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更新日:2023年6月1日

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神奈川県のコージェネレーションシステム導入事例

神奈川県におけるコジェネレーションシステムの導入事例をご紹介します。

神奈川県は、平時における電力と熱の効率的な利用とともに、災害時の強靭性(レジリエンス)向上を図るため、ガスコージェネレーション等を導入する経費の一部に対して補助を行っています。この制度を活用した導入事例とその効果を御紹介します。

目次

1 令和元年度・平成30年度

2 平成29年度

3 平成28年度

4 平成27年度

5 平成25・26年度

6 全国における事例


 

令和元年度・平成30年度(エネルギーの面的利用)

東邦化学工業株式会社の例

  • 発生した電力と蒸気を、工場のほか、公道を挟んで工場に隣接する研究所でも利用することで、1次エネルギー消費量を大幅に削減することができました。
  • 系統電力の停電時には、停電対応型ガスコージェネレーションシステムを最大限活用し、事業継続が図れるようになりました。

導入後1年の効果

導入効果グラフ

平成29年度(エネルギーの面的利用)

ワタキューセイモア株式会社の例

  • 発生した電力・蒸気は、工場内複数棟の生産プロセスに直接供給するとともに、排熱温水をボイラ給水加温の熱源として利用しています。
  • 太陽光発電設備による再生可能エネルギーを最大限活用しながら、ガスコージェネレーションシステムを追加して協調運転することにより、異種の分散型電源を組み合わせて、電力自給率を向上させることができるようになりました。

ワタキューセイモア削減率の図

平成28年度(エネルギーの面的利用)

Tsunashimaサスティナブル・スマートタウンの例

  • 発生した電力・廃熱を直接、または冷熱転換した後に、スマートタウン内の研究施設と商業施設へ供給し、空調等に利用しています。
  • 停電時には、ガスコージェネレーションシステムを自立起動させることができるため、災害に強いまちづくりに貢献します。

ツナシマSST削減率の図

平成27年度(エネルギーの面的利用)

アイダエンジニアリング株式会社の例

  • 発電電力は構内の複数建物(事務所、工場等11施設)で利用するとともに、冷温水を各ゾーンに供給し、空調に利用しています。
  • 系統電力の停電時はコージェネレーションシステム、ジェネリンク(温水投入型のガス吸収式冷温水器)を活用し、電力・冷温水を供給することにより、事業継続ができるようになりました。

アイダエンジニアリング

H27dounyuukoukagurahu

日本乳化剤株式会社の例

  • 発電電力は構内の複数建物(事務所、工場等4施設)で利用するとともに、蒸気は製造施設に供給し、製品の製造(薬品の化学反応)に利用しています。
  • 系統電力の停電時、近隣工場からの蒸気供給の停止時、ボイラーが故障した場合等にもコージェネレーションシステムを活用し、電力・蒸気を供給し、事業継続ができるようバックアップ体制を整えています。

削減図

項目は以上です。

平成25・26年度

神奈川県は、平成25、26年度の2年間、中小規模事業者が、コージェネレーションシステムを県内の事業所に設置する事業費の一部を補助しました。制度を活用してコジェネを導入した事業者の声を紹介します。

スポーツクラブの例

事業者からの声

コジェネを導入する以前に、光熱費が上昇していることが課題となっていました。その中で、コジェネを導入することで、省エネ、省コスト化が進むということを聞き、導入しました。
コジェネで発電をし、廃熱は温水プールの給湯に利用しています。その結果、電力料金もガス料金について、以前よりも安くすることができました。

削減図

障がい者福祉施設の例

事業者からの声

コジェネを導入することで、電力とガスにかかるコストを下げることや二酸化炭素の排出量を減らすことができる点に魅力を感じ、設置をすることを決めました。
コジェネ導入後は、電力やガスにかかるコストについて削減することができており、給湯で熱を多く使う冬場は特にその効果を実感しています。

削減図

H25

※従来方式とは、補助事業方式と同量の電力と給湯を従来方式で利用した場合の一次エネルギー消費量を試算したものです。

※一次エネルギーとは、化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのことです。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー(電気、灯油、都市ガス等)の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

全国における事例

コジェネの普及推進、技術開発等を行っている一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コジェネ財団)が紹介している全国の事例です。

全国におけるコジェネ導入事例一覧(コジェネ財団のページにリンクします。)

項目は以上です。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。