神奈川県食の安全・安心審議会平成28年度第2回審議結果

掲載日:2018年3月27日

[様式3]審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県食の安全・安心審議会

開催日時

平成29年2月9日(木曜日)10時00分から12時00分

開催場所

県本庁舎大会議場

出席者

(会長)西島 基弘委員、(副会長)岡部 とし子委員、

上野 伸子委員、林義亮委員、吉田 啓子委員、

小嶋 昇一委員、二宮務委員、樋爪 由幸委員、

森田 利海委員、鳥羽茂委員、平野 眞由美委員、

丸山 善弘委員、柳田 瑩子委員

(※氏名の表記の一部に、常用漢字を代用しています。)

次回開催予定日

平成29年7月

所属名、担当者名

生活衛生課食品衛生グループ 梶川、宮崎
電話 045-210-4940
ファクシミリ 045-210-8864 

掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

  • 事務局(廣武生活衛生課長)

生活衛生課長の廣武です。どうぞよろしくお願いします。

委員の皆様方の席には、マイクを設置しています。ご発言の際は、特段の操作は不要ですが、マイクに近づいてご発言をいただきますようよろしくお願いします。

それでは、審議会の開会にあたり、神奈川県保健福祉局生活衛生部長の梶木より、ご挨拶を申し上げます。

  • 梶木生活衛生部長

おはようございます。生活衛生部長の梶木でございます。

委員の皆様には大変お忙しい中、また格別お寒い中、平成28年度第2回神奈川県食の安全・安心審議会に、ご出席いただきありがとうございます。

本県では、神奈川県食の安全・安心の確保推進条例に基づき、本審議会の答申をいただいて昨年の3月に策定した、平成28年度から30年度の3年間の総合的かつ中期的な目標及び施策の方向を掲げた「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」により、取組みを進めているところです。

その中で、昨年は、冷凍メンチカツによる腸管出血性大腸菌O157の食中毒が発生し、本県内におきましても、多くの方が被害に遭われました。この原因となった冷凍メンチカツは、静岡県内の施設で製造されたものでしたが、現在も静岡県と連携して原因究明を図っているところです。

また、今シーズンは、全国的にノロウイルスの感染症が大流行となっていまして、本年1月までに、県内でも8件のノロウイルス食中毒が発生しました。

県としては、なお一層食の安全・安心の確保に取り組まなければならないと、気を引き締めているところです。

さて、本日の議題ですが、「「かながわ食の安全・安心行動計画(平成29年度版)」(案)について」と、「BSE検査体制の見直し(案)」についてです。

委員の皆様には、忌憚のない意見をお聞かせいただき、審議をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

皆様のご意見を賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

本日はどうぞよろしくお願いします。

  • 事務局(廣武生活衛生課長)

当初、この審議会は、委員が16名ということでスタートさせていただきましたが、本年2月1日付で公募委員の土岐委員から辞任届が提出されましたので、現在、委員は15名となっています。

本日は、15名の委員のうち、現在12名の方々にご出席いただいていますので、審議会の成立要件である定足数を満たしていることをご報告します。

なお、篠原委員及び倉迫委員からは、所用によりご欠席の旨、ご連絡をいただいています。

また、電車が遅れているようで、森田委員は、遅れて来られるとのことです。

よろしくお願いいたします。

本日の会議は、「県の附属機関等の設置及び会議公開等運営に関する要綱」に基づき、会議及び会議記録については公開となっています。

現時点において、傍聴者はいません。

続きまして、本日の内容についてご説明します。

次第にありますが、本日、審議をいただきます議題は、2題です。

まず、議題1は、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成29年度版)(案)について」です。

「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」では、平成28年度から30年度までの3年間の目標を掲げています。この指針に基づき、単年度ごとに行動計画を策定しています。本日は、この「平成29年度の行動計画(案)」についてご意見をいただくこととしています。

また、議題2の「BSE検査体制の見直し(案)について」は、昨年8月の国の食品安全委員会の評価に基づく厚生労働省の管理措置の見直しを受けた、本県の検査体制の見直しについて、ご意見をいただくこととしています。

また、この他、報告事項があります。それでは次に資料の確認をお願いします。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

生活衛生課食品衛生グループの宮崎と申します。よろしくお願いします。

お手元の資料ですが、次第と資料については、事前にご検討いただくため、2月2日付けでお送りしています。

【配布資料の説明】

  • 事務局(廣武生活衛生課長)

資料に不足しているものは、ありませんか。ありがとうございます。

それでは、これ以降の進行については、西島会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  • 西島会長

時間も限られていますので、積極的にご発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

本日の進行ですが、議題1「かながわ食の安全・安心行動計画(平成29年度版)(案)について」を事務局から説明いただいた後、ご意見をいただきたいと思います。

それでは事務局から資料の説明をお願いします。

  • 事務局(生活衛生課梶川技幹)

生活衛生課の梶川と申します。よろしくお願いします。

それでは、資料1「かながわ食の安全・安心行動計画(平成29年度版)(案)」をご覧ください。

1ページ目をお開きください。ここでは、かながわ食の安全・安心行動計画平成29年度版の位置付けを記載しています。この行動計画は、神奈川県食の安全・安心の確保推進条例に基づき、平成28年3月に食の安全・安心の確保に向けて策定した、県が取り組む平成28年から30年度の中期的な目標と施策の方向定めた「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」を策定し、この指針に基づいた平成29年度に実施する具体的な事業計画をお示しするものです。

次に2ページをご覧ください。条例、指針そして行動計画の関係性について記載しています。

3ページをご覧ください。こちらは、平成29年度食の安全・安心の確保に向けた取組みの事業体系図です。「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」に基づく計画であり、平成28年度の計画とは、大きな変更はありません。このページの左側、縦書きで記載している「生産から販売に至る各段階における安全・安心の確保」を大きな柱として一つ掲げています。また、その次に5ページ、左側の下の方に「リスクに関する相互理解(リスクコミュニケーション)」とあります。この二つを大きな柱として掲げています。

5ページをご覧いただきたいと思います。「製造・輸入・調理段階」の「8 食品表示の適正の確保の推進」ですが、変更したのは、「(カ)食品表示(保健事項)及び健康増進法に基づく食品表示の指導」です。「行動計画(平成28年度版)」では、「健康増進法に基づく食品表示の指導」としていましたが、現在の取組み状況と表現を合わせ、修正しました。内容の修正は、ありません。

7ページをおめくりください。3として、「平成29年度食の安全・安心の確保に向けた取組み実施計画」、「生産から販売に至る各段階における安全・安心の確保」の「生産段階」について、8ページにかけて記載しています。

まず、1として、「生産者等における自主管理の推進」を記載しています。こちらについては、内容の修正はなく、担当している課の名称について修正しています。

8ページをご覧ください。中ほど、2「生産者等に対する指導等の実施」について、11ページにかけて記載しています。これらの施策は、平成28年度と同様、農業者、畜産農家、漁業者の自主管理を促進するとともに、指導等を実施することとしています。

8ページの(1)アにありますように、具体的な数値目標を設定できるものは、平成28年度と同様に、平成27年度と平成28年度の計画と実績、そして、平成29年度の計画を記載する形にしています。

なお、平成28年度の実績ですが、参考資料1として、お示ししていますので、後程ご覧いただければと思います。

次に、10ページをお開きください。上の方、「ア 水産用医薬品の適正使用の指導」の「水産用医薬品の適正使用説明会の開催状況」の表を掲載しています。平成28年度の計画は、1回ですが、実績は0回としています。このように、12月末時点で、実施前となっている取組みについては、このように記載しています。ご参考まで、いずれの計画についても、今のところ順調に進捗しています。

2つ目として、同じページの「ウ 貝毒原因プランクトンのモニタリング及び貝毒検査」ですが、こちらは、今回の新しい計画の中で新たな取組みとして追加しています。事業としては、すでに取り組んでいるものですが、平成29年度から食の安全・安心に係る取組みとして、計画の中に新たに組み入れています。

11ページをご覧ください。「3 生産段階における助言・指導等に係る人材育成及び調査研究」です。こちらは、農水畜産物の安全性の確保のための関係法令の遵守や衛生管理の助言、指導、人材育成等について記載しています。「(2)畜産農家等に対する助言・指導等に係る人材育成」の部分ですが、次の12ページ、「養成研修会参加者数」については、平成29年度の計画数を3名として、平成28年度に比べて2名減じています。これは職員の育成を前倒しで進めたため、減じたものです。このような形で計画数変更となったものは、※印をつけて、表の欄外にその理由等を記載しています。

同じ12ページの中ほどから下、「4 遺伝子組換え作物との交雑の防止等」について記載をしています。これは、「神奈川県遺伝子組換交雑等防止条例」に基づき、遺伝子組換え作物と一般作物との交雑や混入の防止のための対策を図るための取組みです。リード文の1行目は、表現を修正したもので、取組み内容について変更になったものではありません。

次に14ページをおめくりください。16ページ目にかけて、「製造・輸入・調理販売段階」のうち「5 食品営業者等における自主管理の促進」について記載しています。

「(1)食品営業施設等における自主管理の促進」ですが、「イ 食品衛生責任者等衛生講習会の実施」について、開催計画を表で記載しています。平成28年度の計画数は、320回としていますが、平成29年度は280回と回数を減じています。これは、茅ヶ崎市の保健所設置市移行に伴い、茅ヶ崎市所管域分を減じたものです。他にもこのような形で茅ヶ崎市の保健所設置市移行に伴って減じたものがありますが、取組みの内容を考慮しながら勘案し、応じた数を減じています。

15ページをご覧ください。「(2)と畜場神奈川食肉センターにおける自主管理の促進」ですが、2行目に「また、と畜場施行規則第7条に規定する危害分析重要管理点方式による衛生管理が適切に実施されていることの確認を行います。」と追記しています。これは、現在、当該と畜場がHACCPによる衛生管理手法をすでに導入しているので、その旨を追記したものです。

16ページ目ご覧いただきたいと思います。22ページにかけて、「6 食品営業者等に対する監視指導等の実施」について記載しています。

17ページ「(2)と畜場、食鳥処理場等に対する監視指導」ですが、「ア と畜場等の監視指導」の表中、平成28年度の計画では518件でしたが、平成29年度の計画については477件に減じています。これはと畜場に併設している施設の廃業があったこと、食肉処理施設のHACCP推進により効率的な監視を実施するため、数を減じました。

18ページをご覧ください。「(3)と畜場における衛生検査」について記載しています。この中の「ウ BSE検査」ですが、このたびの食品安全委員会の評価と、それを受けた厚生労働省の国内対策の見直しを受けて、本県についても見直しに伴い記載内容を変更しています。ここについては、次の議題の際、説明をさせていただきます。

次に、19ページ目をご覧ください。「(4)流通食品等の抜き取り検査等」の「イ 食品検査の信頼性の確保」です。こちらの食品衛生検査施設の内部点検の点検数の計画について変更があります。平成28年度の計画については、76回としていたところ、29年度計画については、94回としています。これは、微生物検査の業務管理を強化するため、内部点検計画数を見直したものです。

次に少々ページが飛びまして、22ページ目をご覧ください。中ほどから下、「7 製造段階等における助言・指導等に係る人材育成及び調査研究」について、23ページにかけて記載しています。これは、食品営業者における指導的立場の人材育成、また、食品衛生監視員自身に対する研修、そして食の安全・安心に関する調査研究について記載しています。

そして23ページ、「8 食品表示の適正の確保の推進」について記載しています。県では、各法令を所管する関係課が連携を図りながら、事業者に対する監視指導や啓発、県民への情報提供について行う旨、記載しています。

25ページをお開きください。上の方「カ 食品表示法(保健事項)及び健康増進法に基づく食品表示の指導」と記載しています。これは現在の取組みと整合を図るように題名を変えたもので、冒頭の部分で説明したものと同じです。取組み内容に変更はありません。

次に、26ページをご覧ください。計画の中の大きな柱のうちの二つ目になります。「リスクに関する相互理解(リスクコミュニケーション)」についての記載です。

まず9として、情報の共有化の推進について記載しています。これは、食の安全・安心の確保が、県が施策を実施していくだけでは達成ができず、県と食品関連事業者の方々がお互いの理解深め、協力をして取り組むことが重要であることから、このような形の記載としています。各取組み内容については、大きな変更はなく、記載のとおりになっています。

特に、「ア かながわ食の安全・安心基礎講座等の開催」、「ウ 食の安全・安心に関する情報発信」、27ページにいきまして、「エ 小学生の食の安全・安心の情報提供」、「カ e-かなネットアンケートを活用した情報提供」、「キ 食品関連事業者の自主的な取組みの情報提供」、ページをおめくりいただきまして、28ページの中程、「コ 県内保健所設置市及び国の機関との情報共有」、そして29ページ 「サ 県内市町村と連携した情報提供」、これらは平成28年度と同様に重点的な取組みとして設定しています。

そして、29ページの中程、「10 関係者による意見交換の促進」では、関係者間で意見を交換しつつ、県の施策に反映する旨を記載しています。その中の、「ア かながわ食の安全・安心キャラバンの開催」については、平成28年度と同様に、重点的な取組みとしています。

また、31ページ目をご覧ください。ここは参考資料としまして、かながわ食の安全・安心行動計画の用語集になっています。この一番上、12ページの「遺伝子組換え作物」の用語ですが、こちらは、説明文をわかりやすく修正したものです。

また、その下、10ページ、新たな取組みとして貝毒のモニタリング調査を組み入れましたので、「貝毒」という用語を用語集の中に1つ追加しました。

資料1の修正部分、細かい説明については、以上となります。

先程申し上げました、参考資料1については、12月までの実施結果として作成したものですので、年度終了後に、結果の取りまとめを行いまして、出来上がり次第、ホームページに掲載したいと考えています。以上です。よろしくお願いいたします。

  • 西島会長

ありがとうございました。指針に基づく「かながわ食の安全・安心行動計画(平成29年度版)(案)」について、審議会から意見を述べたいと思います。大変申し訳ないのですが、ご意見をいただくとき、資料の何ページを見ればよいかを併せてお願いします。では、ご発言をお願いします。どうぞ。

  • 林委員

2点、確認の意味で教えていただきたいのですが、10ページのウ、「貝毒原因プランクトン」のところです。このモニタリングについて、先程のご説明で、従来実施していたことを、改めて平成29年度から行動計画に組み入れることにしたというご説明でしたが、どういう理由で、組み入れることになったのかという経緯をご説明いただきたいということがひとつ。

それから、16ページの「学校における自主管理の促進」の中で、腸管出血性大腸菌O157の検査等について、各年度で25から26校の検査を行っていますが、検査の対象校の選別といいますか、どういう基準に基づいてこれだけの学校を選んでいるかということ。以上2点について、教えていただきたい。

  • 西島会長

事務局、よろしいでしょうか。

  • 事務局(水産課 杉浦水産振興担当課長)

水産振興担当課長です。まず貝毒についてご説明します。水産課で、「かながわ水産業活性化指針」を改定しまして、その中で東京湾において、貝類養殖の振興を図りましょうというのをテーマとしています。

その中で、現在県は、東京湾でのホタテ貝等の貝の養殖を指導しているところです。それに伴い、新たに養殖に取り組み始めたところですが、貝毒の検査体制モニタリング体制、検査をすでに実施しています。今年度、それに伴いまして行動計画の中に新たに盛り込んでいただいたものです。以上です。

  • 林委員

まず、実施することに変わりはないということですか。独自に実施する内容に変わりはないという。

  • 事務局(水産課 杉浦水産振興担当課長)

はい。従来行っていたものをさらに今後引き続き行って参ります。

  • 西島会長

もう1つの質問に対して、よろしいですか。

  • 事務局(袴田保健体育課長)

はい、保健体育課長袴田です。学校におけるO157検査の件数等についてですが、この学校数は、県の直轄の特別支援学校で学校給食を実施しているすべての学校について検査行っております。以上です。

  • 西島会長

よろしいでしょうか。はい。他に、どうぞ。

  • 樋爪委員

県漁連の樋爪と申します。よろしくお願いします。

今、貝毒の話が出ましたが、私もお話をと思いまして。以前から検査を実施しているということは承知しています。ここ近年、東京湾で貝について、カキの養殖等を実施しています。カキ以外では、外来種のホンビノス貝は、結構流通していますね。最近は藤沢でハマグリも「神奈川ブランド」に登録されましたし、消費者にこういった貝が出回ってきています。それで私もこれを見たときに、非常によろしいなという意見を持ちました。それが1つです。あともう1つは、水産関係でお話ししますと、生産段階では、いろいろとこの取組みを過去から実施していますが、昨今の生産者は、ただ採るだけではなくて、6次産業化ということで、自ら採ったものを、加工し、その地域で作って販売するということがどんどんと増えています。その場合、生産段階ではなく、例えばこの指針でいうと製造に当たると思いますが、そういったとき、安全・安心の管理といいますか、生産段階ではない生産者が、そういったものを製造する場合において、どういった指導がなされているのかと。これは漁業だけではなくて、農業についても同様で、農家の方も自分で採ったものについて、いろいろな加工をしながら販売していくというのは増えています。その辺の管理を実施しているかということを教えていただきたい。

  • 西島会長

貝だけを調べるのではなく、プランクトンを調べるというのは大変積極的で、素晴らしいと思いました。従来の下痢性貝毒や麻痺性貝毒の原因になるプランクトン以外でも、輸入のものというのは、検査対象となるのですか。

  • 樋爪委員

それで私が絡むのですが、いずれにしてもこのプランクトンを調べるということは、大変良い事ですね。

  • 西島会長

そうですね、非常に良いことだと思います。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

今、樋爪委員から、漁業者や農家の方が採られたものを加工して販売する場合の指導をどういった形で実施しているのかというご質問があったかと思います。その点について、お答えします。そういったご相談については、まず、漁業者又は農家の方が、採れたものを加工しようとする地域を管轄する保健所、県で言えば保健福祉事務所にご相談いただきます。その際、どういったものを作りたいのかということをお伺いし、食品衛生法に基づく許可や神奈川県の条例に基づく許可、又は許可は不要だが届出をしていただく必要がある場合等があります。そういった手続き的なお話はもちろん、食品の安全性という部分もありますので、食品衛生法に基づいた基準や、基準がないような食品であっても衛生的に作るためのアドバイス等を、保健所でさせていただいているという状況です。

  • 樋爪委員

わかりました。指導されているという解釈でよろしいですよね。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

はい。

  • 西島会長

ありがとうございます。どうぞ。

  • 事務局(農政課 中村農政推進担当課長)

関連しまして農政推進担当課長です。農政部の方でも、県の試験研究機関、或いは普及指導機関ということで農業技術センター、畜産技術センター、水産技術センターですが、こちらの方で栽培、加工或いは商品づくりということでアドバイス等を行っていることがあります。もう1つ、6次産業化の取組みということで、これは各県にありますが、6次産業サポートセンターというものを設置しています。こちらで、具体的に事業者の方が何か新しい商品を開発したいというようなプランを作る相談等の対応をしていまして、必要に応じて、アドバイザーの派遣制度がありまして、そういった加工も含めて、保健所と連携して指導している状況です。

  • 西島会長

そうですか、すごいですね。ありがとうございます。他にありませんでしょうか。どうぞ。

  • 柳田委員

詳しいことはわからないので、逆に教えていただきたいと思うのですが。2つありまして、1つは貝毒のことです。先程、麻痺性貝毒の話が出てきました。従来、私が知っているのは、麻痺性貝毒を調べる場合、ねずみを使って調べていたと思うのです。プランクトンの場合、そのものを抽出して調べて、毒性があるかないかということを調べていくのかどうか、そのようなことがもしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。

  • 西島会長

よろしいですか。ひとまず、1つ目までで、先に回答を事務局から、よろしくお願いします。

  • 事務局(水産課 杉浦水産振興担当課長)

水産課です。貝毒原因プランクトンのモニタリングですが、養殖している海域に水産技術センターの職員が行きまして、海からプランクトンを集めて参ります。東京湾の場合ですと、貝毒の原因となるプランクトンというものが特定されていますので、それがどのくらいいるのか、或いはいないのか、それを水産技術センターで調べることによって、まず、貝毒の危険があるのかどうかを判断します。それから、併せて、実際に貝の毒性の検査、貝が毒を持っているかどうかについても、実際には分析機関に依頼していますが、併せて検査することにしています。以上です。

  • 西島会長

よろしいでしょうか。それでは、お願いします。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

生活衛生課です。今委員のご質問にありましたとおり、ねずみを使った試験というのは、貝毒についての検査法として以前定められていた方法です。最近、その検査法が変わりまして、オカダ酸という物質をターゲットとして調べる方法に変わっています。先程水産課からお話しましたのは海の中の貝を、モニタリングしているということで、私ども生活衛生課では、スーパーマーケットや市場といった流通段階のものを検査しているという状況です。

  • 西島会長

オカダ酸を調べるというのは、高速液体クロマトグラフ質量分析計が必要ですが、衛生研究所かどこかで検査を実施するということでしょうか。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

神奈川県の衛生研究所で検査しています。

  • 西島会長

素晴らしいですね。ありがとうございます。柳田委員、引き続きどうぞ。

  • 柳田委員

ちょっと言葉のことで教えていただきたいのですが。この冊子の全般的には、HACCPという言葉が使われているわけですが、15ページのアのところに、危害分析重要管理点方式による衛生管理がなされているという言葉が出てきます。この本文の中に出てくるHACCPと、ここで用いている言葉とは、意味合いが違っているのかどうなのかを確認させていただきたいと思っています。

  • 西島会長

事務局、よろしいお願いします。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

意味合い的には、同じです。15ページで「危害分析重要管理点方式」と記載させていただいているのは、と畜場法施行規則第7条において、この言葉が使われているため、ここではこちらの表現を使わせていただきました。基本的にはHACCPということですので、意味合い的には、同じということです。

  • 柳田委員

ありがとうございました。

  • 西島会長

よろしいですね、他にいませんでしょうか。どうぞ。

  • 二宮委員

7ページですが、農業者の自主管理の促進の部分で、アとイに記載されていることはいいのですが、実態としては、生産者等における自主管理の促進といいますと、「生産履歴記帳」という手法で今は実施しています。といいますのは、GAP手法というのは当然世界的に認められている管理手法ですが、非常にコストが掛かるので、それに代わるものとして、簡易な「生産履歴記帳」、いわゆるどこの圃場でどういう野菜を作って、規定にある農薬を散布して防除していますということを、農家が自分できちっと記録して安全性を担保しているということが、実態としては大勢を占めています。そういったことから、(1)にある「農業者の自主管理の促進」という中で、「ギャップ」と「環境保全型農業の推進」という2つで、「県の推進方策」として整理されているのですが、実態から見るとちょっと違和感を感じるということです。これは特に回答を求めることではありませんが、違和感を感じるという意見だけ申し上げておきます。以上です。

  • 西島会長

ありがとうございます。他にいかがですか。上野委員、お願いします。

  • 上野委員

26ページの「リスクコミュニケーション」に関して、私は子どもに対するリスクコミュニケーションというものが非常に重要だと常々考えているのですが、9番のアとエのところに記載がありまして、大変充実されていると思います。それに加えて、学校教育に何らかの形で関与することができないかとも思っております。消費者教育といいますか、子どもの総合学習の授業への関与などを、この行動計画の中に含むことができるかどうかご検討いただけないかと思いました。また、神奈川県は教員への消費者教育も、非常に熱心されているというのは承知しているのですが、そういったところも含めて、計画に含めることができないかご検討いただけないかというのが1点。あともう1点ありまして、31ページに用語集があります。この遺伝子組換え作物のところ、「組み込む有用な遺伝子は種を超えて得られる点が異なります。」という記載があるのですが、私が常々見ていますPublic Understanding of Science(パブリックアンダースタンディングオブサイエンス)というジャーナルがあるのですが、そこに2012年に出たもので、一般の人が遺伝子組換えの技術に対してどのように理解するかということを書いた学術論文でした。遺伝子組換え技術には、同種間のものもあるということが記載されていました。シスジェニックやトランスジェニック等の手法で、その違いについて、一般の人がどういうふうに認知するのかということを調べた論文でした。この用語集の説明文について、そのあたりの考え方について科学的な専門家に確認して、この記載でよいのかをご検討いただけたらと思い、この場で意見申し上げます。

  • 西島会長

いかがでしょう。事務局からまず前半のご説明をいただけますか。

  • 事務局(袴田保健体育課長)

保健体育課長袴田です。先ほど、総合的な学習の中に、消費者教育等も含めてということでご意見をいただきました。消費者教育あるいは食育といった分野ですが、総合的学習の時間というのは、子どもたちが沢山の課題の中から、それを深めて探求していく授業です。もちろん、その1分野の中に、課題として入ってくるという形にはできるかと思いますが、この計画の中に位置付けますと、学校教育全般の教育との整合性、あるいは誤解を生む可能性といった課題があります。ご意見として賜るという形でよろしいでしょうか。

  • 西島会長

ありがとうございます。学校教育は、大変大切だと思います。学校の先生が理解のうえ、指導してくれるということがとても大切だと思います。人は、理解が不足していると、風評被害や先入観で、誤解をしてしまうこともあります。小学校や中学校の学校教育というのは、とても大事だと思います。

  • 上野委員

私も非常に重要だと思うので、何らかの形で、重点的にご検討していただけないかなと思って申し上げました。ただ、教育の中で関与していくというのは非常に難しいことだということも重々承知しています。ですから、何らかの形で影響していくようなものに取り組まれたらいかがかなと。将来の、理想的なことを言ってしまいましたが、できる範囲で努力していただくとよろしいのかなと思います。よろしくお願いします。

  • 事務局(袴田保健体育課長)

学校には、教員、栄養教諭という形で配置されていたり、或いは給食設備のあるところには、栄養職員、栄養士が配置されていますので、こうした人達の研修を保健体育課で対応させていただいています。

教職員が、特にそういった研修の場がないというわけではなく、食に関する研修会という形で、教職員或いは管理職も含めて、研修会等の場を設けています。言うなれば、すでに行っていると申し上げたいと思います。

  • 西島会長

素晴らしいですね。ぜひ、進めていただければと思います。

もう1点の御意見ですが、難しい言葉を使っていましたが、わかりやすく言うとどういうことでしょうか。

  • 上野委員

遺伝子組換え技術で、種を超えたものをトランスジェニック、同種間の中のものはシスジェニック、他の遺伝子を組み込まないでターゲット植物の遺伝子の発現を直接制御するものをイントラジェニックというそうです。

この部分に関しては、ヨーロッパにEFSA(エフサ:European Food Safety Authority、欧州食品安全機関のこと)という食品安全機関がありますが、技術に関する言及もしているようです。どこまで考えるかという見極めもありますが、情報として世の中に出ているものですので、この用語集の説明が、これでいいのかをご検討していただけないかなと。

  • 西島会長

現実にはなかなか理解が難しい部分だと思うので、先に事務局からよろしくお願いします。

  • 事務局(農政課 中村農政推進担当課長)

農政推進担当課長です。今委員からご指摘いただきました部分は、日々、進歩している技術ですので、なかなか表現が難しいところがあります。できれば一般の方がわかりやすい記載と考え、国の記載を引用させていただいている状況です。さらに詳しくということになりますと、逆にこの用語説明ではわかりにくい部分が出てくるのかなというふうに思いますが、改めて確認させていただきます。ありがとうございます。

  • 西島会長

なるべくわかりやすい言葉というのは、とても大事ですね。行政から発信する情報は、なるべく言葉を易しくしていただくと、より理解が進むのかなと思います。非常に難しい話をしていますので、上野委員の意見も検討して、わかりやすく消費者に伝えていければよいと思います。

よろしくお願いします。

  • 丸山委員

丸山です。

この行動計画は、最初にできたころと比べて毎回毎回良くなっているなと、大変わかりやすくなっているというふうに思います。まず評価させていただきたいと思います。

それで、2つあります。

1つは、先ほどの学校教育の話にありました。1年のうちで決まった季節によくあるのは、例えば学校の農園でじゃがいもを栽培して、カレーを作って、そのじゃがいもの選別又は栽培の仕方について、土掛けをちゃんとしなかったことで、結果として中毒を子供たちに起こしてしまった事件です。場合によっては先生も一緒に中毒になったという事件が必ず一定の時期に起こります。

私としては食の教育そのものはとても大事なので、それについては積極的に実施していただきたいということと併せて、食品については100%安全というものはないということを前提に、先ほど説明のあった26、27ページに記載のあるリスクコミュニケーションの部分と重なりますが、食のリスクということについても、そういう場で教えるというようなことが必要なのだろうと思います。

それが、ずっと日本全国で改善できてないというのは、研修などを実施しているにも係わらず何かそこで抜けている部分があるのではと思います。そこのところについて、お願いしたいということが1つです。

それからもう1つは26ページの下から27ページのところで、いわゆる情報の提供をどのようにしたらいいのかというところです。新しいやり方として、ソーシャルメディアの話が出てきて、いいことであるというふうに思っています。全庁的にも取り組んでいるという記載もありますが、これは、どのように発信をしたものを、どのようにみずから評価をしているのでしょうか。発信したものの内容とタイミングということについて、現時点でどのように自身で評価なさっているのかということを教えていただければと思います。

以上です。

  • 西島会長

前半のじゃがいもの件、よろしいですか。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

過去に、神奈川県内でも小学校の実習で栽培したじゃがいもを原因とした食中毒が発生したことがあります。生活衛生課として、保健福祉事務所などで実施している、依頼講習会や私ども生活衛生課が、保健体育課から依頼を受けて実施している、学校職員向けの講習会の中で、食中毒対策などについてお話しして欲しいというような依頼があった場合には、学校の現場でどういった食中毒が起き得るのか、もちろん給食についてのお話もさせていただきますが、今、委員からお話あったような、実習で作ったじゃがいもの食中毒というものは全国的に見てもやはり多いというようなことがありますので、どういった状況でそうした食中毒が起こったのかというところを、学校の職員向けの講習会等で説明をさせていただいています。

  • 西島会長

じゃがいもの食中毒は、畑で何らかの原因でじゃがいもが土の中から顔を出したり直射日光が当たると光合成で緑色になるという原因が1つと、近年、食育ということで、小学校の上級生が畑を作り、じゃがいも栽培しているようです。収穫したものを保存するときに、直射日光下で保存をすると緑色になる。緑色になった部分にはソラニンやチャコニンが芽の部分と同程度に含有していています。それが原因の中毒が多いですね。

全国的に見ると、年によってはゼロのときもありますが、丸山委員が言われたように、毎年1校から5校ぐらい食中毒を起こしていますので、学校でそういうところをお話されると防止に繋がると思うのです。学校関係の先生方に理解してもらえれば、防げると思います。

もう1点につきまして、よろしいでしょうか。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

生活衛生課では、様々な形、ホームページですとかツイッターなどの手段を用いて、情報の提供をしているところです。評価は非常に難しいところですが、現時点では、ホームページのアクセス件数がどれくらいであったかというところを把握したりですとか、様々なイベント等において県民の方にアンケートを実施していますので、食の安全・安心に関する情報というものを、どういったところから得ているのか、または得たいのか、そういったところも含めて聞かせていただいて、それを踏まえて対応を検討していくという形で、対応させていただいています。

  • 西島会長

丸山委員、よろしいでしょうか。

  • (丸山委員)

具体的に、大体どのくらいの方が覗いているか、把握されているのでしょうか。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

ページごとに差はありますが、例えば、「かながわの食の安全・安心」のページについては、大体、月平均で、5,300件弱ぐらいのアクセス件数があることを確認しています。

  • 西島会長

よろしいでしょうか。他に特にどうぞ。

  • 岡部副会長

2点ほどお願いといいますか、確認です。まず9ページですが、下のところに、家畜の衛生検査ということで、来年度も今年度同様の件数を予定されているということですが、今年度は特に高病原性鳥インフルエンザがかなり多かったり、最近ですと韓国で口蹄疫が発生したという情報も出ております。一応計画は計画として実施していただくと思いますが、こういった状況ですか、かなり危険度が高い状況の場合、適宜増やしていただく、要望ということで適切に対応していただきたいと、お願いしたいと思います。多分大丈夫だとは思うのですが、ここでお願いしたいと思います。

もう1点ですが、28ページ、先ほど学校の教育の中に食育を、ということで、これ以前から、28ページの上のところに食育のためのリーフレットの配布というのは毎年していただいているということですけれど、これ実際に小学校に伺ったことがありまして、こういうリーフレットが送付されていると思いますがどうですか、というふうに伺いましたら、校長先生やちょうど栄養教諭の先生もいらしたのですが、4月にいろいろなものと一緒にやってきて、そこの中に取り紛れてしまっているので、あまり印象がないとのことでした。そういうお話でしたので、配布することは本当に重要なことだと思うのですが、配布の時期であるとか、方法、例えば何かコメントを付けるとかというような、少し工夫をしていただければ、もう少しリーフレットが生かされるかなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。

  • 西島会長

よろしいですか。どうぞ。

  • 平野委員

先ほどから伺っていて、食の安心・安全と食育は絶対に切り離して考えられないものだと思います。やはり、食べることを大切にするということが原点となれば、その食品の安心・安全ということも、必ず考えるようになると思います。そういう考え方を、子供の頃から考えさせる環境というものを、私たち大人が作っていかなければいけないと思います。

よろしくお願いしたいと思います。

  • 西島会長

他の自治体でも、リーフレットの配布方法は、課題のひとつであると思います。今言われたように、工夫をしながら送付するということを考えていただければよいのかなと思います。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

今、副会長からお話いただきました食育のための食品安全リーフレットの配布ですが、

こちらについては県内の全小学校の小学6年生を対象に配布をさせていただいているところです。これまで、私どもでは配布をする際に、到達したことをお知らせいただいております。

また、活用をどのような形でされたかをアンケートのような形で返信をしていただいておりまして、過去には、あまり年度後半に届くと授業に組み込むことが難しいというようなご意見もいただいたというところを踏まえて、若干早めに配布しているということもあります。配布先である学校からの声に耳を傾けつつ、効果的に使っていただくような形で対応していきたいと考えています。

  • 西島会長

素晴らしいですね。私が知る限り一番しっかりやっているような印象を受けました。続けていただければと思います。

他にいかがでしょう。

同時ですが、それでは鳥羽委員から

  • 鳥羽委員

同じ食育に関連した話ですが、広い意味での食育ということで、昨年O157食中毒が発生して、その話は後で報告があるので、それはいいのですが、それを受けて平成29年度のこの計画にどう反映しているのかなと。食育というのは確かにここにあるように、小学生といった小さいお子さんに教育するということは、非常に大事なことですが、今までいろいろなことを見ると、例えば、若いお母さんだとか、先程話にあった学校の先生もそうですが、実践しないことが多いのではないかと思うのです。このO157の食中毒について言えば、原因食品であるメンチカツというのは、冷凍食品ではないのですけれど、冷凍食品だと誤解している人もいる。それから、加熱しなければいけないということを正しく理解せず、調理しているとかですね、そういう安全に関することが欠如して起こっていることも結構多々あるのではないかと思います。そういう意味で、この小学生への啓発も大事だと。ただ、知らない人がだんだん増えてきたと。自分では、書いてあるとおりのことしかわからないというか。

賞味期限で言えば、それを過ぎたらもうだめだと思って捨ててしまうとか、もっと自分で五感を大事にして考えるようなことも教育だと思います。

県にお願いすることではないかもしれませんが、そういったことがもっとできないかなというふうに思って見ていました。

  • 西島会長

大事ですが、なかなか難しい話ですね。難しいですが、ぜひご検討いただきたいと思います。

上野先生の専門の立場から、何か提案があったらいいと思います。行政の方と協力していただければより良くなるのではないかと思います。

  • 吉田委員

鎌倉女子大学の吉田です。

今の話の中で、私どもの大学は、教員養成校ですので、家庭科教員、それから栄養教諭や小学校教員を養成して、毎年大勢の学生が教員になっていきます。

その中で、私がちょうど食品衛生の専門で教えていますが、先ほどの「じゃがいもの話」もそうですが、そのような事故があるので、みんなが先生になったときには、注意をしてほしいということを必ず教えるようにはしています。やはり大学の養成校などにも働きかけて、そのような話をどんどんしていくということも重要なのではないかと思います。

次に、お尋ねしたいことは、2点ほどあります。まず1点目ですが、19ページのイで、先ほど微生物検査の業務管理を強化するため内部点検計画数を見直し、かなり増えていると思いますが、これに関して、どういった内容かということです。2点目は、近年、家畜ではなくて野生動物、いわゆるジビエがかなり流通していると思われます。やはりレストランや何かでも、正規のルートかどうかわからない状態で、ジビエを売り出しているような気がします。特に生産段階の部分は、わかりづらいと考えています。流通段階での検査体制の強化については、お考えになっているのかどうかお教えください。

また、行動計画に入れていただけるかどうかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

  • 西島会長

どうでしょう。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

2点あったかと思います。

19ページの「食品衛生検査施設の内部点検の強化」の内容ですが、申し訳ありませんが、こちらについては衛生研究所で実施しているものが主になりますが、現在手元に資料がありませんので、後ほど確認のうえ、皆様にお知らせをしたいと思います。

2点目のジビエについては、厚生労働省が、平成26年度にガイドラインが示しています。それは、ジビエを処理し、流通させるにあたって、いろいろな注意事項が示されたものですが、神奈川県についても、そのガイドラインに沿った形で指導を実施しています。

基本的にはそのガイドラインに沿って処理されていないものについては、市場には流通しないと考えております。

ただ、委員がご心配なさっている部分については、通常の飲食店の監視や製造施設の監視の際に、原材料の確認などを実施していますので、疑わしいものがあった場合には、仕入れ元などを管轄する自治体と連携して、調査等を行うこととなります。

神奈川県内でも、そのガイドラインに基づいてジビエの処理を実施している施設は、すでにあります。以上です。

  • 西島会長

よろしいでしょうか。ありがとうございます。

それでは他にも審議したいことがありますので、とりあえずこの場でどうしてもという方がいれば。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

すいません、一点よろしいでしょうか。

  • 西島会長

どうぞ。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

先程、貝毒に関するご質問への回答の補足です。私から新しい検査法でオカダ酸をターゲットに、というお話をさせていただきましたが、貝毒には、麻痺性貝毒と下痢性貝毒がありまして、麻痺性貝毒については、委員からご質問があったとおり、ねずみを使った検査というものはまだ引き続き行われていまして、下痢性貝毒については、新しい検査方法が示されたということを補足させていただきます。

  • 西島会長

ありがとうございます。

  • 事務局(石田畜産課長)

先程、岡部委員から、家畜の検査についてご意見がありましたが、食育の話題に移ってしまい、回答が遅れて申し訳ありません。

ご案内のとおり、鳥インフルエンザについては、県民の方も含めて、非常に不安になっているということですので、ご説明します。鳥インフルエンザの検査については、実際は、鶏が死ぬということがあって、直ちに通報がある。その通報を受けてすぐ検査をしていく、そして摘発をしていくという形になります。

通常、我々が実施している鳥インフルエンザの検査というのは、病気を発症しなくも、そのウイルスを持っている鶏を摘発していかないと蔓延してしまう、ということで検査を実施しています。

現在、非常に騒がれている、鶏が死んでしまう鳥インフルエンザについては、やはり、生産者農家に、万が一起こったとき、早く通報していただいて、よそに広げない、これが一番重要です。

それから、我々の仕事としてはその病気が入らないように、生産者を指導していくことが重要です。例えば、野鳥が鳥小屋に入らないようにですとか、野生動物が入らないようにですとか、そういったことを日々重点的に指導しています。

特にこのシーズンは、岡部委員がおっしゃるように、そこを重点的に農家に立ち入り、指導を実施しています。また、つい先日も東京都で野鳥から鳥インフルエンザが取れて、まだ確定はしていませんが、そういった諸々の情報もいち早く生産者にお伝えして、まず農家が自分自身を守る、自主的に点検をしていただく、このようなことを、この食の安全のところには書ききれない部分で、いろいろ実施しています。

その代表として、この検査を実施させていただいていますので、ご理解をいただければと思います。

  • 西島会長

よろしいでしょうか。ありがとうございます。

それでは、本日の意見につきましては、当局において平成29年度の行動計画の策定にあたり、できること、必要なことは、ぜひご検討いただければと思います。

よろしくお願いいたします。

続きまして、議題2の「BSE検査体制の見直し(案)」について、事務局から説明の後、ご意見をいただきたいと思います。

それでは事務局から資料の説明をお願いいたします。

  • 事務局(生活衛生課梶川技幹)

生活衛生課の梶川から説明させていただきます。

まずは、BSE対策の今までの経過の概要についてご説明したいと思います。参考資料の3をお開きください。当該資料は、厚生労働省がリスクコミュニケーションに使用しました資料の抜粋です。右下にスライド番号をふっています。

この資料をご覧いただきながら説明させていただきますので、よろしくお願いします。

スライド3をご覧ください。

BSEとは何かと、まずそこからお話したいと思います。BSEという病気ですが、牛の病気の1つで、BSEプリオンと呼ばれる病原体に牛が感染して、牛の脳の組織がスポンジ状になり、異常行動や運動失調などを示して死亡するとされています。

かつて、BSEに感染した牛の脳や脊髄などを原料とした肉骨粉という餌を他の牛に与えたことが原因で、イギリスなどを中心に牛へのBSEの感染が広がったものです。

日本でも平成13年9月以降、平成21年1月までの間に36頭の感染牛が確認されています。

次にスライド4をご覧ください。

こちらは現在のBSE対策の概要です。この図の中央の波線の左側が、牛の農場と生産段階での対策を示したものです。病原体を断ち切るため餌への肉骨粉の使用を禁止する、飼料の規制。もう1つは、死亡牛を検査することによる汚染実態の確認です。

波線の右側は、と畜場における対策になります。食用にする、食肉等への汚染を断ち切るため特定危険部位の除去と焼却の法令での義務づけ、そして脊柱の使用規制。あともう1つは、国内対策が機能していることを検証するためのBSE検査の実施です。このBSE検査は、検査対象である牛の肉の安全確認のための検査ではなく、国内対策が機能していることを検証するために、検査を実施しています。

また、このスライドの下の側にあります、農場からと畜場までの共通の対策として、牛を個体識別するための制度であるトレーサビリティーシステムによって、牛の生まれだとか、育ちなどを確認できるシステムをとっています。

次、スライド8をご覧ください。

こちらはBSE対策の経緯を示したものです。平成8年3月から、英国産の牛の輸入の禁止、表の中ほど、平成17年8月には、検査対象月齢が21か月齢以上といった形で、検査対象としては、全頭検査から変更になっています。これは、BSE対策がうまく機能して、国内また国外でも発生頭数が大きく減少したことによって、その折、その折に、厚生労働省が食品安全委員会に評価を依頼し、食品安全委員会は、国内外の汚染状況、感染実験などの詳細な情報を入手した上で評価を実施しました。厚生労働省は、それを受けて、規制措置を変更していったものとなっています。

BSE検査対象月齢については、今申し上げましたとおり、平成17年に21か月齢以上になっていますが、そのあと平成25年4月には30か月齢超、同年7月には48か月齢超と、段階的に見直しを行ってきました。

この中で、平成25年4月時点の評価、これは、今でも評価の基礎資料となっているものですが、感染実験において、牛が食べるそのプリオンの量によって、脳にプリオンが到達するまでの時間が変わってくることがわかりました。

また、平成25年のこの時点で、日本でも国外でも汚染がない状況の中、プリオンたん白質を大量に食べる可能性はない、という評価になっています。

イギリスで猛威を振るっていた頃の牛の異常プリオンたん白質の摂取量を実験で推定したところ、1グラムであるということがわかったとされています。

この最大量である1グラムを投与した場合、脳や脊髄にはどれくらいの時間で到達するのか。それもまた実験をしています。そして、48ヶ月齢で検出されるであろうとわかりました。

ですから、異常プリオンたん白質を大量に食べた場合でも、48か月かかるということが、この時点でわかっています。

また、生後30か月齢では、脳や脊髄にはプリオンたん白質が蓄積することがないということもわかっています。

また、皆さんが一番気にする、一番大事なところは、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生のことですが、BSEとの関連が示唆されていますが、この今までのBSE対策によって、人への感染リスクが減少したことがわかっています。それは、スライド11をご覧いただきたいのですが、BSEの発生状況が棒グラフで示されています。

ピークが1992年、それ以来ずっと右側に下がっています。そして、折れ線グラフが変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生者数になっています。これはピークが2000年、ここを山にして、またぐっと右側に下がっています。BSEのプリオン対策によって、人への感染リスクも同様に、感染の潜伏期間を考慮した上でぐっと減ってきているということがわかっています。

人のBSEプリオンの感受性については、人のプリオンたん白質を過剰発現するように改良されたトランスジェニックマウスという特殊なマウスを使ったり、サルを用いた感染実験を行っています。人と牛という動物種の間の差によって、人のBSEプリオンに対する感受性は、牛に比べて非常に低いということがわかっています。

また非定型BSEですが、脳内接種実験でサルへの感染が確認されてはいますが、ほとんどの非定型BSEが8歳以上で確認されていますので、高齢牛でまれに発生するものと考えられています。

日本では、1,370万頭のBSE検査の結果、2例確認されていますが、そのうち1例が23か月齢という若齢のものです。しかし、その若齢牛に関しては、蓄積量が通常の定型BSE感染牛の1,000分の1程度で、感染性がないという結論になっています。

また検査月齢についてですが、この平成25年4月の時点で、異常プリオンたん白質を食べて、脳や脊髄にはどれくらいの時間で到達するかというと、48か月齢までに到達するとご説明しましたが、安全をとって、30か月齢以下は検査不要と、その時点で判断されています。また、特定危険部位SRMの脳、脊髄、背根神経節については、30か月齢を超えるもの。先ほど申し上げた通り、30か月齢になるまで、到達はしないという話になりましたので、こういうものについて、規制の内容に改正となっています。

これが平成25年4月1日に施行されたものです。

次に、平成25年7月時点の対策の評価です。これは現行の、今現在のBSEの管理方法を決めたときの評価となっていますが、国の諮問については、平成25年4月、先程ご説明しました内容の評価を終えた時点で、国際的な基準を踏まえて、さらに検査対象月齢の閾値の引き上げの評価の依頼をしていたことによって、さらに評価をしたものとなっています。

まず評価対象の、日本だとか、その他4ヶ国のBSE検査陽性牛の実績を見た上で、一部の例外を除いて、BSE陽性例は48か月齢以上であると。

また、牛をたくさんと畜して食べている、EUでのBSE発生のこれまでの実績を踏まえて、BSE検査陽性牛のほとんどである98%以上が48か月齢以上で検出されていると推定されました。

また、感染実験では1グラムのプリオンの投与で、投与後の44ヶ月目、つまりこれを月齢にすると生後48か月齢相当以上になりますが、これ以降に臨床症状が認められ、同時に中枢神経、その組織の中に異常プリオンたん白質が検出されています。

また先程申し上げました通り、プリオンの摂取量が少ないほど潜伏期間が長くなるということがわかっています。こういった知見を踏まえて、この平成25年7月の時点では、出生年月で見て11年間、BSEの発生が確認されていないということは、仮に日本の牛がBSEプリオンを摂取するようなことがあったとしても、極めて微量であろうという結論となりました。

つまり、潜伏期間はこれまで以上に長くなると、その時点で推定されています。

こういったことから、BSEの検査対象月齢は平成25年7月時点で48か月齢超としても人への健康影響はないと、そのような評価になっています。

現在は、飼料規制が2001年に開始されてから、2002年1月までの牛を最後に、以降14年間に生まれた牛に、BSEは確認されていません。

平成25年の時点で、日本における定型BSEが発生する可能性は極めて低いという評価になっています。

そこから、このたびの評価に繋がるわけですが、それはスライド9をご覧ください。日本での感染頭数の確認例になります。これにあるとおり、2002年1月までのBSE牛を最後に、以降、14年間確認がされていません。

このたびの見直しの関係の資料2をご覧いただきたいのですが、資料が飛んですみません。

A4で1枚の資料になります。

「BSE対策の見直し(案)」です。

まず、1として、現状です。これは、先程説明した通り、48か月齢を超える牛について、現在BSEスクリーニング検査を実施しているところです。

そして2として、食品安全委員会の評価ですが、こちらは、先程のスライド18になりますが、と畜場における48か月齢超の健康牛のBSE検査について、現行基準を継続した場合と廃止した場合のリスクの差を比べたものになります。

すみません、また先ほどの資料に戻ります。参考資料3のスライド18をご覧いただきたいと思います。

こちらは食品安全委員会の、この度の評価を取りまとめたものになっています。

まず8月30日時点、検査対象月齢については、今後定型BSEが発生する可能性は極めて低いとした2013年5月、つまり平成25年5月の評価は妥当であるという結論になっています。

また、非定型BSEは、疫学的に、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を含む、人のプリオン病との関連を示唆する報告はないと、発生頻度も極めて低いと判断されています。

また、H型の非定型BSEについては、動物実験から人への感染性の可能性は確認できませんでした。また、L型については、SRM以外の組織の感染性は極めて低い、そういった結論になっています。

この結論から、牛のBSEの感染状況、輸入規制、飼料規制、食肉処理工程での措置に加えて、先ほど申し上げました牛と人との種間バリアの存在、こういったことを総合的に踏まて、SRM以外、お肉だとか内臓の摂取に由来するBSEプリオンによるクロイツフェルト・ヤコブ病を含む人のプリオン病発生の可能性は極めて低いといった結論になっています。

資料の2に戻りますが、これを受けて、厚生労働省の対応としては、食品安全委員会のこの評価を踏まえて、BSE特措法施行規則を一部改正して、健康牛のBSEに係る検査を廃止します。

また、BSEの健康牛の検査は廃止しますが、とさつ前の検査における運動障害、視覚障害、反射または意識障害等の神経症状が疑われた牛、そして全身症状、これは事故による骨折や関節炎、熱射病等による起立不能の症状が明らかな場合を除きますが、全身症状を呈する24か月齢以上の牛について、これらは現在も検査をしているところですが、この牛については、引き続き、と畜場法の規定に基づいて実施するとしています。

先日、このBSE特措法施行規則の一部改正のパブリックコメントが終わっていますが、まだ新しい省令については、明らかになっていませんので、ここではご説明することができませんが、内容については、このような形になっています。

そして4として、平成29年4月1日以降、神奈川県のBSE検査体制について記載しています。

「本県は、と畜場法及び改正後の伝達性海綿状脳症検査実施要領で定める牛を対象にBSE検査を実施することとする」、としたいと考えております。

この下に記載しています図表ですが、これは現在のBSEの検査をどのようにしているか、そして見直し後どうなるかというのをわかりやすく記載したものです。

この図の点線から上の部分、これは健康牛の検査について記載したものです。

現行が48か月齢超の牛を検査対象としています。見直し後の健康な牛については、廃止をすると。

ただし、点線から下ですが、24か月齢以上の牛で、以下の症状を呈する牛については、検査の対象とするとしています。

以下とは、運動障害、知覚障害、反射または意識障害等の神経症状が疑われた牛。もう1つは、全身症状を呈する牛。

これについては、今までどおり検査を継続する、そういったことといたします。

資料の裏面になります。5として、県民等への周知です。

まず、BSE特措法省令の改正後、ホームページにおいて、皆さんに情報提供したいと考えています。

またもう1つ、団体等から要望があった場合は、個別に説明をすることとします。

また、こちらに記載はしていませんが、「かながわ食の安全・安心基礎講座」等、県民の皆さんに食の安全・安心に関する情報提供する機会には、BSE検査体制の見直しについて説明をすることを考えています。

この下は、参考となりますので後程ご覧いただければと思います。

以上です。

ありがとうございました。

  • 西島会長

ただいま説明ありました、神奈川県のBSE対策の見直しについて審議会から意見を述べたいと思います。ご発言お願いします。

  • 丸山委員

説明ありがとうございます。

このところの国内BSEの国内対策については、飼料の規制であるとか、SRMの関係の対応、利用禁止や除去というところも含めて、基本的に有効に働いていると理解していますので、現在の評価と、今後こうしたいということについて、理解をします。

そこで、幾つか意見があります。

1つは、いずれにしても100%手の平にのったという状況ではないと思うのです。非定型BSEは、すべて明らかになっているかというと、事例も少ないということは、承知はしています。しかし、まだ判明していない部分はあるということを理解しつつ、適切にどのように継続的に実施していくのかということと、どのように情報提供するのかということはとても大事だと思っています。

消費者団体でも、国内のBSE感染牛が発生して以来、大変やるせないという思いがあります。生協、JAで言えば、産直産地がこれによってつぶれたり、肥育をなさっている方たちが廃業に追い込まれたり、そのようなことが実際にありましたので、本当にあのようなことが二度と発生しないようにして欲しいと切に思っています。

そこで、意見ですが、非定型BSEについては、判明していない部分があるということをお互い再確認するということと合わせて、もう一つは検査です。検査については、受け取り側のほうでいろいろな解釈をしがちだと思いますが、例えば、今まで実施していたBSEの検査、それはスクリーニングという意味合いだと思いますが、それから今後実施していく検査というのは、同じ日本語の「検査」という言葉ですが、性格が全く違うと思います。検査の実質的な目的といったことも含めて、丁寧に説明をしていただきたい。ただ単に「検査」の性格が違うから、内容も全部違うとは思いますが、変に誤解が生じかねないと思います。どのような目的で実施するのかということについて、ぜひ、整理をしつつ、説明をしていただきたいと思います。

従来、どちらかというとスクリーニングという意味合いで実施していたのでしょう。では、今後の検査についてはどうなのでしょうか。

サーベイランスというか、そういった性格になるのだろうと思います。その辺のところについて、よろしくお願いしたいと思います。

私は、このBSEの対策の方向について、支持します。

  • 西島会長

ありがとうございました。他の方は。

  • 鳥羽委員

私も、基本的に厚生労働省の案に沿って、神奈川県でも、実施していくこととしてよいと思います。

ちょっと1つ質問があります。

確認ですが、今後24か月齢以上は、資料によると以下の症状を呈する牛についてやりますよということですが、この健康牛かどうかの判断については、資料を見ると、と畜検査員が行うと私は理解しました。このと畜検査員というのは、神奈川県では、何人ぐらいの方がいて、その方の資格だとか、判断できる技能を持っていらっしゃるのか。検査の体制として、実際に全頭の様子を見ることが物理的に可能な状態なのか、ちょっと確認したいのですが。その点も含めまして、ご説明いただければと思います。

  • 西島会長

今のお二人の委員の意見をまとめて事務局からご回答いただければと思います。

  • 事務局(生活衛生課梶川技幹)

事務局からお答えいたします。

まずと畜検査員ですが、厚木市に食肉衛生検査所があります。そこでは60名体制で人員配置しています。その60名全員が、牛の検査するわけではなく、その中で、大動物、いわゆる牛の検査担当、小動物、いわゆる豚の検査担当というふうに分かれていまして、大動物の検査をする担当が、生体検査、生きたものを検査する者、衛生的にレベルが違うとさつされた後の解体後検査をする者、というふうに手分けをしながら、必ず1頭ずつ検査を実施しています。

特に生体検査は、1頭毎に3名が対応して、1頭ずつ検査合格になった牛をとさつ場に送り込むような形で検査を実施しています。

と畜検査員というのは、すべて獣医師が担当しています。獣医師の基本的な勉強を修得して、国家試験に合格した者が検査対応していますので、資格、技能について、判断できるものを持っています。ご安心ください。

  • 西島会長

よろしいでしょうか。獣医師の方というのは国家試験の非常に難しいものを通過している方ですので、資格、技能、判断については、安心でしょう。

よろしいでしょうか。

それではご意見いただきましたので、それもちょっと参考にしながら、検討いただければと思いますが。それではこの審議会としてはBSE検査体制の見直しについては了解することとしたいと思います。

なお本日出た若干の意見ですが、検討が必要なものについては対応いただきますようお願いいたします。

次に進みたいと思います。

報告事項が二つありますが、一括の説明でお願いいたします。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

報告事項1、「腸管出血性大腸菌O157の食中毒について」です。

資料3をご覧ください。

昨年10月に発生した冷凍メンチカツを原因とするO157食中毒事件の概要を報告します。

経緯としましては、表に記載していますが、10月17日以降、県内の保健福祉事務所に複数の腸管出血性大腸菌感染症発生届が提出されたことから探知しました。※印がついて下の方に説明をしていますが、腸管出血性大腸菌は、感染症法上3類感染症に位置付けられていまして、医師が診断した場合に都道府県等に届出することが義務づけられていまして、その法律に基づいた届出が保健福祉事務所に行われたというところで、17日に1名、21日に1名、25日に1名、26日に6名ということで、17日以降、徐々に増えていったというような状況です。

こうした届出が出た場合には、届出先の保健福祉事務所において、その患者さんが何を食べたかや行動などについての調査、また、家族がいる場合には、家族についても調査をさせていただいていまして、そうした調査の中で、同じ販売者の冷凍メンチカツを家庭で調理し、食べているということが判明しました。

判明した日付は、10月26日ですが、その時点で、その購入先である販売店舗に保健福祉事務所が立入検査を行っています。

その時点で、販売店舗に状況を説明したところ、店舗側は、当該冷凍メンチカツを店頭から撤去しまして、27日からは当該品の自主回収も開始しています。

その販売店舗で販売されていた冷凍メンチカツを、県の衛生研究所において検査したところ、10月31日にO157が検出されまして、一部の患者さんから検出された菌と遺伝子パターンが一致したことを受けて、健康被害の発生防止の観点から、食中毒が疑われる事案として販売店が商品回収を実施しているということを記者発表させていただきました。

本県では、食中毒であることが確定した後に公表という形が通常ですが、今回のケースでは、検査結果がかなり遅くなって判明したということがありまして、食中毒と決定する前に、県民に早めにお知らせをして健康被害の拡大を防止したいという考え方から、10月31日に公表をしました。

翌11月1日には、患者を診察した医師から食中毒の届出をいただきまして、5名の患者さんについて食中毒と決定した旨を、記者発表させていただきました。

その後、食中毒と決定するたびに公表を行いまして、合計で9回公表させていただきました。

2の冷凍メンチカツに起因する腸管出血性大腸菌O157食中毒の概要ですが、商品名や販売者については、資料記載のとおりです。製造施設は、静岡県沼津市に所在する食品工場で製造されたものです。

患者さんについては、この商品を食べて、O157に感染された方というのが、合計で62名、そのうち、神奈川県内では59名の患者さんが発生しました。

表の下に記載していますが、参考として、同じ静岡県沼津市に所在します食品工場で作られた他のメーカーのメンチカツを召しあがられた方も、O157に感染されたということで、当該自治体で公表をしているところです。

裏面に参ります。

県の対応ですが、先程も申しましたとおり、県民の方への対応として、まずは、そのO157に汚染された冷凍メンチカツを食べないように記者発表をしたところです。

また、併せて、県のホームページのトップページに掲載をさせていただきました。

また、保健福祉事務所等においては、今回の件に関して、健康被害に関する相談対応等を行いました。この相談対応は、各保健福祉事務所等で60件弱の相談が寄せられました。

また、(2)、原因究明調査としましては、製造施設を所管する静岡県へ、製造工程等の調査依頼をしているところです。

原因究明については、最終的な報告が静岡県から来ていない状況ですので、現状としては、静岡県と連携をしつつ原因究明を図っているところです。

また、販売者や販売店に対する販売状況等の調査、患者さん宅での冷凍メンチカツの加熱調理状況の聞き取り調査なども行っています。

(3)については、製造施設を所管する静岡県をはじめとして、患者発生自治体と情報の共有化を図っているところです。

4の厚生労働省の対応ですが、先程、鳥羽委員からもお話がありましたが、この原因となった冷凍メンチカツは食品衛生法上の冷凍食品ではなく、製品としての規格ですとか、製造方法等の基準が設定されていない食品になります。

厚生労働省としては、今回の事件を受けて、関係自治体の調査結果を待って、基準等の設定の是非を検討することとしていると聞いています。

最後5の今後の対応です。

先程お話しましたとおり、原因究明はまだ最終的な段階に至っていませんので、引き続き静岡県と連携をして原因究明に努めて参ります。

その原因究明の結果を踏まえて、県民の方に対する注意喚起や同様の事案の発生を防がなければいけませんので、その結果をもって、関連する食品業者に対して指導を行います。

また、厚生労働省が基準等の設定の是非を検討することにしていますので、その検討状況について、情報収集を行いたいと考えています。

以上です。

  • 西島会長

ありがとうございました。

ただいまの報告について何かご質問ありますでしょうか。

この件について、表示はどうだったのでしょうか。実は、先日、大学の授業で、学生に冷凍コロッケを揚げさせたのですが、学生に確認すると、外見がちょうどいいこげ具合になると食べているという状況でした。

実際に、様々な冷凍食品を見ますと、調理方法の何度何分という表示はほとんどに記載があって、その通りに調理すると、絶対大丈夫なのです。

県民に対しては、表示どおりに揚げるよう、情報提供をして欲しいです。

また、例えばハンバーグは、蓋をするなどしないと、中まで熱がいかないというような、そういう一般家庭向けの情報も一緒に提供していただくことで、食中毒は少なくなるのかと思います。

冷凍食品で食中毒を起こした原因は、見た目で美味そうになったら食べてしまったのではないかなと考えたのですが、どうでしょうか。そのプラスアルファの情報もできたら、県民に提供してもらうといいのかなと思います。

  • 柳田委員

私も冷凍食品を揚げる時、見た目で、判断するのですが、いわゆる、食品の中まで温度が計れる温度計を、家庭でも消費者が1つずつ持った方がいいということになるのでしょうか。

  • 西島会長

厚生労働省は、ノロウイルス以外、全部75℃1分以上の加熱の条件で均一化しています。

ただし、あれは食品の中心部の温度のことです。ですから、温度計を食品の中に刺すか、或いは、今言ったように、メーカーが検討して、安全とおいしさで作った表示をよく見て揚げるといいといったような情報について、当たり前のことですが、改めて情報として提供する必要があるのかなと思います。

県の対応としては、この点については申し分なく実施しているかと思いますが、県民の方にお知らせするときに、そういったこと、実際面のことも提供してもらうといいのかなと思います。

  • 林委員

質問の主旨が違ってくるかもしれませんが、この事件の発生から3ヶ月経っていますよね。

原因究明の結果がまだ届いてないというのは、静岡県の対応ですが、そういうものなのでしょうか。遅いのではないかと思うのですが。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

中間報告というような形で逐次情報のやりとりはしているのですが、最終的な部分についてはまだというところです。

  • 林委員

通常このくらいの時間がかかるものなのですか。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

そうですね。これは、具体の事例ごと、原因究明があっさりわかってしまえば、短期間で、情報が来るということもあります。今回の件に関しては、神奈川県内に所在する販売者の冷凍メンチカツで起こったというのがまず1つありまして、あとは先程申しましたとおり、同じ工場で、別な日に作ったものからも、O157の感染者が出ているということとの関連性というところもあります。最初は、平塚市に所在する販売者の冷凍メンチカツの事案だけでしたが、その後、2つの他社のブランドのものも出てきたというところもありまして、そういう関連性も含めて、静岡県ではいろいろと調べているのかなというところです。全く情報が来てないということではなく、逐次情報のやりとりはしています。

  • 西島会長

ありがとうございます。

  • 事務局(廣武生活衛生課長)

先ほどの表示の件ですが、今回の商品については、170℃6分という表示がありましたが、例えば何個揚げるのに、どのくらいの油の量を使うのかといったような、細かい記載がなかったということは確かです。当然、油に入れる食品の量によっては、温度は下がってしまうものです。そういった意味では、業者の方には、誰がやっても同じ様に揚げられるような表示が必要だということで、指導させていただいています。

  • 林委員

そうですか。ありがとうございます。

  • 西島会長

よろしいでしょうか。では次に報告事項の2の説明をお願いします。

  • 事務局(生活衛生課梶川技幹)

では、資料4をご覧ください。

「高病原性鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及等について」ということで、農林水産省等から連名で通知が出ていますので、そのことについて簡単にご説明いたします。

昨年11月末、青森県下において高病原性鳥インフルエンザの擬似患畜が確認されたことに伴いまして、この通知が発出されております。この資料をおめくりいただきまして、次のページ、これは団体あてに送られた通知の文書になります。家禽の肉または卵の摂取によって、鳥インフルエンザが人に感染することは、世界的にも報告されていないので、そういったことの安全性に関する消費者、流通業者、そして製造業者等への情報提供を含めて、正確な情報の提供に努めて欲しいといった趣旨の通知です。

買い控えだとか、不要な不安を煽るようなことがないように、ということでのお願いの通知文になっております。

また次のページ別添2という横書き資料ですが、食品安全委員会においても、鳥インフルエンザについて、鶏肉や鶏卵を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染する可能性はないと考えています、と記載しています。こういった買い控えそれから無用な不安を煽るようなことがないように、県の方でも、周知するため、県ホームページ等に掲載をするなど、折を見て、業者さんにご説明する等の指導をしていますので、情報提供のご報告です。以上です。

  • 西島会長

ありがとうございます。

とても重要なことですね、よろしくお願いいたします。

  • 鳥羽委員

1つ、よろしいですか。平成28年度の実施結果は多分3月でまとめられると思うので。

参考資料1です。説明はありませんでしたが、2点だけ要望があります。

最初は、極めて簡単なことですが、参考資料の4ページ目の上の方に、BSEの検査を実施しました。146件実施とあります。結果を添えて書いていただきたいということです。

それから同じ資料の9ページ。学校における自主管理の促進で、これもO157の検査結果が、検体数52検体とか357検体実施しましたと書いてはありますが、結果が書いてないので、ぜひ、多分異常なしかなと思うのですが、書いていただきたいというのが簡単な話です。

それともう1つです。5ページの一番下に、放射性物質の検査ですが、出荷の自粛を、引き続きしていますというのがあります。

これをさらに前年のものを見ても、同じ文章でした。これはどういうことでしょうか。

上の表を見ると、全部検出されないので、多分大丈夫かと思うのですが、継続中で1年も2年も続いているのはおかしいのではないかと。結論を3月末に書いていただきたいと思います。

  • 柳田委員

私からも1つ、県へのお願いです。

加工食品の原料原産地表示の検討については、昨年から始まっています。1次案が出されていますが、神奈川県からも、多分どなたかが委員としてご出席されているだろうと思い、申し上げます。その案の中に出てくるのは、それこそ世界中から食品の原材料が入ってくるのですが、国産は「国産」でそのまま表示ということで、私はそれでもいいと思います。

しかし、外国から入ってくるものについては、「輸入」とだけ書けばよいということとなっています。その「輸入」した食品の原産国がアメリカなのか中国なのか、あるいはその他の国からのものなのか、国の名前でも表示できるような形に、審議会の中で協力いただきたいと思い、お願いするものです。

  • 西島会長

事務局の方から、よろしいでしょうか。お二人の委員の意見をまとめてご回答をお願いします。

  • 事務局(森林再生課柳町副主幹)

森林再生課の柳町と申します。

真鶴町の林産物出荷自粛について、お話させていただきます。真鶴町の現在の状況を申し上げますと、平成24年、真鶴町で生産された原木しいたけから100ベクレル超の放射性物質が検出されましたが、この真鶴町の生産者の方は、現在1名しかいらっしゃらない状況です。その方は、小規模生産者で、自家消費用に作った余剰分を直売所で販売されていた方なのですが、その方を対象に林野庁の出荷制限の解除要件に基づき、栽培管理の実施の観点から、ほだ木の入替え等をして取り組んでいただいているところですが、非常に小規模であること、自然発生を待っている状況であることから、解除までには時間がかかっている状況です。前年である平成27年、生しいたけとほだ木の検査を実施したところ、生しいたけの方は、基準値以下という結果で、数値が出ませんでした。しかし、ほだ木については、3検体のうち1検体から66ベクレルが検出されまして、これは国が定めた厳しい指標値である50ベクレルを超えたため、出荷自粛を継続している状況です。

現在使用していたほだ木をすべて廃棄して、真鶴町ではなく、新たに小田原市の原木を使用して、11月に原木の検査を行ったところ、指標値以下になっておりますので、この形で引き続き栽培管理を行い、平成29年の春又は秋の出荷自粛の解除を目指しているところです。

  • 西島会長

よろしいでしょうか。

  • 事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

柳田委員からご質問のありました原料原産地表示の案についてです。神奈川県の所管課としては、審議会のメンバーには入っていない状況です。今の段階で、私ども自治体向けには、消費者庁による原料原産地表示の案に関する会議や説明会等が開催されていない状況ですので、情報収集に努めていきたいと考えております。

  • 西島会長

柳田委員、よろしいですか。

事務局、お願いします。

  • 事務局(生活衛生課梶川技幹)

鳥羽委員から、結果も記載すべきというご意見をいただきました。大変申し訳ありません、記載いたします。

  • 西島会長

ありがとうございます。

それではこれで事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 事務局(廣武生活衛生課長)

西島会長、どうもありがとうございました。

また、委員の皆様には、ご熱心なご意見、ご審議を賜りましてありがとうございました。最後に閉会にあたりまして、梶木部長からごあいさつ申し上げます。

  • 梶木生活衛生部長

長時間にわたり、熱心にご審議いただき、本当にありがとうございました。

本日、かながわ食の安全・安心行動計画の平成29年度版(案)につきまして、非常に貴重なご意見をいただきました。書き方の問題、基本的な問題、そして、技術的な部分など、疑問をいただきまして、その辺の疑問にお答えができているかどうか、今後も皆様への説明方法等につきましても、向上を図っていきたいと考えております。

いただいたお話の中で、特に今後しっかり考えていかなければいけない問題としましては、食品は100パーセント安全なものはないと。その基本の部分を今後、どうのように理解を広めていくか、現在、逆の方向に動いている部分もあるのではないかと少々感じるところもございます。本日のご意見を真摯に受けとめまして、目標に向けて計画的に進行管理をしていきたいと考えます。

今後も、審議会の委員の皆様には、様々な角度からのご意見、ご指摘をいただきまして、本県の食の安全・安心の確保の推進にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

本当に今後ともよろしくお願いしたいと思いますので、何卒お力添えを賜ることをお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとういました。

  • 事務局(廣武生活衛生課長)

次回の審議会については、本年7月頃の開催を予定しています。また、日程については、決まり次第、ご連絡を申しあげますので、よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。

審議会資料

次第[PDFファイル/195KB]

資料1 食の安全・安心行動計画H29年度版(案)[PDFファイル/1.02MB]

資料2 BSE検査体制の見直し(案)について[PDFファイル/253KB]

資料3 腸管出血性大腸菌O157の食中毒について[PDFファイル/196KB]

資料4 高病原性鳥インフルエンザについて[PDFファイル/218KB]

参考資料1 行動計画(H28年度版)実施結果(12月まで)[PDFファイル/714KB]

参考資料2 H29行動計画新旧[PDFファイル/718KB]

参考資料3 健康と畜牛のBSE検査見直しを含むBSE対策について(厚生労働省スライド抜粋[PDFファイル/2.02MB]

参考資料4 推進会議設置要綱[PDFファイル/157KB]

参考資料5 神奈川県食の安全・安心審議会規則[PDFファイル/173KB]

 

このページの先頭へもどる

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa