食品営業許可に関する手続きについてQ&A

掲載日:2020年7月8日

食営業許可に関する手続きについてQ&A

食品営業許可には有効期間があり、手続きをせずに期限を過ぎると営業ができません。
引き続き営業する場合には、必ず期限を過ぎる前(概ね1から2か月前)に更新の手続きをしてください。
なお、万一期限を過ぎてしまった場合は新規の扱いとなり、手数料・必要書類は新規申請時と同じものを再度ご用意いただくことになりますので、ご注意ください。

新規申請については、電話・来所によりお問い合わせください。
ダウンロード(別ウィンドウで開きます)

注意:検索メニューの手続き名の欄に「食品衛生法」「ふぐ」などの言葉を入力して検索してください。うまく検索されない場合は、窓口にも申請書等の用紙を置いてありますので、そちらをご利用ください。

 

更新手続きには何が必要ですか

登録事項に変更がなければ、以下のものをを持参してください。登録事項に変更がある場合は、別途必要書類がありますので、事前にお問い合わせください。
・営業許可証 
・手数料
・(使用水が水道水でない場合のみ)水質検査成績書
注意:検査機関の指定等がありますので、詳しくはお問い合わせください


更新手続きについて連絡は来ますか

許可期限の約2か月前に、食品衛生協会から店舗あてに案内状を郵送しています。なお、案内状の日時以外でも窓口で手続きができます。


営業している者(個人・法人)の住所が変わった場合は

以下のものを持参し変更届を出してください。(変更後10日以内)
・営業許可証
・住所を確認できるもの
個人→住民票、運転免許証など
法人→登記事項証明書(登記簿謄本)
注意:変更前後の住所を確認できるもの


営業所の名称(屋号)が変わったら

営業許可証を持参し、変更届を出してください。(変更後10日以内)


営業者の氏名・名称が変わったら

ケースにより手続きが異なります。

 

  変更内容 手続きの種類
ケース1
  • 店の名義が変わった
  • 個人営業から法人営業に変わった
  • 法人営業から個人営業に変わった
新規申請

新規申請時と同じ 

注意:お問い合わせください

ケース2
  • 個人営業で姓が変わった
  • 法人で代表者が変わった
  • 法人で社名が変わった
変更届
  • 営業許可証
  • 変更事項を証明する書類

 個人→戸籍謄本などで変更後の氏名を確認できるもの
 法人→登記事項証明書(登記簿謄本)で変更前後の内容が確認できるもの

ケース3
  • 個人営業で相続
  • 法人で合併または分割
承継届
  • 営業許可証
  • 事実を証明する書類

相続による承継→戸籍謄本、全ての相続人の同意書

 

合併による承継→登記事項証明書(登記簿謄本)

分割による承継→登記事項証明書(登記簿謄本)

承継したことを証する書類 

 

注意:詳細については、直接お問い合わせください。 

 


営業所の構造設備を変えるときは

改装前に、新旧の図面等を持参しご相談ください。改装の規模により手続きの種類が異なり、新規申請となる場合もあります。


食品衛生責任者が変わったら

資格を証明するもの(修了証・免許証などの原本、コピー不可)を持参し変更届を提出してください。
なお、変更届には営業許可番号などを記入するようになりますので、許可証の内容を控えてお持ちになると便利です。


営業をやめたときは

営業許可証を持参し廃業届を提出してください。(廃業後10日以内)


営業許可証に記載されている種目以外のことを始めるときは
 例:レストラン、一般食堂などで持ち帰り弁当や仕出しを始めるときなど

事前にご相談ください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa