしていることを御報告します。
なお篠原委員、森田委員、丸山委員からは、本日所用によりご欠席ということで御連絡をいただいています。
本日の審議会は、委員改選後初めての開催となります。本日の次第の裏面が審議会委員の名簿になっています。私から委員の皆様を名簿順に御紹介いたします。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、技術戦略研究センター研究員、上野伸子委員でございます。

  • 上野委員

上野でございます。よろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

相模女子大学大学院栄養科学研究科教授、岡部とし子委員でございます。

  • 岡部委員

岡部でございます。よろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

本日御欠席ですが、公益社団法人神奈川県医師会理事、篠原裕希委員でございます。
実践女子大学名誉教授、西島基弘委員でございます。

  • 西島委員

西島です。よろしくお願いします。

  • 廣武課長

神奈川新聞社取締役、編集NIE推進委員会担当兼論説主幹、林義亮委員でございます。

  • 林委員

よろしくお願いします。

  • 廣武課長

鎌倉女子大学家政学部長、教授、吉田啓子委員でございます。

  • 吉田委員

吉田です。よろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

神奈川県漁業協同組合連合会代表理事専務、鵜飼俊行委員でございます。

  • 鵜飼委員

よろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

一般社団法人神奈川県畜産会常務理事、倉迫豊委員でございます。

  • 倉迫委員

倉迫でございます。よろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

イオンリテール株式会社南関東カンパニー人事総務部お客さまサービスグループマネージャー、小嶋昇一委員でございます。

  • 小嶋委員

小嶋でございます。よろしくお願いします。

  • 廣武課長

神奈川県農業協同組合中央会常務理事、二宮泉委員でございます。

  • 二宮委員

二宮でございます。よろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

本日、御欠席ですが、公益社団法人神奈川県食品衛生協会会長、森田利海委員でございます。
公募委員、後藤一雄委員でございます。

  • 後藤委員

後藤と申します。よろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

同じく公募委員の平澤映二委員でございます。

  • 平澤委員

平澤です。よろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

御欠席ですが、神奈川県消費者団体連絡会事務局長、丸山善弘委員でございます。
公募委員の南真美委員でございます。

  • 南委員

南でございます。よろしくお願いします。

  • 廣武課長

特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会理事、矢野裕美委員でございます。

  • 矢野委員

おはようございます。矢野です。よろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

続きまして審議会の会長、副会長の選出に入ります。会長、副会長は審議会規則第4条第2項により、委員の互選により定めることとなっています。自薦他薦等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

  • 吉田委員

よろしいでしょうか。

  • 廣武課長

お願いします。

  • 吉田委員

私の方から御推薦したいと思います。これまでずっと審議会の会長として御尽力いただきまして、また非常に知見の豊かな西島委員に引き続き会長を引き受けていただければと思います。また副会長には岡部委員に引き続きお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。

  • 廣武課長

ありがとうございます。ただいま会長は西島委員に、副会長は岡部委員にお願いしたいという御発言が吉田委員からありましたが、皆様いかがでしょうか。御意見ありますでしょうか。
ありがとうございます。異議が無いようですので、西島委員、岡部委員にお引き受けいただきたいと思います。西島委員、岡部委員、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは今期2年間ですが、西島委員に会長を、岡部委員に副会長をお願いいたします。恐縮ですが、お席の御移動をお願いいたします。
早速で恐縮ですが、会長、副会長からそれぞれ御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 西島会長

おはようございます。よろしくお願いします。かなり限られた時間ですので、積極的に御発言をいただければと思います。また、議事録をとっていますので、大きな声で御発言をお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。

  • 岡部副会長

引き続きということで、どうぞよろしくお願いいたします。

  • 廣武課長

ありがとうございました。本日の会議は県の「附属機関等の設置及び会議公開等運営に関する要綱」に基づいて、会議及び会議記録については公開となっています。しかしながら本日、傍聴希望者はいません。
続きまして本日の内容について、簡単に御説明します。次第にありますが、本日御審議をいただきます議題は、1題、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成30年度版)(案)」についてです。平成28年度から30年度までの3年間の中期的な目標と施策の方向を定めています「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」に基づき、単年度ごとに行動計画を策定しています。本日は、平成30年度の行動計画案についてご意見をいただくこととしています。また、その他報告事項があります。次に資料の確認をお願いします。

  • 宮崎GL

おはようございます。生活衛生課の宮崎と申します。よろしくお願いします。
委員の皆様には、事前に御検討いただきたく、次第、資料を1月30日付でお送りしています。
本日の資料として、資料1「かながわ食の安全・安心行動計画(平成30年度版)(案)」、資料2として「食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の一部改正について」、資料3として「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第4次)の策定について」。また、参考資料1として「かながわ食の安全・安心行動計画(平成29年度版)実施結果」、こちらは12月末までの実施結果になります。参考資料2として「かながわ食の安全・安心行動計画(平成30年度版)(案)新旧対照」、参考資料3として、「神奈川県食の安全・安心推進会議設置要綱」。参考資料4として、「神奈川県食の安全・安心審議会規則及び傍聴要領」。参考資料5として、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」。以上です。また、机上には、参考資料として「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」、「同条例施行規則」及び「第3次指針」を閉じ込んだもの、また、条例と指針の概要版で、県民の方にお配りしている資料を置かせていただいています。以上です。

  • 廣武課長

資料の不足等はありませんか。それでは、以降の進行については、西島会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  • 西島会長

本日の進行ですが、議題「かながわ食の安全・安心行動計画(平成30年度版)(案)」を事務局から説明いただいた後、御意見をいただきたいと思います。それでは、事務局から資料の説明をお願いします。

  • 梶川技幹

それでは資料の説明をさせていただきます。生活衛生課の梶川と申します。よろしくお願いします。
資料1を御覧ください。こちらは、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成30年度版)(案)」です。ページをめくっていただきまして、1ページ目を御覧ください。
ローマ数字1として、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成30年度版)の位置づけ」を記載しています。神奈川県では、平成21年、県民の健康を保護し、県民の食品及び食品関連事業者に対する信頼の向上に寄与することを目的とした「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」を制定しています。そして、この条例に基づき、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」を策定しています。指針は、食の安全・安心の確保に向けた、中期的な目標、施策の方向を定めたものになりますが、この計画は、第3次指針に基づいて、平成30年度に実施する具体的な事業計画をお示ししているものです。
次に2ページ目を御覧ください。ここでは、条例と指針と行動計画の相対的な関連づけの体系図を記載しています。ご参考にご覧ください。
3ページ目を御覧ください。ローマ数字2として、平成30年度の取組みの事業体系図を示しています。このページの左側、縦書のところ、「生産から販売に至る各段階における安全・安心の確保」、これを一つの柱としています。また、ページめくっていただいて、5ページ目、下の方の左側、縦書のところ、「リスクに関する相互理解(リスクコミュニケーション)」とあります。この2つを大きな柱として、この柱に基づく、10の施策を展開する形になっています。そして同じく5ページで、点線の枠で囲っているところは、重点的な取組みとして位置付けています。この行動計画は第3次指針に基づくものですので、基本的には平成29年度と同様な取組みとして進めていきたいと考えています。
またページめくっていただきまして、7ページ目を御覧ください。ローマ数字3として、「平成30年度食の安全・安心の確保に向けた取組み実施計画」の中、「生産から販売に至る各段階における安全・安心の確保」のうち、「生産段階」として、7ページから8ページ目にかけて、「1生産者等における自主管理の促進」について記載しています。ここでは、(1)として、「農業者の自主管理の促進」について記載しています。農産物の安全性の確保のため、農業者自らが実施する適正管理のための取組みや農産物の安全性に配慮した持続可能な農業の推進として、「アGAPの導入取組支援」、「イ環境保全型農業の推進」を記載しています。参考資料2の新旧対照をご覧いただくとおわかりかと思いますが、記載の内容が変わっています。これは、文言を整理し、表現を簡潔にしたため変わっているもので、取組内容については、平成29年度と同様で変わりはありません。(2)として、「畜産農家の自主管理の促進」とあります。これは、畜産物の安全性の確保のために家畜の飼養管理等を適正に実施する、また、畜産農家が自ら実施可能な取組みを促進することについて記載をしています。「ア家畜の飼養衛生管理の助言・啓発」、ページめくっていただきまして、8ページ目、「イ家畜の生産履歴情報の記帳促進」について記載をしています。また(3)として、「漁業者等の自主管理の促進」も平成29年度と同様で、取組内容に変更はありません。
8ページの中程、2として、「生産者等に対する指導等の実施」について記載しています。こちらの「(1)農業者等に対する指導等の実施」についても、参考資料2の2ページ目を御覧いただきたいのですが、「(1)農業者等に対する指導等の実施」の部分、表現を変更していますが、こちらも先ほどと同様に文言を整理して、表現をわかりやすく簡潔にしたものです。取組内容に変更はありません。
資料1にもどって、8ページの一番下、「農薬販売者への立入検査」については、平成28年度の計画と実績、同様に平成29年度の計画と実績、平成30年度の計画として数値を掲げています。こういった具体的な数値目標を設定できるものについては、計画と実績を一覧表として掲載することとしています。そして平成29年度の実績ですが、こちらは参考資料1と同様に、12月末現在の実績数値となっています。また、この「生産者等に対する指導等の実施」ですが、9ページの「(2)畜産農家等に対する指導等の実施」、ページをめくっていただきまして「(3)漁業者等に対する指導等の実施」、そして11ページの「(4)農林畜水産物等の放射性物質検査及び指導の実施」、これらの取組内容に変更はありません。
この11ページ、3として、「生産段階における助言・指導等に係る人材育成及び調査研究」について記載しています。こちらも(1)農業者等、(2)畜産農家等、ページをめくっていただきまして、12ページ「(3)漁業者等に対する助言・指導等に係る人材育成」、これは、平成29年度と同様に取組むこととしています。そして「(4)食の安全・安心に配慮した農畜水産物の生産技術等の調査研究」、これらの取組みも、平成29年度から変更はございません。
12ページの中程、「4遺伝子組換え作物との交雑等の防止」ですが、こちらも参考資料2の3ページを御覧ください。文言は修正していますが、取組内容に変更はありません。条例の趣旨や表現を考慮し、県民の皆様にわかりやすくということで、文言を修正しています。
またページをめくっていただきまして、14ページ「製造・輸入・調理・販売段階」の「5食品営業者等における自主管理の促進」の取組みを記載しています。この「(1)食品営業施設等における自主管理の促進」ですが、食品等の安全性を確保するため、製造・流通・販売の各段階において適切な衛生管理が図られる必要がありますので、安全性の確保に第一義的な責任を有する食品営業者等に対する講習会、団体の活動の支援等を通じて自主的な取組みを促進するといった取組みです。ここでは、「ア衛生管理等の促進」、そして、「イ食品衛生責任者等衛生講習の実施」、「ウ食品衛生自主管理の促進活動の支援」、15ページに「エ流通・販売業者への情報提供等」ということで、こういった取組みについては、平成29年度と同様に実施していくこととしています。「(2)と畜場における自主管理の促進」です。こちらも平成29年度と同様に衛生管理責任者、作業衛生責任者等に対し、講習会を実施して、自主管理の促進を図るものです。同じく15ページ「(3)学校における自主管理の促進」ですが、「学校給食における食品の腸管出血性大腸菌O157検査等」について実施することで、学校給食において使用される食品の安全性を確保します。これらも平成29年度と同様に取り組むこととしています。
次に、16ページ目を御覧ください。ページ中程から、「6食品営業者等に対する監視指導等の実施」について記載をしています。「(1)食品営業施設等に対する監視指導」ですが、17ページに記載しています「食品営業施設等の監視指導」について、計画を立てていますが、この内数として、「大規模製造・大規模調理施設の監視指導」について抜き出して記載をしています。この大規模製造施設等の監視指導計画数は、平成29年度の計画と平成30年度を比較すると、計画数が36ほど減となっています。これは、平成28年度から29年度にかけて施設数が減となっていまして、それに伴う監視指導数の減という扱いです。続きまして「(2)と畜場、食鳥処理場等に対する監視指導」です。こちらの「イ食鳥処理場等の監視指導」についても平成29年度の計画数49件のところ、30年度は45件と4件の減となっています。これは、休業中の施設分を減じたものとなっています。「(3)と畜場における衛生検査」については、ページをめくっていただきまして、18ページになります。中ほどの、「ウBSE検査」についても、文言の修正をしています。これは、平成29年4月、全国的にBSEの検査体制が見直されました。それに伴い、現状の取組みに合わせて、表現を修正したものとなっています。そしてその下、「(4)流通食品等の抜き取り検査等」は、食品衛生監視指導計画というものがありまして、これに基づいて、計画的に流通食品の抜き取り検査を実施し、食品等の安全性が確保されていることを確認するものです。19ページ「(5)食品中の放射性物質への対応を推進する取組み」は、県内に流通している加工食品等の放射性物質検査の実施や、食品の安全性の確保のため、市町村と連携することを記載しています。ページめくっていただきまして20ページ、上の方「(6)輸入食品の安全性確保を推進する取組み」は、県内に流通している輸入食品の抜き取り検査を行うこと、そして食品等輸入事務所等に対して指導、情報提供等を行い、さらなる安全性の確保に取り組む旨、記載をしています。また、隣の21ページになります、「(7)食品等の自主回収の報告制度の徹底等」は、食品等の自主回収の報告制度を周知し、食品関連事業者に対して、適切かつ速やかな回収等を指導するものです。またその下、「(8)違反発見・苦情相談時の対応」については、違反・苦情に対して適切に対処すること、食品営業者等が適切に対応するよう指導を実施することについて記載をしています。これらは、いずれも平成29年度と変わらず取り組むことにより、食の安全・安心の確保を推進するものです。
次に、22ページを御覧ください。「7製造段階等における助言・指導等に係る人材育成及び調査研究」を記載しています。「(1)食品営業者における指導的立場の人材育成」、これは食品営業者の自主的な管理の促進を図るため、団体等において指導的な立場となる人材の育成をするといった取組みです。「(2)食品衛生監視員等に対する研修」は、食品衛生監視員等、行政機関職員の知識等の向上を図り、食品営業者に対する助言・指導等をさらに充実するといった取組みです。こちらは、参考資料2の4ページ目に、やはり文言の修正として、記載しています。現在、国において、食品衛生法の改正の動きがあります。現在、骨子案が示されていますが、その改正内容の一つとして、HACCPによる衛生管理手法の制度化というものがあります。その対応として、「ア食品衛生監視員研修」の文章の下から2行目について、「また、厚生労働省が制度化を検討しているHACCPによる衛生管理について指導できる食品衛生監視員を養成します。」という文言を追記しています。これは、すべての営業施設へのHACCPによる衛生管理の導入を円滑に進めるため、来年度から準備を進めることについて記載をしています。次の23ページ、「(3)食の安全・安心に関する調査研究」については、食品営業者等に対し、適切な助言・指導等を行うため、引き続き取り組むものです。
同じ23ページ、「8食品表示の適正の確保の推進」について記載をしています。こちらは第3次指針において重点的な取組みとしているところですので、平成30年度も平成29年度に引き続き、重点的な取組みとするものです。ここでは、各法令を所管する関係課が連携を図りながら、食品関連事業者に対する監視指導や啓発、県民の皆様への情報提供を行うことによって、食品表示の適正の確保を推進するといった取組みです。「ア相談窓口による対応」から始まりまして、ページをめくっていただきまして、25ページの「サ食品表示に係る情報提供の促進」まで、平成29年度と同様に、県民の皆様が適正な食品の選択ができるよう、適正表示の推進に取り組んでいきます。
また、ページめくっていただきまして、26ページをご覧ください。こちらは、大きな柱の2つ目「リスクに関する相互理解(リスクコミュニケーション)」です。
「9情報の共有化の推進」を記載しています。食の安全・安心の確保は、県が単独で施策を実施していくだけでは達成ができません。県と県民、そして食品関連事業者の方々が互いの理解を深め、協力して取り組むことが大切ですので、情報の共有化、リスクコミュニケーションを図って、関係者間の信頼の向上を推進していくものと記載しています。「アかながわ食の安全・安心基礎講座等の開催」、「ウ食の安全・安心に関する情報発信等」、そして27ページの中ほどになります、「エ小学生への食の安全・安心の情報提供」、「カe-かなネットアンケートを活用した情報提供」、「キ食品関連事業者の自主的な取組みの情報提供」、またページをめくっていただきまして、28ページの中程になります、「コ県内保健所設置市及び国の機関との情報共有」、29ページの上の方「サ県内市町村と連携した情報提供」、これらは、平成29年度から引き続きまして、重点的な取組みとして位置付け、実施していきます。
同じく29ページに「10関係者による意見交換の促進」を記載しています。これは、関係者間で意見交換しつつ、県の施策に反映をしていく取組みです。「アかながわ食の安全・安心キャラバンの開催」は、重点的な取組みとして、県民の皆さんの関心が高いテーマについて、県内各地で意見交換を行うものです。これは関係団体と協力しながら開催し、情報共有や相互理解を図っていくこととしています。
そして、30ページ、点線の枠の中に「平成29年度実績については、直近の状況(平成29年12月末把握分)について記載」としています。このたびの資料は、12月末までの実績について記載をしていますが、最終的には、2月末までの実績を記載することとさせていただきたいと思っています。
隣の31ページ、「かながわ食の安全・安心行動計画用語集」ですが、下から2番目、頁としては7ページ、脚注ナンバー4の「環境保全型農業」は、本文の7ページ、「農業者の自主管理の促進」のところで、文言の整理を行いました。それに伴い、改めて用語集の中で、この用語の説明を追加しています。
資料の説明は以上になります。
なお、神奈川県では、平成30年度に向けて組織再編により関係部局課名等が変更となる動きがあります。行動計画中に記載されている課名等について、変更があった場合、その修正については、事務局に一任させていただければと思います。また、行動計画中の県ホームページのURLについても、現在、全庁的にホームページを再構成する作業を実施しているところですので、URLが変更になる場合、その修正についても、事務局に一任をさせていただきたいと思います。
また、行動計画の実施結果ですが、今回参考資料1としまして、ご参考までにお配りしていますが、年度の終了後、取りまとめのうえ、検証し、ホームページ上で公表することとさせていただきますのでよろしくお願いします。説明は以上になります。ありがとうございます。

  • 西島会長

ありがとうございました。まず、御説明の最後にあった組織再編に伴う課名等の変更とホームページURLの修正について事務局へ一任することについて、よろしいですか。
ありがとうございます。それでは事務局に一任しますので、よろしくお願いいたします。
それでは、指針に基づく行動計画ですので審議会から意見を述べたいと思います。発言をお願いいたします。林委員、どうぞ。

  • 林委員

質問と確認がそれぞれ1点ございます。まず確認ですが、30年度版の行動計画ですが、数値目標以外は基本的に29年度版と体系的な取組みに違いはないということでよろしいですよね。

  • 梶川技幹

はい、おっしゃるとおりです。

  • 林委員

もう1点質問です。26ページの「リスクコミュニケーション」のところで情報共有化についてです。こちらに、情報共有化に努める旨を書いていますが、TPP11(イレブン)の発効を控えて、情報共有化についての取組み、お考えについて教えていただければと思います。よろしくお願いします。

  • 西島会長

事務局、よろしいでしょうか。

  • 宮崎GL

生活衛生課です。ご質問ありがとうございます。卓上に配布させていただいておりますフラットファイルの中にある「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」の13ページに、TPPについて言及しているところがあります。(6)の後段のところになりますが、TPPにつきましては国の動きについて、まだ確固たる方向性というものが定まっていない状況の中で、今後も情報収集に努めて適正に対応していくと記載をさせていただいているところでございます。とはいえ、輸入食品につきましては、今後も増大していくことが想定され思いますので、情報の共有化の推進におきましても、私どもといたしましては、かながわ食の安全・安心基礎講座のテーマとしても取り入れまして、県民の方に、輸入食品の安全性確保に関する国の取組み、各自治体の取組み、また事業者さんの取組みなどについてもご紹介をしているところです。また、TPPの関連について、また新たな情報が国から寄せられた際には、県民の方にも、基礎講座等を通じて情報提供していきたいと考えています。以上です。

  • 林委員

ありがとうございます。今おっしゃったことは、資料1の行動計画の20ページ(6)のウとエの部分に当たるというふうに理解してよろしいでしょうか。

  • 宮崎GL

ウとエは、事業者さんへの情報提供の取組みです。私どもとしましては、事業者さんに対して、指導や助言、情報提供している取組みもあります。また、リスクコミュニケーションについては、県民の方を対象に様々な講座等を実施していますので、そういった様々な機会を通じて情報提供していくというところです。

  • 林委員

分かりました。

  • 西島会長

よろしいでしょうか。上野委員、どうぞ。

  • 上野委員

リスクコミュニケーションに関連して、機能性表示食品に対する取組みというのは、どのような位置付けなっているのか、教えていただきたいと思います。

  • 宮崎GL

機能性表示食品につきましては消費者庁が所管をしていまして、機能性表示食品の届出等についても所管はそちらになります。県における所管は健康増進課になりますが、手持ちの資料等がありませんので、改めて回答させていただくということでよろしいでしょうか。

  • 上野委員

一般消費者からすると、食品の部類として見ていて、今、ヨーグルトなど様々なものも見受けられます。その安全性に関する情報について、ホームページ等で誘導するような仕組みがあってもいいのではないかなと。こちらが直接対応しなくても、国立健康・栄養研究所の健康食品の安全性に関する情報サイトなどがありますので、そういう誘導するような仕組みがあってもいいのではないかなという提案もさせていただきたいと思います。

  • 西島会長

機能性表示食品についてというのは、県としても扱いに苦慮するのではないかと思います。厚生労働省が認定しているものと違って、消費者庁の安全性の見解は非常に漠としたものがありますし、消費者庁への届出のみでよいという印象です。県として、そういったサイトに誘導するというのは、少々難しいような気がしますが、いかがでしょうか。

  • 宮崎GL

生活衛生課です。県としましては、機能性表示食品とはどういうものかという部分は、やはり情報提供していかなければいけないということで、今年度もかながわ食の安全・安心キャラバンの中で、健康食品をテーマで取り上げ、その中で機能性表示食品についても情報提供をさせていただいたところです。県としましては、国が制度設計している機能性表示食品とはどういうものかというところを、県民の方にわかりやすく、伝えていくという役割になるのかなと思います。

  • 西島会長

先生委員の方がお詳しいと思うのですが、健康食品と言っても、普通の人が普通の食生活をしていて、何か食べたから健康になるというのはあり得ない話だと思います。それを県が誘導するというのは、現時点では、してはいけないのではないかと。

  • 上野委員

その食品を促進するという意味ではなく、食品の安全性に関する情報を入手できる場所を紹介するというのは、重要なのではないかなということです。

  • 西島会長

よくわかりますが、1つ慎重に。食品安全委員会でその食品の安全性を確認しているわけではありませんし、中には大丈夫かなというようなものがかなりあります。例えば漢方薬、民間薬のようなものも入ってきています。るけれど、通常は医者が患者に処方するが、消費者は体に良いと言われる物と、というのは大体いいものは過剰に摂取するということがあります。やはり県としては、そこは慎重に対応していただきたいと思います。なさったほうがいいと思います。お気持ちは分かりますが。

  • 上野委員

販売を促進するためというわけではなく、過剰に摂取するということがあるということを知ってもらうことも重要で、機能性表示食品を取ろうと思ったときに、そのリスクもやはり懸念されるので、そういった情報をどのように確かめたらいいのかということを消費者は心配しているように思います。そこが確認できると、摂取する或いは摂取しないということを自分で判断できると思います。情報を辿る方法を示してあげられること、またはそこにつなげるような取組みのようなものがこれから必要なのではないかと思います。

  • 西島会長

そういうことですか。よく分かりました。事務局、何かありますか。はい、お願いします。

  • 宮崎GL

生活衛生課で直接所管しているわけではないのですが、保健福祉事務所で、機能性表示食品も含めて相談する受け皿というものはあります。保健福祉事務所には栄養士も配置されていますので、健康食品も含めて食生活についてアドバイスする体制というものはあると思います。

  • 西島会長

それは大事ですね。ありがとうございます。公募委員の方々、今の話題でも他でも結構です。矢野委員、どうぞ。

  • 矢野委員

まず、健康食品に関しては、後程見解を述べさせていただきたいと思います。その前に、先ほどご説明がありました、計画(案)について、計画数と実績数の乖離していることについて1点、質問させていただきたいと思います。まず11ページの農薬管理指導士に関しては、12月末現在とは言いながら、計画を30として0ですよね。また、19ページの健康食品の買い上げに関して、30検体の検査のを計画をしていて0で、これが12月末現在ということですので、年度末まであと3ヶ月ぐらいですが、これは何か特段の理由があるのか、それともやはり計画そのものの数字の精度をきちんと見極めることも含めて、それが果たして妥当だったかというような検証はされるのでしょうか。なぜこの時点で0なのですかという質問と、
8ページにある、農薬に関しまして、農薬販売者への立入検査です。農薬に関しては県民として、さきほどの健康食品と同じように関心のあるところです。これも、現時点で件数が足りないかと思います。これに関しても特段の理由があれば、ぜひその理由をお聞かせいただきたいこと。
あと、今日初めての参加ですので、もし既にご説明があったら申し訳ないと思いますが、こちらのいわゆる立入検査というのは、事前通告した上での立入検査をしているのかということをお伺いしたいと思います。そして、健康食品に関する意見としては、色々テレビ等でも話題になっているように、非常に関心事でもありますし、実際に問題が起こっていることもあります。先ほど上野委員がおっしゃったことは、私も最初誤解をして受けとめたので、そういった誘導はと思ったのですが、おっしゃられたことはよくわかりましたので、本当に正確な情報を県民国民が持てるようなやり方で、広い意味での情報提供をぜひ心がけていただきたいと思います。以上です。

  • 西島会長

ありがとうございます。どうぞ事務局お願いします。

  • 梶川技幹

生活衛生課の梶川です。ご意見ありがとうございます。まず計画数と実績の乖離のところです。説明が不足していてすみませんでした。数字が12月末の実績となっておりますので、それ以降に実施したものについては、こちらに記載していません。進捗状況としましては、目標値をいずれも達成できる見込みで、いずれの取組みも適正に実施しているところです。
また、年度末までの実績については先ほどもお話しましたとおり、年度が明けてから、きちんともう一度皆様にご報告するような形にしております。

  • 西島会長

ありがとうございます。どうぞお願いします。

  • 中村農業振興課長

農業振興課でございます。まず農薬管理指導士ということで11ページの関係で、ご質問いただきました。こちらは、例年1月、2月に試験を行っていまして、今年度も1月の17日と24日に研修修了後に試験を実施しています。人数としては、50名を超える方が受講していまして、50名近い方が計画数30に対して実績数として入ってくるという状況です。
それともう1点、農薬販売者への立入検査ですが、これも例年1月、2月、3月について、ある程度、期間を集中して実施しています。件数は200件になるよう、計画していまして、基本的に県内の販売店等に数年に1度は回るような形で、販売方法等含め、指導しているという状況です。

  • 西島会長

ありがとうございます。

  • 小笠原薬務課長

薬務課でございます。先ほどの健康食品の買上げ検査で、昨年12月末の実績で30検体中0検体というお話いただきました。これは、買い上げ自体はもうすでに終わっていまして、現在、衛生研究所で検査を行っている最中です。まだ検査結果が出ていませんので、結果が違反かどうかという判定ができてないので、今のところ0検体としていますが、年度末までには、検査結果が出てその結果をお示しできるかと思います。

  • 矢野委員

ありがとうございました。

  • 西島会長

健康食品の検査というのは、効果のあり、なしではなく、安全性に関してということですよね。

  • 小笠原薬務課長

言葉が足りずすみません。30検体中、強壮・強精を目的にしていると思われるものを15検体、そして痩身を目的にしていると思われるものを15検体買い上げし、検査を実施しています。例えばその中で、過去にもあるのですが、強壮・強精を目的とした商品の中で、シルデナフィルといういわゆるED治療薬の成分が実際入っていたケースがありまして、健康食品でありながら医薬品成分が入っていると、これは法律違反になります。しかも健康被害も出るということになりますので、そういったものを取り締まる観点で、検査をしているものです。効果の有無を調べているわけではありません。

  • 西島会長

ありがとうございます。平澤委員どうぞ。

  • 平澤委員

質問が3点、あります。
1つ目は19ページのところの放射性物質への対応ということで、他県の食品の放射性物質の抜き取り検査をされるということですが、これについて、どのような観点、どのような考え方でされているのか整理されていれば教えていただきたいです。
それから次に27ページのところで、自主回収の部分ですが、神奈川県は、自主回収情報をホームページに掲載されていて、消費者から見ると内容的にはよくわかるのですが、実際に食品業者の方が、自主回収するものがありますと掲載されて、最終的に回収が完了したということについて、一つの考えとして、全品回収できた場合もあれば、不明であって全部回収できないような形で終わる事もあると思うのですが、業者が自主的にやるのか或いは県の方がガイドラインみたいなもの作られているかどうかわかりませんが、回収完了というのをどういう観点で消費者側に向かって通知されているかというのを知りたいということが2点目です。
それから最後3点目ですが、5ページのところですが、かながわ食の安全・安心行動計画という観点から考えると、生産段階、そして製造・輸入・調理・販売というところまでが実際にどういう取組みをするかということを対象としていると思います。しかし、実際昨年の群馬県のポテトサラダの事件、O157の問題が起こったとき、最終的に消費者が被害を受け、結局、原因が判明するまで非常に時間がかかったということを考えると、生産から提供までではなく、実際に事件が起きた原因の調査までであるとすると、消費者の方も、何時、何を食べたとか、実際に食べたものを残しておいていただくとか、トレーサビリティといった形で原因追求するということが非常に大切なことになると思います。こういった実際に起きてしまった事について、保健所等での対応が中心的になるかと思いますが、食の安全・安心という点から言えば、起きてしまったことの原因を極力絞りこむという意味では、この計画の中で、消費者側に何かお願いするようなことを項目として入れるかどうか、或いは入れる必要がないのかも含めて、何か考え方があれば教えていただきたい、以上3点です。

  • 西島会長

では、今の3点についてよろしいでしょうか。はい、事務局お願いします。

  • 宮崎GL

まず1点目です。放射性物質の検査について、どういう観点で実施しているかというご質問でした。国の原子力災害対策本部で策定している各自治体に向けた放射性物質の検査計画の考え方を示していまして、各自治体は、その考え方に沿って計画を立てているという状況です。基本的に、神奈川県においては、加工食品だけではなく、農産物、林産物、水産物、畜産物、そういったものも含めて検査を実施しているところです。また検査結果につきましては、結果判明後速やかに県のホームページで公表をしているところです。なお、その結果については、参考資料1としてお配りしています、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成29年度版)の実施結果」として、5ページ目の(4)の中で、ただいま申し上げました検査検体数等について記載しています。農産物、林産物、畜産物、水産物については、12月末現在で67検体実施していまして、基準値を超えたものはありません。
2点目、自主回収についての質問ですが、質問の趣旨は、回収が終わった段階でのフォローというところかと思います。神奈川県では、「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」の中で、自主回収については、着手した段階と終了した段階で報告をいただくことを義務づけています。着手してそのままということではなく、きちんと自主回収がなされたかどうか、自主回収をしなければいけなくなった理由がありますので、それに対する改善がどのように図られたのか、また、回収が適正になされたのかどうかというところを、終了報告をもって確認をしています。また、終了報告についても、着手報告と同様に、県のホームページで公表をしているところです。
3点目のご質問の趣旨は、食中毒等健康被害などの事故が発生した場合の原因究明のための消費者の方へのお願いというところかと思います。食中毒と言いましても、非常に多様なものがあります。実際、調査を行うのは保健福祉事務所になりますが、委員がおっしゃられたとおり、様々な原因で発生しますので、特定のものが原因とわかるようなケースもありますし、原因が判明しないようなケースもあります。しかし、被害の拡大防止のため、きちんと調査し、原因の施設がわかった段階で営業を禁止・停止し、被害の拡大を防止します。そして原因の食品が判明した場合には、その製品に対しての措置をとるという形で対応しています。現段階では、消費者の方に食べたものを取っておいてくださいというお願いはなかなか難しいかと考えますが、事業者に対しては、大量に同じ食品を調理する施設、例えば、旅館や給食施設、弁当屋などの施設に対して、保存食、私どもは検食と呼んでいますが、調理提供した食品、またその原材料について、冷凍状態で保管をしていただくことを、条例の中で規定しています。そういった大量に調理する施設は、食中毒が発生した場合、原材料も含めて、何が原因であったかを検査し、原因究明していくという体制をとっています。以上です。

  • 西島会長

よろしいでしょうか。

  • 平澤委員

ありがとうございました。

  • 西島会長

放射能の検査について、お願いしたいのですが。この検査は、事故直後の放射能の影響が心配な時期には、検査を員する人はの立場としてやりがいがあったとると思います。が、放射能の影響がみられない事が分かった収まってきている現状では、検査結果を出すだけ、検査をこなすことに疲れ弊しているのではないかと思います。もし、検査を続けるのであれば可能性があるように思います。そういった意味でも、福島産の食品だけのことをターゲットにするのではなく、日本以外の、例えばPM2.5とともに他国から飛来してくる可能性もあることを考える必要があります。また、てはどうかと。他の国では、原爆の実験を実施しているということもあって、いつ放射性物質が飛来してくるかわからない状況にあります。るわけです。そういった時、特に現時点においては何も問題がないからと、検査を実施していないと、問題が発生したとなった時に比較するデータがないこととなります。そういう時のためにも、非常に重要な基礎的なデータを今、集積していると思うのでいます。ですから、行政の方、上司の方から、検査に携わっている方々に、非常に重要なことを実施していると、時々言っていただくといいのではないでしょうか。きたい。検査員は、おそらく疲弊していると思います。官庁だけではなく、企業も含め、実施しているところは疲疲弊しています。ですから、大事なことをしているのだということを行政、上司の方が時々声をかけてあげて欲しいと思います。将来のため、今、バックグラウンドの検査を実施しているという意味でも、大事なことですので、ぜひそういう視点で見ていただければと思います。個人的な感情ですが、よろしくお願いいたします。
他に何かありませんか。吉田委員、どうぞ。

  • 吉田委員

26、27ページでリスクコミュニケーション、情報の共有化のことで1点お伺いします。実際、この公表と情報提供は、ホームページ等もかなり活用されて工夫されていると、いつも見ています。しかし、充実はしているのだけれど、実際にそれがどの程度県民に閲覧されていて、それがどれぐらい活用できているのかという、その達成度が目に見えてこないなというのが、実感するところです。講座等で講義をするような時には、その中でアンケートができると思うのですが、資料配布や公表をするといったところで、どの程度の人がどのように活用していくかというフィードバックができていくと、効率よく次の課題が見つかるかなと思います。e-かなネットアンケートを見ますと、アンケートに答えているのは50代、60代で男性の方がほとんどなのです。そうすると、消費者の代表の意見とするのは果たして正しいのかと考えると、実際に今現在、社会の中心になるのはやはり20代、30代、40代の男女だと思うのです。そういった方にどのように情報を提供し、活用していただけるかという工夫をしていただけると、非常にありがたいと思うのです。何かそういうことを、県でも考えてらっしゃるのかどうかということを伺いたいと思います。

  • 西島会長

事務局、よろしいですか、お願いします。

  • 宮崎GL

ご意見ありがとうございます。神奈川県では、吉田委員おっしゃられるとおりホームページを中心に情報提供をしているところです。その閲覧件数は、昨年度1年間トータルで、「かながわの食の安全・安心のホームページ」をご覧いただいた方の件数で申し上げますと、6万1,986件、つまり約6万2,000件、ご覧いただいたというデータをとっています。ただ、それをどのように見て活用していくかというところは、やはり難しいところでして、私どもとしましては、情報を提供し、それを理解してもらい、安全・安心な食生活を送っていただくということが必要と思っています。それを見るために、様々な機会をとらえて、先ほど先生がおっしゃられましたe-かなネットアンケートも一つの手段ですが、その他に基礎講座や大学の学園祭、今年度についても東海大学と鎌倉女子大学でブースを出させていただきましたが、そういう機会にアンケートをとらせていただいて、実際どういったことに関心があるのかというところも含めてアンケートを実施しているところです。活用という部分も含めて、食の安全・安心に関する知識というものをどれくらい持っているかなど、今後、そのアンケートの中で把握する項目を少し考えていきたいと思います。以上です。

  • 岡部副会長

今の吉田委員の御発言に関連してなのですが、27ページのエのところ、小学生への食の安全・安心の情報提供、これは重点的取組みということで、小学生にもわかりやすい情報提供してくださっているというふうに書いてあります。小学生の場合、情報提供した結果、どのくらい理解してもらえたか、というのが比較的わかりやすいといいますか、フィードバックが受けやすいのではないかなと思います。小学校ですと、栄養教諭等もいますので、その先生方の協力も得ながら、実際に新たに作ったホームページがどのくらい理解されてきているのかという事を確認するという事もどうかな、と思いました。意見です。

  • 宮崎GL

ご意見ありがとうございます。小学生への食の安全・安心の情報提供につきましては、一つは資料に書いてありますとおり、ホームページを開設しています。それと合わせて、県内の公立、私立全ての小学6年生を対象に、「かながわの食品衛生forKids」という冊子を作りまして、お配りいただいているところです。そちらの活用具合については、各学校からアンケートという形で、こちらに送り返していただくということを併せてお願いしているところです。今いただいた意見については、今後の参考とさせていただきます。ありがとうございました。

  • 西島会長

小学生への情報提供は、先生方へ正しい情報提供をしないと、先生方が自分の想いだけで真実とは異なることを生徒に伝える状況となるというのが非常に気になります。生徒への情報提供も必要だとは思いますが、やはり、先生方に正しく科学的な情報を、いかに理解しやすい形で提供するかということがポイントであると思うのですが。吉田先生、いかがですか。

  • 吉田委員

やはり教員にも限界がありまして、それこそ食品添加物は危険ということを教員が言っているということは、まだ現状としてあると思うのです。学校の先生ではなくて、専門家の方が学校に行って、そういう講義をするとか、そういう機会をもっと小学校、中学校で義務教育の中で実施していった方がいいと思います。教員だけだと非常に狭い範囲の知識しかわからないので、そういう機会をぜひ増やしていただけたらと思います。今、食のイベント、例えばビール祭りですとかいろいろありますが、そういう中に若い方がたくさん来るので、そういうところで、沢山情報提供をなさると、もっと広まっていくのかなという気もします。

  • 西島会長

すでに事務局も掴んでいると思いますが、食の安全・安心について、国や地方公共団体で多くのアンケート調査を実施しているのですが、そのアンケートは適切ではないものが多いと感じています。なぜかというと、回答を誘導しているのです。具体的には、「何が心配ですか」と聞くと、大体結果は「農薬」とか「食品添加物」が上位にきます。ところが、農水関係のアンケートを見ますと、「食品添加物」という回答はありません。はまず項目として出てきません。その理由は、選択肢にないためと思います。選択肢をを用意して選ばせるといった形のアンケートが明らかに多いのが現状です。ためです。ある先生に聞いた話ですが、無記名のアンケートであっても、何かつけないと自分が何も知らないと思われると思いことを嫌がり、知っているもの全てに丸をつけるという傾向があるようです。ようなのです。他の自治体や国のアンケートを見ても、全部回答を誘導しているように思います。のです。そこで、アンケートを作っている何人かに「何故誘導するのか」と聞いたところ、選択肢を用意しないと、みんな記載無しで集計できないとのことでした。国や他の自治体の状況を見ると、神奈川県だけがこういった傾向を直すということは非常に厳しいとは思いますが、うのですが、こういうことを考えながら、回答を誘導しないようなアンケートにしていく努力をお願いしたいと思います。そして先ほど吉田委員が先生言われたように、アンケート結果をどう読むかということも非常に難しいところですが、そこは大きなポイントだと思います。農水のアンケート結果を見ると、「残留農薬」は上位の方にあるけれど「食品添加物」は出てこない。本来であれば、多くの方にとっては、微生物、細菌性食中毒とかノロウイルスなどが食の安全・安心の観点で非常に気になるという回答が出ていいはずなのですが、「食品添加物」などに丸をつけてしまう。それを消費者の意見として受け止めて、少し間違えたものとなってしまう。今までの方法方向性をいきなりやめるということは難しいかと思いますが、誘導しないようなアンケートを、ぜひ考えていただくといいのではないかと思います。上野先生いかがですか。

  • 上野委員

どう申したらよいのか。そういった場合、選択肢でアンケートの回答をしていただくのではなく、自由記述で記載していただければよいのではないでしょうか。ただし、それでは、集計する側がかなり大変な作業となるので、それとの調整だと思います。

  • 西島会長

そうですね。しかし、アンケートを実施する立場の人は、無回答になるので、誘導するような選択肢を用意すると言います。それは誤った結果を出すことにつながると、その人たちには言ったのですが。今までと違う方法にすることは難しいということはわかってはいるのですが。小嶋委員いかがですか。例えば表示は消費者庁が対応していますが、商品を購入するお客さんを見ると、美味しそうかということと消費期限、値段、そういった情報で買う方が多いのではないですか。その辺り、正直な話どうでしょうか。

  • 小嶋委員

私は小売業ですので、お客様が私どもの一番主たる関係者になります。食品の表示ということでとらえますと、おっしゃるとおり、まず価格であったり、或いは、どう美味しく見せるかという表示、マーチャンダイジング上の表示もありますが、最近は原材料表示、それからアレルゲン表示というものが大変注目されています。これは絶対に間違えてはならないというところですので、ごく一部の消費者の意見ではなくなってきている時代だと感じています。我々も目につくところに、アイコンを作るなどして、こういった表示をしています。それに対して消費者の方から、このように書いてあって見やすい、といったご意見も頂戴します。ですから、原材料、アレルゲンというところは非常に重要な情報であると考えます。

  • 西島会長

そうですね、安全性という点からもとても大事ですね。

  • 小嶋委員

食品添加物等も記載されていますので。それはお客様が自分で判断したいと、自分自身で判断できる大事な情報ですので。

  • 西島会長

それも前提を間違えて反対しているのわけですよ。それが気になります。例えば食品添加物には発癌性があるからと、そのようなものを許可するわけがないのに。ですから、情報提供が今非常に大事かなと。
すみません、勝手な意見で。今の続きをしたいと思いますが、特にご意見ありませんか。後藤委員、どうぞ。

  • 後藤委員

今、食品添加物の話がありましたので、それに関連して1点と、他にもう1点質問させていただきます。21ページの輸入食品の抜き取り検査の検査項目として、残留農薬、カビ毒、食品添加物とあります。もちろんこれは直接体に害があるから、こういったことが挙げられているのかと思いますが、消費者として、一番興味のあるところとして、特に食肉に残留している肥育ホルモン、日本の牛肉はおそらくそんなにはないかと思うのですが、これから輸入食品が増えてくると、肥育ホルモンがどれぐらい残留しているのかというのが多分心配事になってくると思います。肥育ホルモンに関しては、現在表示義務がないので、表示されていないわけですよね。こういったものについても、もっと積極的に神奈川県として検査して、情報開示をして欲しいなということが1点です。
それから、もう1点は、22ページの食品衛生監視員研修というものがあります。この項目の下の方に、「HACCPによる衛生管理について指導できる食品衛生監視員を養成します」とあります。HACCPの指導員は、国家資格ではないので、現在いろいろな団体が研修を実施して、その団体の研修の証明書というものを出していると思います。そこで、色々な団体や自治体が研修を主催し、輩出するHACCPの指導員と、神奈川県が研修を実施して養成している指導員の関係性がよくわかりません。例えばある団体でHACCPの指導員の研修を受けた人が、神奈川県内で食品のHACCPの指導ができるのかどうか。その時、神奈川県が実施する研修をやはりもう1回受けるべきなのか。また、ある団体でHACCPの指導員の研修を受けた人の資質をどうやって担保していくのか。そういったところを教えていただけますか。

  • 西島会長

事務局、よろしいでしょうか。

 

  • 宮崎GL

生活衛生課でございます。まず2点目のHACCPに関しまして回答します。委員から御質問がありました22ページの食品衛生監視員の研修の中で、今回追加させていただいたHACCPの研修についてですが、これは、食品衛生監視員という私ども県の職員に対する研修です。御存知のとおり、現在、国では食品衛生法の改正に向けて作業を進めているところでして、本日までですが、食品衛生法改正の骨子案についてパブリックコメントを実施しているところです。その中には様々な項目がありますが、項目の1つとして、すべての食品関連事業者に対してHACCPの制度化を義務化するというものがあります。ここに記載している趣旨は、その制度化に対応できる職員を育成するという観点で記載をさせていただいています。
また、事業者の方が、様々な業界団体等で実施しているHACCPの講習会を受けた場合、その資格といいますか、その要件というものの御質問かと思いますが、現状、神奈川県ではHACCPに関する独自の認証制度等は設けておりませんので、特段、神奈川県として事業者さんに対して、HACCPについての資格を取るための講習を受けなければならない制度はありません。ただ、事業者さんが自主的に、HACCPの考え方を自身の施設に取り入れて衛生管理をしているという実態は少なからずあります。今後は、国がHACCPを制度化しますので、現段階では、国からそこまでの話は来ておりませんが、国で事業者に対する人的な資格というものも含めて制度化するのであれば、それに即した形で指導していく形になろうかと思います。現状では特段、県が事業者に対して、HACCPについて、資格要件として位置付けているものはありません。

  • 梶川技幹

次に、1点目の肥育促進ホルモン剤の御質問ですが、現在、日本国内では使用が認められていません。また、外国、例えばアメリカ等では使用が認められていますが、国の見解ですが、適正に使用されている場合、人の健康への影響はないというふうに判断されています。

  • 後藤委員

わかりました。ありがとうございます。

  • 西島会長

南委員どうぞ。

  • 南委員

吉田先生のおっしゃられたことに関して、小学生を持つ母親であり、食卓を担う主婦として申し上げます。
まず、小学校への教育に関してですが、例えば、県から担任の先生に、食品表示について情報提供していただいたとしても、保護者から見ても担任の先生は大変忙しいようですので、先生に情報提供することで食育を推進していると考えるより、保護者としては、管理栄養士の方とか、専門の方に出前講習に来ていただいた方が効率よく、さらに子供にとってもより理解が早いのではないかなという感覚があります。
また、食品表示に関してですが、表示だけで終わっていないかということです。私はあまり神経質なタイプではないと思っていますが、やはり加工食品の製造者や販売者というのは表示されているべきだと思いますし、例えば、豆腐ならば、原材料の大豆が遺伝子組換えであるかどうかということまでは、表示を見ながら買い物をします。表示に関する情報を提供していただくということは、今後とも進めていただきたいと思っています。
最後に、e-かなネットアンケートについてですが、今回このような審議会というものがあることを知って、初めてこういったアンケートの存在を知りました。そもそも県民の何割が参加されているのかということと、おそらく参加されている方はかなり強い意思をもって参加されていると思いますので、もう少し意見が還元されるようなシステムがあれば、より効率よく県民の意見を県の施策に入れていただくことが可能なのかなと思います。以上です。

  • 西島会長

回答というより、ご意見ということでよろしいですか。

  • 南委員

はい。ただ、e-かなネットアンケートに関しては、このアンケート結果によって盛り込まれた施策等がありましたら、具体例を出していただければ。また、県民の何割が参加されたということについて教えていただきたいです。

  • 宮崎GL

はい、生活衛生課でございます。e-かなネットアンケートは、私ども生活衛生課独自のアンケートシステムではなく、県庁全体で様々なアンケートを実施しているものです。私どもの食の安全・安心に関するアンケートについては、7月に第1回を実施していまして、約150名の方にご回答いただきました。活用については、県民の方が食の安全・安心に関してどのようなことに関心があるのか、先ほど会長からお話がありました誘導しているような形での聞き方になってしまってはいるのですが、何に関心があるのか、何が心配なのかというところを含めて聞いています。私どもとしては、県民の皆様が不安に感じていることを少しでも解消していきたいというところがありますので、基礎講座のようなリスクコミュニケーションの機会を通じて、e-かなネットアンケートの回答にあった事項について情報提供する、テーマとして取り上げる、といった活用をしています。以上です。

  • 西島会長

よろしいでしょうか。ありがとうございます。他になければ、鵜飼委員どうぞ。

  • 鵜飼委員

12ページについて、生産者の側から意見といいますか、確認をさせていただきたいと思います。平成29年からいわゆる貝毒の問題、これはおそらく本県が貝類養殖というものを始めるという時点から、課題となっていると思います。この貝類養殖について、「漁業者等に対する助言・指導等に係る人材育成」として、アの「漁業者等に対する衛生管理に関する研修の実施」があります。この行動計画の前に、モニタリングと検査は県が実施していると思いますが、「貝類養殖等を実施する漁業者グループのリーダーに対し、貝毒などのリスク管理に関する指導を実施」と記載してあります。現時点、貝類養殖に限定するのであれば、漁業者グループのリーダーということではなくて、いわゆる関係する方に研修していただいた方が早いのではないかと。数も少ないということで。
それからもう1点、貝類の毒性というのはプランクトンが原因ですが、貝の種類等によって、発生時期がかなり異なります。例えば東京湾ですと、千葉県側で発生して神奈川県で発生しない場合もあります。そういうことを考えますと、平成29年度は実際いつ検査を実施されたのかという点を教えていただきたいことと、今後実施するのであれば、どういうタイミングで実施するのかということも、教えていただきたい。

  • 西島会長

ありがとうございます。事務局お願いします。

  • 滝口水産課長

水産課でございます。まず、漁業者等に対する衛生管理に関する研修の実施ですが、委員がおっしゃる通り、当然、生産者だけではなく、例えば生産者を指導するような立場の漁協組合の職員さん等も研修の対象になると思います。委員の御意見については、実際に指導普及業務を担う現場の方に伝えたいと考えています。
それから、貝毒等の検査ですが、例えば、東京湾のアサリについては、基本的には夏から秋まで出荷する可能性がありますので、そういったものについては毎月実施しています。また、カキ等については、秋口から出荷になりますので、それに合わせて実施するような体制でして、今年度については、11月に集中的に出荷する5ヶ所で実施しています。また、資料には書いていませんが、2月に6ヶ所で、カキの他ホタテ貝も出荷する時期を迎えますので、実施する計画です。実質、概ね出荷に先立ち、検査を実施しているところです。以上です。

  • 西島会長

ありがとうございます。よろしいでしょうか。
他にどなたか。二宮委員、どうぞ。

  • 二宮委員

私は農業団体として参加させていただいています。まず、7ページの始めのところ、「生産から販売に至る各段階における安全・安心の確保」というサブタイトルですが、言わずもがな、神奈川県の農産物がどのくらい県民を潤すことができているのかというと、本当にわずかな量でしかありません。そのような中で農家は、県民の非常に高い関心のもとで農業を営んでいるという状況で、この安全・安心ということに関しては、すごく気を使って営んでいます。先ほど林委員からも、TPP対策について御質問がありましたが、もちろん輸入だけではなく、国内農産物全てについて、安全・安心というものをしっかりと考えていかなければならないということで、一生懸命取り組んでいます。
安全・安心というものには、もちろん意識が一番大切なのですが、一方で今の世の中は証明していかなければいけないという面があり、これにはやはりお金がかかるということがついて回る状況です。最近、都市農業基本法という法律もできまして、都市に農業というものは必要なのだと、これが7ページの(1)のイのところに環境保全型農業、そういうものも出ていますが、やはり農業団体としましても、県民としっかりと携えてやっていきたいと思っています。それから先ほど南委員から御意見がありましたが、小学生の食農教育、こういったようなものにも農業団体として一生懸命取り組んでいます。ただ、これもやはりお金がかかるということで。何を言いたいかと申しますと、結構お金がかかるので、いろいろご面倒おかけしますけれども、こういう計画の中で、お金がかかるということは十分ご理解いただければと思います。

  • 西島会長

ありがとうございます。ほかには、よろしいでしょうか。倉迫委員、どうぞ。

  • 倉迫委員

今、二宮委員のおっしゃったように、私は畜産会ですが、畜産部門も全く同様な形です。
また、先ほどからHACCPの話題が出ていますので、ちょっと情報提供という形でお話したいのですが、畜産部門でも、厚労省のHACCPではないのですが、農水省で農場HACCPというのを推進しています。神奈川の状況ですけれども、現在までに5農場が農場HACCPの認定農場ということで、認定されています。あと、それに追従して今現在、10農場がこの農場HACCPを構築するために一生懸命取り組んでいるところです。HACCPのシステムを構築するのには時間がかかりまして、危害要因等を全て洗い出して、全て文書化して、誰が見てもすぐわかるような形で安全・安心を提示できるような形のシステムを構築するのには、やはり1年、2年かかると。そのうち、今、取り組んでいる10農場のうち8農場が2年目になるので、そろそろ農場HACCPの認定、今年あたりかなという状況になっています。
そういう中で、農家も2020年のオリパラ、それからインバウンドを考えて、二宮委員の話にもありましたが、安全・安心に対して非常に意識も高まっている状況です。そう言った状況を皆様にご理解いただいて、畜産農家も少ない状況ですが、頑張っているということで、状況報告とさせていただきます。

  • 西島会長

ありがとうございます。事務局どうぞ。

  • 弘中健康増進課副課長

大変申し訳ございません。健康増進課から、先ほど出ました機能性表示食品のことについてお知らせをしたいと思います。健康増進課のホームページ内に食品表示に関するページを立ち上げています。その中で、知っておきたい保健機能食品の種類や、機能性食品の表示の仕方について記載がありますので、よろしければそこの部分をご覧いただければと思います。大変遅くなりまして、申し訳ございません。以上です。

  • 上野委員

ありがとうございます。

  • 西島会長

ありがとうございます。では、よろしいでしょうか。
では、次に進みたいと思いますが、いろいろなご意見をいただきましてありがとうございました。本日の意見につきまして、当局において、来年度の行動計画の策定にあたり検討いただきますようお願いいたします。
次に、報告事項が2つあります。一括のご説明でお願いいたします。よろしくどうぞ。

  • 宮崎GL

生活衛生課でございます。報告事項の「(1)食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の一部改正について」、資料2をご覧ください。こちらの条例については、私ども生活衛生課で所管している条例でして、飲食店営業や菓子製造業等、許可が必要な業態について施設の基準を定めている条例です。今回の改正の背景としますと、捕獲した野生鳥獣をジビエとして利活用する動きが全国的に広がっている中で、固定の施設については、捕獲した野生鳥獣の食肉処理にあたっては食肉処理業という業態で、すでに施設基準があり、県内にも2ヶ所ほど既に処理をしているところがあります。そのような中、現在いくつかの自治体で、自動車、ジビエのための解体処理車を利用している実態がありまして、そうしたことに対応するため、神奈川県でも自動車を利用した食肉処理について、施設基準を設定したところです。
改正の内容を見ていただきますと、自動車を利用して行う営業、こういった業態は既にあったのですが、その中に食肉処理業という業種がなかったので、新たに設定をしたということと、具体的に見ますと、改正と書かれた四角部分の中、下線が引かれたところが新たに条例で規定したものですが、自動車を利用して食肉処理を行うにあたって、必要な構造・設備等について規定をしたところです。
こちらの条例については、10月20日に公布しました。また、条例の具体的な内容を定める規則も、11月28日付で改正、公布をさせていただいて、条例・規則ともに11月30日をもって施行をしているところです。規則については、具体的な設備の内容、例を挙げますと、自動車には水道がありませんので、積まなければいけない水の量、そういったものを規則で定めています。ただ現状として、11月30日に施行していますが、現段階で許可を下ろした実態というものはありません。資料2については以上です。

  • 梶川技幹

それでは報告事項の「(2)かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第4次)の策定について」ご説明します。資料3をご覧ください。現在、平成28年3月に策定しました第3次指針に基づき、各取組みを実施しているところです。第3次指針の期間が平成28年度から平成30年度までとなっていますので、来年度、平成30年度に第4次指針の策定を行うこととなります。
下にお示ししているのは、第4次指針策定に係るスケジュールの案です。来年度4月から6月の期間に検討作業として、各幹事課等に対し、指針の見直しの意見照会をします。それから8月ごろに骨子案の作成、10月には指針の素案、そして11月ごろに審議会を開催しまして、素案についてご意見を頂戴したいと考えています。そして12月の末から1月にかけまして、パブリックコメントの実施、その意見、そして審議会で頂戴した意見等を踏まえて、指針案、指針修正案を作成し、遅くとも3月の頭をめどに、審議会をもう一度開催して、その時点で答申を頂戴したいと考えております。最終的には3月に指針の策定、とさせていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。以上です。

  • 西島会長

ありがとうございます。それでは2件の報告事項について、審議会から意見を述べたいと思いますが、ご発言ありますでしょうか。
ご説明も非常にクリアで、特になさそうですので、無理して細かいことでなくて、大局的にご意見をいただければ、特になければ。ありがとうございます。各委員よろしいですね。ありがとうございます。事務局としても特に追加がなければ、以上で本日予定していました内容は終了しましたので、進行を事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いします。

  • 廣武課長

長時間にわたりまして熱心にご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。本日、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成30年度版)(案)」につきまして、非常に有意義なご意見を頂戴いたしました。食は人が生活する上で、生きていく上で欠かせないもので、健康にも非常に大きく影響するものでございます。従いまして、県民の皆様の関心も非常に高く、食の安全・安心の確保は非常に重要な課題であると認識をしております。県としましても、県民の皆様、事業者の皆様と協力しながら、この食の安全・安心の確保に向けた取組みを推進して参りたいと存じます。
本日、委員の皆様からいただきました、TPPに関する情報提供、或いは機能性表示食品の情報提供、健康食品の検査、或いは、放射性物質の検査ですとか、さらに、情報提供の効果測定、或いは誘導しないアンケートのやり方など、様々なご意見をいただきました。本日のご意見を受けとめまして、目標に向けて、計画的な進行管理をしていきたい、このように考えてございます。審議会の委員の皆様には、今後も引き続き、ご意見、ご助言をいただきまして、本県の食の安全・安心の確保の推進にお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
なお、次回の審議会は今年の11月を予定しております。日程につきましては、決まり次第ご連絡申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これを持ちまして、本日の審議会を閉会とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

審議会資料

次第 [PDFファイル/145KB]

資料1 「かながわ食の安全・安心行動計画(平成30年度版)」(案)[PDFファイル/1.35MB]

資料2 食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の一部改正について[PDFファイル/104KB]

資料3 かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第4次)の策定について[PDFファイル/103KB]

参考資料1 「かながわ食の安全・安心行動計画(平成29年度版)実施結果(12月まで)」[PDFファイル/894KB]

参考資料2 「かながわ食の安全・安心行動計画(平成30年度版)」(案)新旧対象[PDFファイル/379KB]

参考資料3 神奈川県食の安全・安心推進会議設置要綱[PDFファイル/154KB]

参考資料4 神奈川県食の安全・安心審議会規則及び傍聴要領[PDFファイル/323KB]

参考資料5 かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)[PDFファイル/1.46MB]


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県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa