太陽光発電設備の共同購入支援事業者を公募します!

掲載日:2019年1月31日

 

1 募集内容

 県では、再生可能エネルギー等の導入を加速化し、エネルギーの地産地消を進める「かながわスマートエネルギー計画」を推進するため、太陽光発電設備の普及拡大に取り組んでいます。
 こうした中で、海外では事業者が行政と連携して、太陽光発電設備の購入希望者を募り、スケールメリットを活かし、一括して発注することで、太陽光発電設備を通常よりも安い費用で導入できる「太陽光発電設備の共同購入事業」が実施されています。そこで、県では、全国で初めてこの仕組みを活用して太陽光発電設備の普及拡大を図ることとし、太陽光発電設備の共同購入事業を実施する支援事業者を募集します。
 募集した後、審査会において、最も優れた提案をした者を支援事業者として選定します。なお、募集方法は「公募型プロポーザル方式」に準じた方式とします。
 

2 業務の仕様等

 仕様書(PDF:113KB)のとおり

3 業務実施要件

 提案できる者は、次の要件を全て満たす法人又は複数の法人が共同する共同事業体とします。なお、共同事業体の場合は、全ての構成員が次の要件を全て満たすものとします。
 

 (1) 地方自治法施行令第167条の4(契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者)に該当しないこと。
 (2) 神奈川県の指名停止措置を受けていないこと。
 (3) 募集要項等に示す業務を履行する能力を有すること。
 (4) 太陽光発電設備の共同購入事業又は類似の事業※の実績があること。
 ※太陽光発電システム(モジュール、集電箱(集電箱一体型パワーコンディショナーを含む)、パワーコンディショナー)の大量発注から納品までの一連の事業
 (5) 太陽光発電設備ついて精通していること。
 (6) 次の要件を満たすこと。
 ・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でないこと。
 ・暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にないこと。
 ・暴力団の構成員又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者を役員に含まないこと。
 ・過去2年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
 ・6ヶ月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。
 ・債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。
 ・県税その他の租税を滞納していないこと。
 (7) 単独で応募した法人は、他で応募する共同事業体の構成員にならないこと。
 (8) 共同事業体の構成員は、単独での応募又は他の共同事業体の構成員として、重複して応募しないこと。
 (9) 共同事業体で応募する場合は代表する法人を定めること。

4 協定期間

 協定締結日から平成32年3月31日(火曜日)まで

 ※事業の実績等を勘案し、期間満了の1カ月前までに当事者の一方から書面による協定終了の申し出がないときは、同協定と同一条件でさらに1年間継続し、以後も同様とします。

5 受付期間・質問受付期間・提出先

(1)参加意思表明書受付
平成31年1月31日(木曜日)~ 2月12日(火曜日)
企画提案書の提出を希望する事業者は、必ず参加意思表明書(第1号様式)を持参又は郵送で提出してください。参加意思表明書が提出されていない場合は、企画提案書の受付はいたしません。
 (提出先)
神奈川県産業労働局産業部 エネルギー課 太陽光発電グループ
(所在地 〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県庁本庁舎 5階)
受付時間は、平日(月~金)の8時30分~12時、13時~17時15分(必着)です。


(2)質問受付
平成31年1月31日(木曜日)~ 2月12日(火曜日)(17時15分まで必着)
企画提案書の作成に関する質問がある場合には、質問票(第2号様式)を電子メールにて提出してください。質問に対する回答は、平成31年2月14日(木曜日)までに、参加意思表明書を提出した方に電子メール(参加意思表明書記載)により送付します。
 (電子メールの提出先)
・電子メール pv_kanagawa(at)pref.kanagawa.jp
 ※ (at)は@に置き換えてください。

(3)企画提案書受付
平成31年1月31日(木曜日)~2月20日(水曜日)
提出は持参又は郵送とします。
(提出先)
神奈川県産業労働局産業部 エネルギー課 太陽光発電グループ
(所在地 〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県庁本庁舎 5階)
受付時間は、平日(月~金)の8時30分~12時、13時~17時15分(必着)です。

 (4) 審査会の実施

平成31年3月上旬(予定)

 (5) 協定の締結

平成31年3月中旬(予定)

 

6 募集要項及び応募に必要な様式等

 ※仕様及び要件等を満たすことを確認できなかった者の提案書、その他提案書の提出に関する条件に違反した提案書は、無効となります。

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
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