神奈川県食の安全・安心審議会平成28年度第1回審議結果

掲載日:2018年3月25日

[様式3]審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県食の安全・安心審議会

開催日時

平成28年7月25日(月曜日)10時00分から12時00分

開催場所

波止場会館

出席者

(会長)西島 基弘委員、(副会長)岡部 とし子委員、

上野 伸子委員、林 義亮委員、吉田 啓子委員、

倉迫 豊委員、小嶋 昇一委員、二宮 務委員、

森田 利海委員、土岐 敏之委員、鳥羽 茂委員、

平野 眞由美委員、丸山 善弘委員、柳田 瑩子委員

(※氏名の表記の一部に、常用漢字を代用しています。)

次回開催予定日

平成29年2月

所属名、担当者名

生活衛生課食品衛生グループ 梶川、宮崎
電話 045-210-4940
ファクシミリ 045-210-8864 

掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

事務局(廣武生活衛生課長)

これより、平成28年度第1回神奈川県食の安全・安心審議会を開催します。

神奈川県食の安全・安心推進会議の幹事会の幹事長を務めています生活衛生課長の廣武と申します。どうぞよろしくお願いします。本日全体の進行役を務めます。

今回、委員の皆様方の席には、マイクを設置しています。ご発言の際は、特段の操作は不要ですので、マイクに近づいてご発言をいただきますようよろしくお願いします。

審議会の開会にあたりまして、本来でしたら、神奈川県安全・安心推進会議座長である中島副知事よりご挨拶を申し上げるべきところですが、本日は所用により出席できないため、神奈川県保健福祉局生活衛生部長の梶木より、ご挨拶を申し上げます

梶木生活衛生部長

皆様おはようございます。生活衛生部長の梶木でございます。

委員の皆様には、暑い中、また大変お忙しい中、平成28年度第1回神奈川県食の安全・安心審議会にご出席いただきましてありがとうございます。

今回の審議会は委員の改選が行われましてから初めて開催される審議会でございます。

再任の方は10名、新委員の方は6名でございますが、皆様方には、委員を快く引き受けいただきまして、厚く御礼申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

本県では、神奈川県食の安全・安心の確保推進条例に基づきまして、平成28年3月に「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針」の第3次というものを本審議会の答申に基づいて作成いたしまして、取組みを進めているところでございます。

本県では、7月1日から8月31日までの間、食中毒など食品による事故防止を注意喚起するため、食品衛生夏期総点検というものを実施しておりまして、監視指導や検査を強化しているところではございますが、最近では飲食店において豚の生レバーを提供して業者が逮捕されるなど、県民の皆様が食に対して不安を感じるような事件も発生しており、なお一層、食の安全・安心の確保について気を引き締めていかなければならないと受けとめているところでございます。

さて、本日の議題は、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成28年度版)」の実施結果について、などでございます。第2次指針に基づく行動計画の取組みの結果等につきまして、ご意見を伺うこととしております。

委員の皆様には、忌憚のないご意見をいただくとともに、これから2年間、本県の食の安全・安心の確保の推進にお力添えをいただきますよう、お願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

本日はどうぞよろしくお願いいたします。

事務局(廣武生活衛生課長)

ありがとうございました。

神奈川県食の安全・安心審議会規則第5条第2項により、本審議会の定足数は過半数となっていますが、本日は16名の委員の皆様のうち、これまでのところ13名の方々にご出席いただいていますので、定足数を満たしていることを報告します。

なお、篠原委員、樋爪委員から本日は欠席のご連絡をいただいています。また、林委員から少々遅れるとのご連絡をいただいていります。

本日の審議会は、委員改選後初めての開催ですので、私からご出席の審議会委員の皆様を名簿順にご紹介申し上げます。

(委員紹介)

事務局(廣武生活衛生課長)

続きまして、審議会の会長、副会長の選出に入ります。

会長、副会長は審議会規則第4条第2項により、委員の互選により定めることとなっています。いかがいたしましょう。

森田委員

これまで、審議会の会長を長年務めてご尽力されております西島委員に、引き続き会長をお願いしたいと思います。

また、副会長には、これまで審議会の副会長を務めておられました岡部委員に、引き続きお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

事務局(廣武生活衛生課長)

ただいま、会長は西島委員に、副会長は岡部委員にお願いしたいと、森田委員からご発言がございましたが、皆様いかがでしょうか。

(異議なしの声、多数)

事務局(廣武生活衛生課長)

ありがとうございます。

それでは、西島委員、岡部委員、よろしいでしょうか。

(西島委員、岡部委員、同意)

ありがとうございます。

それでは、今期2年間、西島委員に会長を、岡部委員に副会長をお願いいたします。2人の委員におかれましては、会長席、副会長席へ移動をお願いします。

それでは、会長、副会長からそれぞれご挨拶をいただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

西島会長

西島です。

よろしくお願いいたします。非常に限られた時間ですので、積極的になおかつ建設的な意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

岡部副会長

岡部でございます。

引き続き副会長を務めさせていただくということで、少しでもお役に立てればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局(廣武生活衛生課長)

ありがとうございました。

本日の会議は、「県の附属機関等の設置及び会議公開等運営に関する要綱」に基づき、会議及び会議記録については、公開となっています。

本日ご審議をいただきます議題は、3題です。

まず議題1は、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成27年度)」の実施結果についてです。第2次指針では、平成25年度から27年度までの3年間の目標を掲げています。この指針に基づき、単年度ごとに行動計画を策定しており、その実施結果について報告し、ご意見をいただくこととしています。

また、議題2及び3の「かながわ食の安全・安心行動計画(平成28年度版)について」及び「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)の変更に係る取扱いについて」では、当審議会においてご審議をいただき、この3月に策定をしたものですが、今年4月に県の組織再編があり、この組織再編に伴う取組み事業を所管する担当課の変更の取扱いについてご意見をいただくこととしています。

ここで、資料の確認をさせていただきたいと思います。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

委員の皆様には、本日の次第と資料を事前にご検討いただくため、7月14日付でお送りしております。

お送りした資料ですが、資料1として、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成27年度)の実施結果」、資料2として、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成28年度版)」、資料3として、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」です。

資料4として、「食品表示作業部会活動報告」、資料5として、「神奈川県食の安全・安心推進会議設置要綱」、参考資料1として、「神奈川県食の安全・安心審議会規則」及び「傍聴要領」、参考資料2として、「かながわ食の安全・安心行動計画(平成28年度版)事業担当課の読替え表」

以上です。

事務局(廣武生活衛生課長)

資料に不足しているものはありませんか。

また、乱丁、落丁等途中で気がつかれましたら、お声かけしていただければ、新たにお配りしたいと思います。それでは、これ以降の進行については、西島会長にお願いしたいと思います。西島会長よろしくお願いいたします。

西島会長

本日の進行ですが、議題1「かながわ食の安全・安心行動計画(平成27年度)の実施結果について」を事務局から説明をいただいた後にご意見をいただきたいと思います。

それではまず、事務局から資料の説明をお願いいたします。

事務局(生活衛生課梶川技幹)

資料1は、「かながわ食の安全安心行動計画(平成27年度版)」の実施結果をお示ししたものです。この行動計画は、「かながわ食の安全・安心の確保に関する指針(第2次指針)」に基づく施策を着実に進めていくため、単年度の計画として示すもので、年度ごとに実施結果を検証することによって、計画的な進行管理を図っています。

まず、1ページをご覧ください。

「生産から販売に至る各段階における助言・指導等の推進」の「生産段階」「1生産者等における自主管理の促進」に係る実施状況については、「(1)農業者の自主管理の促進」、2ページの「(2)畜産農家の自主管理の促進」、「(3)漁業者等の自主管理の促進」、これらはいずれも取組みが着実に進められています。

3から5ページをご覧ください。

「2 生産者等に対する指導等の実施」の「(1)農業者等に対する指導等の実施」、「(2)畜産農家等に対する指導等の実施」については、ほぼ着実に進められており、違反もありませんでした。

4ページ目をご覧ください。

「(3)漁業者等に対する指導等の実施」のうち、「イ養殖魚類における水産用医薬品の残留検査」については、計画が18検体であったところ、実績が15検体となっています。

これは、食用として流通する量が少ない魚種の検査を見直したためです。

次に5ページをご覧ください。

「(4)農林畜水産物等の放射性物質検査及び指導等の実施」ですが、こちらは、第2次指針において重点的取組み事項としていました。

県内で生産された農林畜水産物等の放射性物質検査の実施結果については、基準値を超えた検体はありませんでした。

水道水の検査についても、同様に、目標値を上回るものはありませんでした。

6ページ目をご覧ください。

「3 生産段階における助言・指導等に係る人材育成及び調査研究」の「(1)農業者等に対する助言・指導等に係る人材育成」の「ア 農薬の適正使用に係る人材育成」ですが、これは農薬販売者及び農薬使用者その他農薬の管理指導上必要と認める者に対し、農薬に関する研修及び試験を実施し、その合格者を農薬管理指導士として認定するものです。

計画が30人のところ、実績が25人と計画数を下回っていますが、これは、研修の受講者数は計画数を上回っていましたが、試験の結果、認定者数が25人にとどまったものです。

その他、「(2)畜産農家等に対する助言・指導等に係る人材育成」、「(3)漁業者等に対する助言・指導等に係る人材育成」、「(4)食の安全・安心に配慮した農畜水産物の生産技術等の調査研究」については、いずれも着実に進められました。

次に7ページをご覧ください。

「4 遺伝子組換え作物との交雑の防止等」の取組みについてですが、開放系栽培がなかったことから、立入検査や助言指導等の措置は実施しませんでした。

引き続き、必要に応じた情報提供を推進し、助言・指導の体制を維持していくものです。

8ページをご覧ください。

ここからは、「生産から販売に至る各段階における安全・安心の確保」のうちの「製造・輸入・調理・販売段階」に係るものです。

「5 食品営業者等における自主管理の促進」ですが、「(1)食品営業施設等における自主管理の促進」の「イ 食品衛生責任者等衛生講習会の実施」については、計画が320回のところ、実績が310と下回っています。

これは、依頼講習の回数が減少したことにより、計画数を下回る結果となったものです。

その他は、全般的に着実に進められています。

なお、9ページの中程、「(3)学校における自主管理の促進」の「イ 学校給食における食材の放射性物質検査の実施」については、第2次指針において重点的な取組み事項としていましたが、実績が375検体で、いずれも測定下限値未満という結果でした。

10ページから14ページをご覧ください。

「6 食品営業者等に対する監視指導等の実施」についてとなります。「(1)食品営業施設等に対する監視指導」、「(2)と畜場、食鳥処理場等に対する監視指導」、そして11ページの「(3)と畜場における衛生検査」については、いずれも着実に進められています。

12ページをご覧ください。

「(4)流通食品等の抜き取り検査等」の「ア 食品等の検査」については、計画が4,400検体であったところ、実績が4,396検体と下回っております。これは、計画策定後に対象としていた営業施設が廃業したため、計画数を下回ったものです。

同じページの下の方、「(5)食品中の放射性物質への対応を推進する取組み」の「ア 加工食品等の放射性物質検査」は、重点的な取組みとしておりましたが、食品衛生法の基準値を超えたものはありませんでした。

また、13ページの「(6)輸入食品の安全性確保を推進する取組み」の「イ 食品等輸入事務所等の監視指導」については、計画が1施設につき1回以上監視指導を実施することとしていましたが、111施設中106施設という結果となっています。これは食品等輸入の実態がない、届出はありますが、廃止届等の手続きがされていない施設について、監視が未実施となっているためです。

なお、食品等輸入の実績がある施設については、すべて監視指導実施済みとなっています。

また、この他については、全般的に着実に進められています。

次に15ページをご覧ください。

「7 製造段階等における助言・指導等に係る人材育成及び調査研究」については、着実に進められています。

また、「(2)食品の衛生監視員等に対する研修」の「ウ 食品と放射性物質に関する研修」は、第2次指針において重点的取組みとしていましたが、食品衛生監視員等の食品中の放射性物質に関する知識の向上を目的とした研修を開催しました。

次に17ページをご覧ください。

「8 適正な食品表示の推進」の「ア 食品の適正表示の啓発」については、「神奈川県食品の適正表示推進講習会」や「食品衛生責任者講習会」を実施し、関係機関や関係団体と連携しながら啓発を図っています。

「エ 米トレーサビリティ法に基づく指導」、「オ 不当景品類及び不当表示防止法に基づく食品表示の指導」、「カ 健康増進法に基づく食品表示の指導」、そして18ページになりますが、「キ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく食品表示の指導」については、適正表示を確認し、啓発に努めました。

19ページをご覧ください。

「リスクに関する相互理解」の「9 情報の共有化の推進」の「ア かながわ食の安全・安心基礎講座の開催」については、外部講師をお招きする、工場見学など体験型のプログラムを実施するなど、理解を促す形での開催に努めました。

また、周知方法については、要望の多い「県のたより」に掲載するなど、効果的な開催に努めています。

また、ページの中ほど、「イ 食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション事業の実施」については、食品と放射性物質について情報共有を図り、相互理解を深めるため、平成27年5月から1月までに計4回、合計140名の方にご参加いただき、リスクコミュニケーションを推進しました。

「ウ 食の安全・安心に関する情報発信等」については、「かながわの食品衛生Vol.20」をホームページに掲載し、配布する、またリーフレット等を活用し、食に関する情報を発信するなど啓発に努めています。

20ページの「エ かながわ食の安全・安心教室for KIDSの開催」など、様々な形での情報発信や県民の皆さん、食品関連事業者、関係機関との情報共有など、着実に進めました。

次に22ページをご覧ください。

「セ 食品中の放射性物質の検査結果の公表」については、すべて速やかに県のホームページに公表しました。

また、「ソ 相談窓口による対応」ですが、インターネットの活用が難しい方や、気軽に相談できる窓口の要望への対応としまして、「かながわ食の安全・安心相談ダイヤル」やかながわ中央消費生活センターの「消費生活相談窓口」で相談を受け付けるとともに、受け付けた相談と回答の事例を、ホームページ「かながわの食の安全・安心」に掲載しました。

23ページをご覧ください。

「10 関係者による意見交換の促進」の「ア かながわ食の安全・安心キャラバンの開催」については、県の施策のうち、県民の関心が高いテーマについて情報提供し、意見交換を実施しました。

平成27年6月から10月の計3回、参加者は合計88名で、様々なご意見を頂戴し、着実に進めることができました。

最後の24ページは、まとめになります。

「かながわ食の安全・安心行動計画(平成27年度版)」は、第2次指針に基づき、平成27年度に実施する具体的な計画として策定しています。

また、実施項目のうち、目標の数値化が可能なものについては、目標計画数を設定し、全38項目のうち、計画数と同数もしくは超えたものは33項目、計画数に満たなかった項目は5項目でした。

「食品中の放射性物質への対応を推進する取組み」は、第2次指針において重点的取組みに位置付けていましたが、検査を実施し、その結果について速やかにホームページ等で公表しています。また、検査結果については、食品衛生法の基準値を超えたものはありませんでした。

同じく第2次指針において重点的取組みに位置付けている「リスクコミュニケーションの推進」については、「かながわ食の安全・安心キャラバン」、「かながわ食の安全・安心基礎講座」、「食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション」等を開催し、知識の啓発に努めました。

そして、「輸入食品の安全確保の推進」については、抜き取り検査を行い、残留農薬、食品添加物、細菌等の試験検査を実施しました。

また、県内の保健所設置市と厚生労働省検疫所と連携し、情報交換等を行うとともに、食品等輸入事務所等に対する監視指導や事業者の衛生講習会を開催することにより、最新情報の提供、衛生意識の向上を図るなど、輸入食品の安全性の確保に努めました。

なお、この実施結果は7月20日付けで、県のホームページに掲載し、公表しています。

資料の説明は以上です。

西島会長

ありがとうございました。

指針に基づく行動計画ですので、実施結果について審議会から意見を述べたいと思います。

ご発言をお願いします。

丸山委員、ご意見ございますか。

丸山委員

1年間の間、様々な意味で限られた中、頑張っていただいているということをまず評価したいと思います。

一つだけぜひ教えていただきたいのですが、様々なことで、ホームページを使われて情報発信されるということですが、21ページに、ホームページの充実ということで、アクセス数が51,467件とあります。

情報はここに記載さているけれど、わざわざホームページに取りに行くというのは、よほど用事がなければ取りに行かないし、探しにいかないと思います。

それでなくても神奈川県のホームページはなかなか見づらいというのが世間の評価でもありますので、その中で、ご努力いただいているのだと思います。

この51,467件という「かながわの食の安全・安心」のアクセス数ですが、そもそもこの件数は、神奈川県のホームページ全体の中で、どのくらいの割合か、今すぐでなくても結構ですが、教えていただければと思います。

全体のうち、「食の安全・安心」というのは、県庁のホームページを見る方の中で、どのくらいの数の方が見ていらっしゃるのでしょうか。

そして、さらにその中で、「食の安全・安心」でいうと、どのような話題が多く見られていて、どのようなものについて、工夫した方がいいのかというのは、一度確認しておいた方がいいと思います。

やはり、情報を掲載しているから、自由に見てくださいという部分も必要ですが、積極的に発信をしていくというような部分というのは、とても大切だと思います。

そういう意味で、ツイッターといったものも、活用されていると思います。

私どものところも、確かに、そういった情報発信の方が見ていただけるというのは、経験的にわかっているので、どのように発信するのか、ということと、良い情報についてはみんなでシェアしよう、気楽にできて、大事な、特に食の安全に関わる情報は、なるべくすぐに拡散した方がよいという考え方もあるかもしれません。

だからそのようなものも含めた発信の仕方は、今後の課題だと思いますが、ぜひ検討する余地はあるのかと思います。

全体的には、大変頑張っていただいていると思いますので、感謝申し上げます。

西島会長

ありがとうございます。事務局、お願いします。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

委員から今、ご意見をいただきました、県庁のホームページのアクセス数、その中で食の安全・安心に係るもののアクセス数の割合に関しては、今、手元に数値がありませんので、また確認させていただきたいと思います。

併せて、この「食の安全・安心」のホームページの中でどのテーマがどれぐらい閲覧されているかということについても、確認をした上でお知らせさせていただければと思います。

また、ホームページについては、委員のご意見にもありましたとおり、ホームページでアップして、それで終わりということではなく、私どもも様々な紙媒体のリーフレット、また、基礎講座等で資料等を作成していますが、そうした資料中でもできる限りホームページの案内をする等の取組みをしています。

今後についても、なるべく内容を充実するとともに、できるだけ多くの方にご覧いただくよう、検討していきたいと思います。

ご意見ありがとうございました。

西島会長

柳田委員、どうぞ。

柳田委員

「リスクに関する相互理解」の中に含まれるかと思いますが、19ページ、「かながわ食の安全・安心基礎講座」というのを実施していただきまして、今年度は茅ヶ崎市と大磯町で開催されたと思いますが、私どもの会員も、この両方に参加された方からは、とても内容がよく、深く理解できた、大変ありがたかった、感謝するといった意見の話がありました。

そういう意味では、このリスクコミュニケーションの推進に大変寄与されたのではないかなと思いまして、感謝しています。ありがとうございました。

西島会長

他にありませんでしょうか。上野委員。

上野委員

私は、リスクコミュニケーションについて研究しておりますので、今の流れで発言させていただけたらと思います。

19ページで、様々な情報提供の取組みをなさっていることを拝見したのですが、どのくらいの質疑やコミュニケーションを図る時間をとっていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。

こういった場では、知識を共有し、一方的に話があり、相互の理解まではいかないということもあると思います。是非、その辺をお伺いしたいと思います。

西島会長

事務局、よろしいでしょうか。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

基礎講座については、基本的には質疑の時間を工場見学や座学で講義を受けた後に設けていまして、予定の時間として設けているのは、10分程度です。

質疑等が活発に出るテーマもありますので、その場合には、時間が許す限りお受けするということで、若干延長するという対応をしております。

上野委員

ありがとうございました。

西島会長

上野委員にお尋ねしますが、情報やリスクコミュニケーションは、現在とても大切なこととして位置付けられていると思います。「危ない」ということに対して、消費者は非常に神経質で、本来は何の問題もないことについても「危ない」と考えてしまうことが多すぎるかと思います。それを県として、どのようにしたらよいかということは、単に県にお任せするのではなく、まず「安心だ」という情報提供をどのようにしたらよいとお考えでしょうか。

テレビでは、特に根拠もなく危ないというような表現で放送すると、消費者が心配してしまいますが、行政の方は「特に問題ない」ということを、なかなか伝えにくいというところがあると思います。

何かいいアイディアがありましたら、今ということではなく、県の方にご助言をいただけると良いのではないかと思います。

上野委員

わかりました。

リスクコミュニケーションやコミュニケーションで一番大事なことは信頼といいますか、そこを醸成することだと思います。そういった信頼感を育むような相互理解の取組みを推進していただくのが重要ではないかと思います。

西島会長

本当は特に問題がないことを消費者が必要のない心配をすることが多いと思います。

そういった、情報等の伝達の方法について、先生何か良いお考えがありましたら、また是非ご意見をいただければと思います。

丸山委員も是非、ぜひ積極的な建設的なよいアイディアがありましたら、よろしくお願いいたします。

他にありませんでしょうか。

吉田委員

ページ数でいうと、9ページになりますが、学校における自主管理の促進に関して、教職員対象の研修講座に、学校栄養職員等に対しては8回ということですが、教諭に対して1回だけですが、その時の参加者数をお聞きしたいと思います。また、20ページにある小学生に対する「かながわ食の安全・安心教室for KIDS」の開催について、小学生を対象に情報の理解を深めるという努力をかなりなさっていると思いますが、小学校のころに教育しただけで、例えば中学生や高校生などは、知識が連動していない、断片的になっていると感じています。将来、消費者になるにあたって、小学校、中学校、高校それから消費者ということに、連動していく仕組みをこれから考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

事務局(袴田保健体育課長)

保健体育課からお答えします。

研修会の出席者の人数は申し訳ありませんが、本日手元にありませんので、後日、ご連絡させていただきたいと思います。

小中高校生に対してということですが、食育の一環として、或いは家庭科の授業等の中で、「食の安全」ということを学んでいるということが実態です。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

2点目の「かながわ食の安全・安心教室for KIDS」の開催と、さらにその上の世代への連動についてですが、現状として、小学生を対象としていることについては、記載の通りです。

現状としまして、中学生以上については基礎講座に参加は可能になっていますが、平日開催ということがありますので、なかなか参加いただけないかと思います。

ただ、今年度から、いくつかの大学の協力を受け、学園祭で私どもでブースを設けさせていただき、食の安全・安心に関する情報提供等をしていくという取組みを始めたところです。

この秋以降に、学園祭での取組みを実施しますので、今後の話にはなりますが、そういった世代についても、取組みを始めたところです。

西島会長

ありがとうございます。

鳥羽委員

質問ですが、12ページについて、いわゆる健康食品の検査を実施していますが、30検体について、違反なしということですが、どのような検査を実施しているのでしょうか。

事務局(小笠原薬務課長)

健康食品の買上げ検査ですが、昨年度は、例えば痩身を目的にしたようなもの「痩せる」ということを標榜していたり、強壮・強精といった、「元気になる」ということを標榜していたり、一部、糖尿病をターゲットにしていると思われるようなものを買上げ、その中で、有効成分が入ってないかどうかという検査を実施しました。

例えば「痩身」であれば、センナですとか利尿薬のような成分が入っていないか、「強壮・強精」であれば、いわゆるシルデナフィル系の薬、いわゆるED治療薬ですが、そういった成分が入っていないか。また、糖尿病であれば、ビグアナイド系の糖尿病の薬があるのですが、そういった成分が入っていないか、といった検査を実施しています。

合計で30検体を検査しました。

西島会長

健康食品というのは、医薬品とは異なるものですので、どうしても、県として実施する目的は、安全性の確認が中心になっていく気がします。

今、お答えいただいた項目は、非常に重要であると思いますので、県の方向性としてはこれで良いのではないかと思います。

事務局(小笠原薬務課長)

国内で製造されている健康食品では、今のような医薬品の成分が入っているということは、まずなかろうかと思います。

多くは輸入食品、特に個人輸入されたものに、医薬品の成分が入っていることがあり、一番危険性があります。やはり海外ではそういった目的の食品として売られているものがありますので、実際に検査をすると医薬品の成分が検出されたということがあります。

昨年度は幸いにして1検体もそういったものありませんでした。

時々、「痩せ薬」のような形で出回っているものから医薬品の成分が検出されることもありますので、そういったものに関しては注意が必要かと思っております。

鳥羽委員

ありがとうございました。

西島会長

他によろしいでしょうか。

土岐委員

こういう質問の仕方が適切かわからないのですが、資料を拝見させていただきますと、検査等の件数の推移などはわかるのですが、個々において、何か問題があるのか、自分たちが知っておかなければならないものがあるのかということが、読み取れません。

会社の経験で言うと、「問題ありません」というと、かえって不安になったりすることがありまして、逆に読み取れないんですが、皆さんの現場から見て、「この点が、こういう問題があったのでこうしました」とか、「こういう問題がまだあります」とか、それが28年度行動計画の中で、教えていただいてもいいのですが、何か知っておくべきことがあれば教えていただきたいと思いました。

西島会長

私が答えるべきことではないのですが、私は検査など行政に携わっていまして、内容的には、例えば、「この食品には、このような検査、調査などをしなければいけない」というのは、監視員の方は、非常によく知っています。

それで、県の研究所や保健所において、それに対して監視、調査、検査等の対応を実施し、問題があればすぐ、お知らせするという形になっています。

個々の検査が何を実施しているかというのは、説明には何十時間もかかってしまいます。私から説明すべきことではないかもしれませんが、この全体の検査等を実施した件数というのは、莫大なエネルギーを使っていると思います。よくぞこれだけ神奈川県の職員の方が取り組んだという数字に見えます。

ですから、私は、行政は何か問題があればすぐ情報を公開して、危害があるならばすぐ広報するという形になっていると思いますので、そういった個々の説明という対応の部分は、お任せしてよろしいのではないかと思います。

非常に緻密に実施していると考えます。

土岐委員

後ろ向きの議論ということではなく、例えば、9ページの給食のところだけは、O157については、「平成27年度は25校の計画があり実施しました」と書いてあり、結果が何も書いていません。他のところでは、例えば、放射性物質ですと、基準値以下であるとか目標値を下回ったものですと。ここだけ件数だけが書いてあって、28年度は、今度26校になっています。これは、再検査かなと、思うのですが、ちょっと読み取れません。

自分たちもここで座って、何か審議をしなければならないのであれば、こういう問題は知っておいてくれとか、いうことがあれば教えていただきたいなというのが主旨です。

西島会長

心配はわかりますが、実は、ここの数字に隠れている部分では、必要に応じた様々な対応をしていると考えます。そして、何か問題があればすぐお知らせをし、危害があるようでしたら、適正な対応をしていると私は見ております。その点はお任せしていいと思います。

個々の質問は、この審議の場ではなく、直接メールか何かでやりとりをして回答をいただくといいのではないかと思います。

よろしくお願いします。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

補足ですが、土岐委員のご指摘の部分については、例えば、12ページをご覧いただくと、「(4)流通食品等の抜き取り検査等」の項目がありますが、「食品等の検査」、これは、私どもが実施している事業ですが、保健福祉事務所等で様々な流通する食品などについて、抜き取りの検査をしています。

平成27年度は4,396検体について検査を実施しています。

その下の方に、その結果を記載していまして、3検体の違反が発見されています。

具体的な内容は、大腸菌群陽性と乳酸菌数の基準違反と記載しています。

大腸菌群陽性というのは、アイスクリーム類から検出されたものが二つ。

そして、もう1つは、乳酸菌飲料の乳酸菌数が基準値に満たなかったものです。

それに対して、神奈川県としてどのような措置を取ったのかといいますと、販売禁止を命令したり、乳酸菌数の基準違反については、他の自治体で製造している食品でしたので、当該自治体に情報を提供し、調査、指導を依頼いたしました。

こういった形で、何か問題があったものについても、できる限り、記載をしているところです。

西島会長

よろしいでしょうか。ありがとうございます。

他にありませんでしょうか。

平野委員

この資料を拝見し、学校に所属する生徒へ授業の中で、衛生面についてのご指導があること、パソコンを使用できる世代は、こういういろいろ有益な情報が得られるということが、今回、わかりました。しかし、パソコンを使うことができない方、特にご高齢の方、一人暮らしのお年寄りが増えていると思うのですが、そういう方達は、正確な知識がありません。

先ほど会長がおっしゃいましたが、テレビからの情報に対して必要以上に不安を抱いたり、情報の正しい受け取り方をご存じない方も多いと思います。

私の周りにも高齢の親戚がいるのですが、ほとんど一人暮らしで、やはり正しい情報の受け取り方がわからないせいか、正しい知識が、やはり得られていません。

そういう問題もあると思います。

ですから、そういう方たちにもわかりやすい情報の発信の仕方なども考えていただけたら、もっと、こういう情報提供も、効果的なものになっていくのではないかと思います。

西島会長

上野委員、専門家の立場から、何か一言ありますか。

上野委員

そうですね。様々な取組みが必要だと思います。

情報共有するために、今おっしゃった中では、今はITが発達していて、標準といいますか、デフォルト(標準的なやり方)がインターネットなどのITに情報発信するという形になっています。それに持たざる人というのも、必ずデジタルデバイド(コンピューターやインターネットなどの情報技術を利用したり、使いこなしたりすることができる人とできない人の間の格差)の問題があると思いますので、そうした情報化が進むのとは同時に、紙媒体など古くからのメディアでも、極力、情報提供していくような努力が必要であると思います。

西島会長

なかなか難しいですね。

上野委員 

以前、海外の調査を実施したことがあるのですが、その時に、こういった食品安全関係の機関などでは、マーケティング的な発想を持って情報提供しているところがありまして、この情報を誰かに届けるには、どういう媒体がいいかを考えて、普通の情報誌を使うことあります。

ただ、リスクの情報なので、ネガティブなものをどう扱うかという問題もあるのですが、そういった発想で、どうしても知ってほしいこと、日常的に知識として知って欲しいことなど、情報のランク付けをしつつ、媒体をどのように選択していくかということも考えていただけたらと思います。

西島会長

行政としてできることとできないことがあると思うのですが、今のようなご意見もあるということで、ご検討いただければと思います。よろしくお願いします。

いろいろなご意見をいただきました。ありがとうございました。

本日の意見につきましては、当局において本年度の行動計画の実施にあたり、検討いただきますようお願いいたします。

続きまして、議題2及び議題3に移りたいと思います。「かながわ食の安全・安心行動計画(平成28年度版)について」、及び「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)の変更に係る取扱いについて」この2題を合わせて事務局から説明をいただいた後に、ご意見をいただきたいと思います。

それでは事務局から資料の説明をお願いいたします。

事務局(生活衛生課梶川技幹)

資料2と参考資料2をご覧ください。

資料2は昨年度皆様からご意見をいただき策定したもので、第3次指針に基づいて、平成28年度に実施する具体的な事業計画をお示しするものです。

本日は策定後に変更となった部分についての説明となります。

神奈川県は、平成28年4月1日に組織再編を実施したため、各事業の担当課が変更となっています。

例えば、資料2の7ページをご覧いただきたいのですが、こちらの「1 生産者等における自主管理の促進」の「(1)農業者の自主管理の促進」の中のアですが、このGAPの導入取組み支援については、文章の最後に、事業の担当課の名称を「担い手支援課」と記載していますが、現在、この事業は、「農業振興課」が担当しています。

新しい組織名称については、参考資料2に一覧として表を作成していますのでそちらをご覧ください。

行動計画中のページ該当部分、行動策定時の担当課の名称及び4月1日以降の組織再編後の担当課の名称をご確認いただくためのものとなっています。

このことについては、計画内容の変更を伴わないため、改定は行わず、事業を担当する課の名称を読替えるということで対応することとしたいと思います。

なお、現在ホームページ上でも、同様に読替えていただくよう、リード文に断り書きを記載しています。

資料2と参考資料2の説明は以上となります。

引き続きまして、資料3をご覧ください。

資料3は、「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」第8条に基づき策定しました、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」です。

この第3次指針についても、先ほどご説明しました行動計画28年度版と同様に、組織再編に伴う事業担当課名の読替えをしなければならない部分があります。

具体的には、19ページになります。

19ページの「10 関係者による意見交換の促進」のページの下の方にテキストボックスがありますが、この中の「食品衛生課」という文言を「生活衛生課」に読みかえていただくというものです。

この他にも、23ページに、庁内の連携体制の図がありますが、そちらの図中の課名についても同様に読替えていただくような形にお願いしたいと思います。

これも、先ほどと同様に内容の変更を伴わないため、改定は行わずに、事業担当する課の名称読みかえることで対応することとしたいと思います。

こちらも先ほどと同様、ホームページ上で、読替えていただくよう、リード文に断り書きを記載しております。

以上です。

西島会長

ただいまの事務局からの説明について何かご意見がありましたらお願いします。よろしいですか。

鳥羽委員

資料2の21ページに製造段階における人材教育とありますが、食品営業者等に係る講習会の実施で、昨年度までは、1回程度でしたが、28年度は18回という大幅な増加となっていますが、その意図とどういう内容で実施していくかを説明いただけますか。

西島会長

事務局、よろしいでしょうか。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

平成27年度までは生活衛生課において、実施していた表示に関する講習会を、9箇所ある各保健福祉事務所又はセンターにおいて各2回ずつ実施する予定です。これまで、県庁で1回実施していたものを各保健福祉事務所またはセンター9ヶ所で2回実施することとし、18回の計画となっているものです。

鳥羽委員

実質的には変わらないということですか。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

そうです。

西島会長

丸山委員、何かありますか。

丸山委員

さきほどの事業担当課の読替えの件なのですが、そうかと思いつつ、しかし、民間であれば、例えばホームページに掲載するものは、修正したものを掲載するのが普通だと思います。

例えば、先ほど示していただいた、資料3の19ページは、意見をぜひ出してくださいという窓口の案内です。それについても、そのまま掲載するということは、普通はありえないと思います。

古いままの情報を掲載しておいて、どこかに変更を知らせるというような、不親切なやり方は、民間であればやらないと思います。

現状については、そうですか、としか言いませんが、やはり、本当にご意見をいただきたいのであれば、いただきたいというふうにすべきであると思います。

県民との関係でどういう姿勢を持つのかという問題だと思います。

各担当課はどこかということについて、知りたい人がわかればいいのかもしれませんが、でも普通であれば、わざわざこの読替え表を作って、それで手間をかけるのと、該当するところを直して、直したもので、従来のものと担当課が違うのであれば、何月何日の組織再編によって変えています、というところだけを改定するのが、本来的な姿だと私は思います。

事務局(廣武生活衛生課長)

ありがとうございます。

この審議会の指針、行動計画については、いくつかの会議等経て、合意を得られたものですから、検討させていただきたいと思います。

西島会長

丸山委員よろしいでしょうか。

丸山委員

はい。

事務局(廣武生活衛生課長)

改めまして、またご連絡をさせていただきたいと思います。

西島会長

ありがとうございます。

西島会長

林委員何かありませんでしょうか。

林委員

「かながわ食の安全・安心行動計画(28年度版)」について、具体的に説明がなかったということは、27年度版と特に変わったことはないと理解していいのでしょうか。

事務局(廣武生活衛生課長)

28年度の行動計画は、すでにこの審議会でご意見もいただいて、この3月に策定をしているものです。その後組織再編があったということで、読替えの変更のご説明をさせていただいたという次第です。

林委員

組織再編に伴うものだけについてだけ説明をしたということですか。

事務局(廣武生活衛生課長)

はい。

岡部委員

1点だけ、お願いです。

先ほどの、昨年度の行動計画の結果にも関わることですが、資料2の19ページの下のところで、食品等輸入事務所の監視指導というので、1施設1回以上ということで、実際に輸入実績のあるところは、監視をしていただいているということで報告もありましたが、その年に実績がなくても、もしかしたら来年取扱いがあるかもしれない、廃止届を出していないところは、そういう施設になるのかなと想定ができますので、そういう施設は、その年に実績がなくても、実績がないからやらないというのではなくて、何かしらの対応をしていただいた方がいいかなという気がしますが、その点がいかがでしょうか。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

委員がおっしゃるとおり、その年に輸入の実績がなく、今後、食品等の輸入はしないというような施設に対しては、廃止届の手続の指導を行うとともに、監視を見合わせるということはありますが、その年だけたまたま輸入をしていないという施設については、お伺いして情報提供等を実施しています。

西島会長

ありがとうございます。

小嶋委員、何か、資料2と3でありますでしょうか。

小嶋委員

特にございません。

西島会長

ありがとうございます。

二宮委員、いかがでしょう。

二宮委員

私は、初めて委員になり、今日は全体を聞かせていただく立場で、来ています。全体的に広く実施していただいていますので、意見ではないのですが、資料1の27年度実施結果の農業者の自主管理という整理がされています。私は、農業協同組合中央会として出席していますので、その立場での話です。

この最初に、GAPの導入促進で白丸の二つ目の後段部分に「栽培履歴の記帳」という記載があります。実態としては、農家がGAPで管理するというのは、個人の農家としてはかなり管理に負担がありまして、ほぼ栽培履歴の記帳を行いながら、特に農薬の安全管理については実施しているというのが、ほぼ実態に近いと思います。この側面でいうと、この白丸の最初の記載にありますように、市町村、農業協同組合関係団体と連携し云々の部分では、そこはGAPも同様ですが、JAとの連携の中で栽培履歴の記帳についても指導していただきながら実施していますので、記載の仕方、整理として、どうなのかと、一つ思っております。

それからもう1つは、すでに第3次指針は策定されたところですが、これからオリンピック・パラリンピックが開催される中、たまに、生産段階の議論でも出ることなのですが、ハラールへの対応についてです。イスラムの関係の方は、県内にかなり存在するという実態の中で、特に安全ではなく、安心という面で、そういった方に対して安心を与えるということは、どう整理され、どこに書いてあるのでしょうか。

この指針は、あくまでもそういう海外の方に対する安心というのは範疇にないという整理でいいのでしょうか。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

これまでは、海外にいらっしゃる方に対して、安全・安心を担保するための位置付けということでの検討はしていないというのが実状です。

日本にいらっしゃる方たちが、今後、委員のご指摘のとおり、オリンピック・パラリンピックに向けて今後ますます増えるであろうということは想定されます。ただ、国内の例えば、飲食店などを利用される、または日本国内で生産された農作物または漁獲された水産物また畜産物などを摂食されるということを考えると、これまでの取組みというもので担保できる部分かと思います。

しかし、安心という部分、例えば基礎講座などは、リスクコミュニケーションの対象は、基本的には国内の方を対象としています。

西島会長

オリンピック・パラリンピックがあり、様々な方が来日したり、また、日本からもいろいろな方が外国に行っていますが、その国によって食文化が全然違ったり、食に対する安全性の考え方も違うので、そこをどうするのか、どうしようもない部分もあるような気がします。

二宮委員

神奈川県に在住している方もいますよね。そういう方に対しての安心は、どう整理するのかなと。

丸山委員

安全ということより、例えば、食材を提供する、またはレストランなどといった食事の提供者のところで、宗教によって食べることができる食材、食品、処理が必要な条件があるとしたら、そういう条件の対応がきちんとできている、と言って、表示上はそのように打ち出しているが、実は対応はしていないとか、そんな原料は使っていないだとかというところはどうなのでしょうか。

例えば、大学の生協の食堂などでもそういった対応を、実は始めているのです。

だから、特に神奈川県はオリンピック・パラリンピックがなくても、そういった多くの人たちが、住み、暮らす県でもありますので、これからさらに多くの方が県にいらっしゃるということを考えた時、どのようにおもてなしをするのかということでいうなら、正しい表示とそれから実際に提供するものがちゃんと処理されていると言うことが、とても大事だと思います。少なくとも表示と食品との整合性は確認すべきことだと思います。

講習会の実施など、何かオリンピック・パラリンピックを契機にして、そういったことをどうするのかについて対応が必要だと思います。

少なくとも言っていることと実施していることを一致させるという、せめてそのことぐらいは、必要であると思います

西島会長

よろしいですか。

鳥羽委員

この3ヶ年の指針もそうですが、この食品表示の適正化については、重点的な取組みに挙げていて、資料2の24ページに、食品表示の対象となる商品がいろいろあると思うのですが、今回、国は、食品衛生法とかJAS法とか健康増進法を併せて、消費者庁が一括で表示を決めました。県として、この分担を見ると、例えば食品衛生法がらみだと、生活衛生課ですか、そして、原産地表示であったら、農業振興課と、そういう感じを受けるのですが、もっと効率的に表示全体を見るようにしないと、なかなか効率的にできなのではないかと感じました。そういう観点で見たとき、この24ページ、例えば、ケに「食品表示ウォッチャーにより」とあります。これは農業振興課が担当ですが、生活衛生課の方がいいのではないかと思いました。

割と全体を見るような担当があった方が良いのではないかと。そのような気がしたので、どういう対応されるのかというのを質問してよろしいですか。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

昨年の食品表示法の施行を受けて、その施行段階では、今の資料にあります旧JAS法の品質事項については農業振興課が、旧食品衛生法の衛生事項については私ども生活衛生課が、旧健康増進法の保健事項については健康増進課が所管する形で対応していましたが、まさに委員のおっしゃるとおりの検討を行い、この4月1日から、旧JAS法の品質事項の部分についても、私ども生活衛生課が所管する形になりました。

また先ほどのお話にありました食品表示ウォッチャーについても、生活衛生課が、担当する形になっています。

保健事項については健康増進課が引き続き持っておりますが、同じ保健福祉局内で、一元的に対応ができるようになりました。出先機関である保健福祉事務所又はセンターでは、これまで品質事項については対応できなかったのですが、この4月1日以降、食品表示法に係るご相談等について、同じ保健福祉事務所内で一元的に対応できるようになったところです。

西島会長

ありがとうございます。

表示は難しいです。いわゆる監視で見つけることのできる表示間違いもあれば、衛生研究所等での検査によって、表示の記載のないものや、日本で許可してないものが検出されたり、非常に難しいところがあります。行政がどこまで対応できるのか、というところがあると思います。

特に食物アレルギーについては、絶対誤りなく原材料の記載をして欲しいと思います。アレルギーは、人によってかなり感受性に差があります。食物アレルギーのない方には何でもないものでも、アレルギーのある方には、わずかな量でも発症してしまうことがあります。

アレルギーというのは、人によって大きく違いがあるのでなかなか難しいですね。

森田委員

食品衛生協会としての、食の安全・安心に対する取り組みについて、少しお話ししたいと思います。

食品衛生協会では、県生活衛生課の指導をいただいて、新たな衛生管理基準に基づいた管理票である自主点検票を作成しました。それは、製造業、販売業、調理業と業種別に自主点検票を作り、それに基づいて、自主点検を行っております。これは、多様化・大規模化している様々な食中毒予防のため、自主点検が大変重要な要素ですので、これを推進し、現在、事業を行っています。

また、従事者の健康状態の把握をするということで、検便検査の実施を推進しています。

また、ウイルス性の食中毒が大変大型化していますので、手洗いの重要性を各方面に認識していただくために、「手洗いマイスター制度」というのを導入して、幼稚園、小中学校、老人ホーム、など様々な施設に手洗いの重要性を指導して歩くという事業を現在展開しております。

食品衛生協会としては、食の安全・安心を推進するためには、行政である生活衛生課や、食品衛生監視員の指導をいただきながら、自分たちでいかに食の安全・安心を守るかと考えながら、現在活動しております。

西島会長

素晴らしいことで、食中毒防止の原点になりますね。

手洗いと言うと、小学校、幼稚園から言われ、聞き飽きているかもしれませんが、結局、今の細菌性食中毒予防は、ノロウイルスも含めてそこが一番大事なことですね。

ですから、今、行政とタイアップして取組む事は非常に重要なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

柳田委員

生活衛生課と、食品衛生協会の両方にお尋ねしたいのですが、今、HACCPだとか、あるいは、トレーサビリティというシステムがあります。

それは大変結構なシステムですが、それが適正に行われているかどうかというチェックというのは、行われることはあるのでしょうか。

森田委員

はい。各地区の保健福祉事務所等の食品衛生監視員が、定期的に施設に監視にまいります。その時点で、自主点検票を確認してもらって、そこで、指導していただく。そういう形で現在行っています。

また各組合に食品衛生指導員がいますので、食品衛生指導員が自分の地区を巡回し、点検票を確認しながら指導を行う形で、食の安全・安心に関する認識というのは、大変上がってきていると思います。

西島会長

事務局からお願いします。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

生活衛生課としても、今、森田委員からお話がありましたとおり、HACCPなどを導入している施設に対しては、それにきちんと対応した形で実施しているのかどうかという視点で、通常監視の中で、確認をしています。

神奈川県食品衛生協会の自主衛生管理の取組みと、私ども行政の監視指導といった取組みは、車の両輪として、食の安全・安心を推進するためには、大変重要ですので、神奈川県食品衛生協会の取組みについて、今後とも、引き続き支援をしていくということで考えています。

吉田委員

今、食品ロスに関して、いろいろと話題が出ていると思うのですが、食品表示と食品ロスの問題というのが消費者の中で、特に期限表示については、どこまでどうしたらいいのかなど、安心という点で混乱してくる可能性があると考えています。

何か文言の中などに、少し食品ロスということも含めながら、うまく情報提供をしていただけるとありがたいと思います。

西島会長

表示については、例えば、今の若い人は消費期限ではなく賞味期限が来ると捨ててしまう人がいるようです。ところが、メーカーの賞味期限の決め方はどのようにするのかというと、非常に味覚に鋭い人が変化を感じたところから8がけで決める、賞味期限でしたら、安全性に支障がないものまで捨てるとなると、フードロスにつながります。

しかし、そうした部分は、行政として食べても大丈夫だとはいいにくいことですし、難しいところがありますね。

消費期限は、やはり、消費者がいろいろな保存方法をしてしまうので、守った方がよいかと思います。各メーカーが安全率をかなり見込んで製造しているようですが、大体、若い人は、消費期限も賞味期限も見て、匂いもかがずに捨ててしまうようですが、それが本当にいいかどうかわからないです。

やはり、ここで重要なことは、消費者教育でしょうか。

いわゆる消費期限や賞味期限については、行政としては、あまり過ぎたのはだめですとは言えても、期限が来たので捨てなさいというと、フードロスが出ると思いますし、なかなか、難しいところかなと思います。行政として、どうしてくださいとは言いにくいことではないでしょうか。

上野委員

先生がおっしゃった通り、消費者教育の一環の中で学んでいくことなのだと思うのですが、消費者は、賞味期限と消費期限の違いについても、漠然としていたりします。その辺も情報共有できるような仕組みが必要で、それが事業者になると、守って欲しいことになってしまいます。このようなことも社会的な倫理観といいますか、規範は何かというところを教育と一体になって考えていかなくてはいけないような問題なのだと思います。

西島会長

ありがとうございます。

小嶋委員のところでは、それをどのようにお考えでしょうか。

小嶋委員

今まさに事業者の立場として、イオンリテール株式会社では、全国で展開しているチェーンストアですので、都道府県の各自治体によって、そのフードロスについてのお話というのは、個別にまいっております。

廃棄物を捨てようという観念、そして、まだ食べられるとしているものを食べてはいけないのか、食べられる方法はないのか、或いは、何とかしてこれを有効活用する方法ないのか、という柱の2つがあります。

それはやはり、我々は事業者の立場として、守るべきものという基準はしっかりと守りながら、片やその反対の方向のことを進めていかなければならないというところで、どうしても自治体の協力や後押しが必要になってきます。

「賞味期限というのは美味しくいただける期限です」というのは、一つの定義かなと思うのですが、だからといってすぐそれが食べてはいけないということにはならないのですよというのは、我々はそれを言う立場にないわけです。

西島会長

テレビなどで見ると、いわゆる食材についてとても神経を使って新鮮度を保つとか、努力されているようなことを見ます。そうしますと、本来記載されている期限より伸びているのでしょうね。

小嶋委員

鮮度保持の技術というは、我々イオンだけではなく、非常に高くなってます。

西島会長

一時話題になりました、その「3分の1ルール」というのはまだあるのですか。

小嶋委員

そうですね。

それは、納期の問題ですね。むしろ我々が3分の1ルールを2分の1にしようとかいう動きはですね、メーカー様に対しての負担が減るものです。

3分の1ルールは、ひとつの縛りですから、現状もそのルールは生きています。

西島会長

そうですか。

冒頭に申し上げたように、なんでもないことについて消費者が心配する、いろいろなことが起こっていると、結局、最終的には消費者がすべて負担をかぶることに気がつかずに、何かあるとメーカーを責めてしまうという風潮になっている気がします。

それはやはり行政としてもやりにくいところで、そこをどうするのか、行政との話し合いなどで、みんなが協力しないといけないところかと思います。

小嶋委員

事業者だけでは、解決できない、難しい問題です。

西島会長

事務局から何かありますか。

事務局(石井農業振興課長)

食品ロスの関係ですが、環境農政という観点で、私どもは、食品ロスを発生させないというのは、今、議論がありましたが、発生したものについて、ただ単にゴミとして処分するのではなく、有効活用、例えば堆肥化して農業にまた戻す、そのようなことはいろいろ取り組んでいるところです。今、議論があったのは、まだ食べられるであろうものを無駄にしないという議論と安全性という議論で、少しずれてしまうのですが、そこで最終的に廃棄するものとして出てきてしまったものについて、利用できるものは利用していこうということでいろいろ検討はさせていただいています。

西島会長

特に安心については、行政にお任せの時代ではないというような気がします。

やはり事業者や食品衛生協会、一般の方も協力し合わないと、解決しないことかと思います。

上野先生いかがでしょうか

上野委員

そうだと思います。

西島会長

委員の皆様、特に全体を通して、意見等はありますでしょうか。

柳田委員

これは県にお願いすべきことかどうか、迷うのですが、私は足が悪いため、頻繁には買い物にいくことができないので、買い物に行くときにまとめ買いをします。

そうすると、冷蔵庫にいっぱい食品が入っています。

今、ヘルパーの方2人が交代で来て家事を助けてくださっていますが、その2人が冷蔵庫の中を見て、賞味期限が切れていると、どんどん捨ててしまうのです。

あるはずと思って冷蔵庫をのぞくとないので、ヘルパーさんに聞いてみると、「賞味期限が切れたから捨てましたよ」と言うのです。

「賞味期間が切れても少しは食べる期間があるのだから、」と言っていますが、なかなか理解してもらえない人もいます。

そういうことを、県が消費者への教育というのでしょうか、もし教育をしてもらうことができれば、そのロスを作る数も少なくなっていいのではないかなと思うのです。

西島会長

事務局から何かありますか。

事務局(廣武生活衛生課長)

貴重なご意見を賜りましてありがとうございます。

この表示制度との絡みで、消費期限と賞味期限、これは法定で表示をしなければならない。

それ自体の設定というのは、各メーカーなどに任されていて、やはり安全率を見込んで設定をされているものだと思います。

しかしながら、やはり基本的にはこれを遵守するということは、大事でして、消費期限という部分でいくと、それを超えた場合には、健康被害の可能性もあるというところだと思います。しかし、賞味期限というのは、あくまでもその品質を保っているということだと思います。この違いを、しっかり理解していただくということは、消費者の方々に普及啓発を図っていかなければいけないと思っています。

一方、その期限が設定されてしまうと、それを無視していいのかというと、またそこも難しいところがあるかと思います。それぞれのその意義をしっかりと、理解していただくことが重要なのかと思います。

今後、消費者の皆様に普及啓発する中で、その辺の意義というものを引き続き、正確なものを、お伝えしていければと思っています。

西島会長

ありがとうございます。

それでは以上で本日予定しておりました審議内容は終了いたしましたので進行を事務局にお返しいたします。よろしくお願いいたします。

事務局(生活衛生課宮崎グループリーダー)

それでは、次第4の報告事項の説明をさせていただきます。

まず報告事項の1ですが、食品表示作業部会の活動報告についてです。

資料4をご覧ください。

この作業部会ですが、特定の課題を検討するために庁内設置しているもので、食品表示作業部会については、食品の適正表示の推進に関することを担当している部会です。今年度になり開催していますので、部会長をしています生活衛生課からご説明します。

開催日時はご覧の通り、5月に開催しています。議題については、今年度の活動内容の確認と、平成28年度の神奈川県食の食品の適正表示推進講習会について、この2点です。

その内容ですが、概要のところに記載があります。まず1点目として、先ほどご質問の中でお話をしましたが、この4月から、食品表示法の旧JAS法の事項、品質に関する事項が、農業振興課から生活衛生課に移管され、私どもでは、衛生事項と品質事項をあわせて担当することになりました。

それに伴い、昨年度まで、この作業部会の部会長を農業振興課が務めていましたが、生活衛生課が務めることになり、設置要領の改正を行ったところです。

この作業部会の大きな活動目的の一つとして、食品表示の適正の推進があり、毎年度、食品の適正表示推進講習会を実施しています。

今年は、9月と10月で計4回予定していますが、その内容について、この作業部会において、役割分担ですとか、当日のタイムスケジュールの議論をさせていただきました。

また、この講習会の際、これまでは県単独で実施していましたが、今年度から食品表示法の品質事項については、4月1日から指定都市に権限が移譲されていますので、横浜市、川崎市、相模原市の3市に対して、広報等の協力をお願いしています。

報告事項の1については以上です。

続きまして、報告事項2ですが、神奈川県食の安全・安心推進会議設置要綱の一部改正についてです。

資料5をご覧ください。

この会議は、全庁的な会議で、食の安全・安心の確保に関して、施策の総合的な企画と調整に関することなどを担当しているものです。

こちらも、先ほどから話が出ていますが、4月1日の組織再編に伴いまして、関係課の名称等の変更に伴う改正です。

簡単ですが、報告事項についての説明は以上です。

報告事項について、ご質問等があれば、事務局として承りたいと思います。

(特に質問等なし)

事務局(廣武生活衛生課長)

ありがとうございました。

長時間にわたりまして熱心にご検討いただくとともに、貴重なご意見を頂戴いたしました。

誠にありがとうございました。

梶木生活衛生部長

最後になりましたが、皆様、本当にお忙しい中、貴重なご意見を賜りまして、ありがとうございました。

本日議題とさせていただきました、行動計画を着実に実施しまして、検証していくことにより、さらなる食品の安全性の確保と県民の皆様の食品や食品事業者に対する信頼の向上を図っていかなければいけないと考えております。

本日いただいた意見でございますが、情報提供、リスクコミュニケーションに対してのご意見を多くいただきました。

どのような形で我々から情報提供していくか、特に行動計画や、指針、私どもが提供するものの中で、できるだけわかりやすく、読み取っていただくための取組みにつきましても工夫して参りたいと思います。

また、常々から私どもも悩んでいるところではございますが、インターネットの社会になりまして、それが基準となった中で、そのインターネットから外れている方々に対してどのように情報提供していけばいいのか、これにつきまして、さらに検討し、できるだけわかりやすい情報提供に努めたいと考えております。

また、先ほど、問合せ先については、少なくとも、変更したほうがいいのではないかというご意見もいただきました。わかりやすく、ホームページ等でしっかりとお見せするためにどのような形で、提供できるのか、検討させていただきたいと思います。

海外からのお客様や日本に在住している海外の方への情報提供、そして、ハラール等について表示をしている場合、それと、実態との違いについて、しっかり確認していく必要があるのではないかというようなご意見もいただきました。実際、今では、ムスリムフレンドリーレストランということで、ムスリムの方に、おもてなしをしっかりできるレストランについて、情報提供を英語で発信しているところでございます。その内容に間違いがないものであるのか、そういう確認が必要だということについて、改めて今ご意見をいただいたところでございますので、今後の対応について、担当課等と検討して参りたいと思っております。

その他にもいろいろ貴重なご意見いただいたところでございます。

今年度の実施に当たりましては、そのことを念頭に置きまして、今年度の取組みと、来年度の行動計画の策定に生かして参りたいと考えております。

そのため、本日の審議会の委員の皆様には今後様々な角度からご意見、ご指摘をいただくようにお願いいたしまして、私からの閉会の挨拶とさせていただきたいと思います。

本日は誠にありがとうございました。

事務局(廣武生活衛生課長)

なお、次回は、来年2月頃の開催の予定をしてございます。

日程につきましては、決まり次第、ご連絡さし上げますので、その際はぜひよろしくお願いしたいと思います。

本日は誠にありがとうございました。

審議会資料

次第[PDFファイル/203KB]

資料1 「かながわ食の安全・安心行動計画(平成27年度)の実施結果」[PDFファイル/714KB]

資料2 「かながわ食の安全・安心行動計画(平成28年度版)」[PDFファイル/1.08MB]

資料3 「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」[PDFファイル/1.49MB]

資料4 「食品表示作業部会活動報告」[PDFファイル/115KB]

資料5 「神奈川県食の安全・安心推進会議設置要綱」[PDFファイル/156KB]

参考資料1 「神奈川県食の安全・安心審議会規則」及び「傍聴要領」[PDFファイル/315KB]

参考資料2 「かながわ食の安全・安心行動計画(平成28年度版)事業担当課の読替え表[PDFファイル/305KB]


このページの先頭へもどる

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa