自家消費型太陽光発電等導入費補助

掲載日:2018年8月16日

自家消費型太陽光発電等導入費補助

新着情報

  • 平成30年度の受付は終了しました。

 (※補助申請の取下げ等があった場合は再度募集を行う場合があります。)

 事業の目的 / 補助対象事業等 / 補助の概要 / 補助金交付申請書の提出期限等

事業の目的

 神奈川県では、地域を中心とした分散型エネルギー体系の構築に向けて「かながわスマートエネルギー計画」を推進しており、その取組の一環として、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
 そこで、民間事業者が、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備の導入するために必要な経費の一部を補助します。

※ 自家消費型の再生可能エネルギー発電設備とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」第6条第1項の認定を受けず、設置場所における消費電力の一部として使用する設備とします。

補助対象事業等

1 補助対象となる事業

 太陽光又は風力を利用する自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を県内に設置する事業とします。

再生可能エネルギー

発電設備の種類

 要件
 

太陽光発電設備

発電出力が10kW以上であること
※ 太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれか低い方とします。
 

風力発電設備

 

単機の発電出力が1kW以上であること

 

太陽光発電設備・

風力発電設備

 

合計の発電出力が10kW以上で、風力発電設備の単機の発電出力が1kW以上であること

※ 太陽光発電設備の発電出力は、少数点未満の端数を切り捨てます。
※ 蓄電システムの導入に係る費用は補助対象外となりますが、「蓄電システム導入費補助金(平成30年4月下旬募集開始予定)」と併用することが可能です。

2 補助対象となる事業者

 太陽光又は風力を利用する自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を県内に設置する事業とします。

 要件
 (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること
 ア 民間企業
 イ 青色申告を行っている個人事業主
 ウ 独立行政法人
 エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
 オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
 カ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
 キ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
 ク 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
 ケ 法律により直接設立された法人
(2) その他、神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること

 ※ なお、リース等により本補助事業を実施する場合は、リース等使用者が上の表のすべての要件を満たし、かつ、リース等事業者が上の表の(2)に係るすべての要件を満たしている必要があります。また、この場合、補助金の交付を受ける者はリース等事業者とします。

補助の概要

1 補助対象経費

 自家消費型の再生可能エネルギー発電設備の設置費用とします。

 経費区分  費目の内容
 設備費

再生可能エネルギー発電設備及び附属設備の購入等に要する経費

(再生可能エネルギー発電設備、架台、パワーコンディショナ等)

 工事費 再生可能エネルギー発電設備の設置工事に要する経費

※ 消費税及び地方消費税相当額を控除します。
※ 国又は県の資金を原資とする他の補助金との併用はできません。
(環境省が交付する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」等との併用はできません。)

2 補助金額の算出方法

 補助対象経費に、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額(千円未満は端数切捨て)を限度とします。

 (1) 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額
 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり9万円を乗じた額
  (薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり20万円を乗じた額)

※ 大企業の場合は1,800万円を上限とします。
※ 薄膜太陽電池は、次の各項目のいずれかの要件を満たしているものとします。
なお、材料(シリコン系、化合物系、有機系等)の種類は問いません。
ア 発電セルは、半導体層が10μm以下であること
イ モジュールは、フレキシブル性を有する又は曲面加工が可能であること
ウ 荷重(架台等の設置に必要な部材を含む)が10kg/㎡以下であること

3 補助の対象となる事業の期間

 補助事業の期間(事業着手日から事業完了日まで)は、平成30年度内とします。
 なお、事業着手日及び事業完了日は次のとおりとします。

(1) 事業着手日
  補助金の交付決定日以後で、補助事業の実施に係る契約を締結した日とします。
(2) 事業完了日
  再生可能エネルギー発電設備の設置工事を終え、補助事業の実施に関する全ての支払いが完了した日とします。

4 県への協力

 本補助金を活用して自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置した後、県が再生可能エネルギーの普及促進を図るために広報活動などの取組を実施する場合には、協力していただきます(電気代の節減効果に係るPRなど)。

補助金交付申請書の提出期限等

1 補助金交付申請書の提出期限

 平成30年12月21日(金曜日)までに、交付申請書及び必要書類を1部、郵送により送付してください。

2 予算額

 4,040万円

※ 交付申請は、予算額の範囲内で先着順により受付けます。交付申請期限に関わらず、予算額を超える申請があった時点で、受付を終了します。

3 補助金交付要綱等

※ 交付申請の手続きや補助事業実施に当たっては、必ず「自家消費型太陽光発電等導入費補助金補助事業実施の手引」を確認してください。

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本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • マグカル
  • ともに生きる