令和2年度地域電力供給システム整備事業

掲載日:2020年6月5日

事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けてください。

工事業者の方へ
屋内での工事等に当たっては、マスクを着用し、手指消毒を十分した上で、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けて施工してください。

新着情報

2020年6月5日 令和2年度の申請受付を6月8日(月曜日)から開始します。

地域電力供給システム整備事業について

事業の概要

【地域電力供給システムとは】

小売電気事業者が、地域の太陽光発電設備などの分散型電源を確保し、情報通信技術(ICT)や蓄電池等を活用して電力需要を効果的に管理(需給制御)しながら、既存の送電網を使用して、地域の家庭や事業所などに電力を供給するシステムをいいます。

地域電力システム図

 

事業の要件

1 災害時に電力を地域に開放する仕組みを備えていること。

2 補助対象設備は、全て未使用品であること。

3 補助事業者がリース事業者である場合は、リースを受ける者から領収するリース料総額の算定に際して補助金相当額分を減額すること。また、リース契約の期間は、交付要綱第17条に規定する財産(補助対象設備)の種類ごとの処分制限期間以上とすること。

4 補助事業者がESCO事業者である場合は、ESCOサービスを受ける者から領収するサービス料総額の算定に際して補助金相当額分を減額すること。また、ESCOサービスの契約の期間は、交付要綱第17条に規定する財産(補助対象設備)の種類ごとの処分制限期間以上とすること。

応募者の要件

小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者

補助金の概要

1 補助金交付の対象となる事業の範囲

(1)県内において再生可能エネルギーなど地域の分散型電源を新たに確保する事業

(2)県内において電力の供給先の需要家を新たに確保する事業

(3)県内の分散型電源から調達した電力は原則として全て県内の需要家に供給した上で、県内の需要家に供給する電力の需給バランスを図るための事業

2 補助率等

補助対象経費の1/3(補助上限額800万円)

選考基準について

書類審査等の後、有識者で構成する選考委員会により、以下の選考基準に基づき評価項目ごとに評価して、予算額の範囲内で事業計画を選考します。

評価項目

内容

代表事業者の経営状況

代表事業者の経営状況は安定しているか。

事業の実施体制

本事業を効果的に実施できる体制が取られているか。

事業の実施スケジュール

本事業を着実に実施できるスケジュールが設定されているか。

補助対象機器の設置工事等を行う事業者について

県内に本社又は支店等の事業所を有する中小企業が行うこととしているか。

県内の再生可能エネルギー等の電力確保

調達予定の電力のうちの多くを県内の再生可能エネルギーなどの地域の分散型電源から調達しているか。

事業に参加する県内の電力需要家の確保

需要家を県内で多数確保しているか。

地域での電力需給バランスの確保

出力変動が大きい太陽光発電、風力発電などによる電力供給と電力需要のバランスを効果的に確保できる需給管理の方法か。

災害時における地域への電力の解放

災害時に地域へ電力を開放する仕組みが整っているか。

補助事業に必要な補助金の見込み額と期待される事業効果

補助事業に必要な経費の見込み額によって期待される事業の効果は費用対効果の観点から優れたものか。

理念や事業内容、将来的な展開等を含めた本事業全体の総合評価

将来的な発展性、継続性、モデル事業として期待される県内への波及効果など、本事業に関する総合的な評価

公募・選考について

1 事業計画書の提出

令和2年6月8日(月曜日)から7月31日(金曜日)17時まで

郵送で提出すること(持参での提出は不可とします。)。

※公募要領等は、以下からダウンロードしてください。

応募様式(公募要領関係)
令和2年度 神奈川県地域電力供給システム整備事業公募要領
令和2年度 神奈川県地域電力供給システム整備事業公募要領(様式1、2、3)
令和2年度 神奈川県地域電力供給システム整備事業公募要領(様式4)
令和2年度 神奈川県地域電力供給システム整備事業公募要領(様式5)

申請様式(交付要綱関係)
かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱
補助金交付要綱様式集1(第1、4、7、10号等様式)
補助金交付要綱様式集2(第13、14、16号様式)

2 選考手続について

書類審査と事業計画書等に関するヒアリングを行った後、有識者で構成する選考委員会により、評価項目ごとに評価して、予算額の範囲内で事業計画を選考します。選考結果については、代表事業者宛てに文書で通知します。

質問受付

電話 045-210-4115

電子メール 迷惑メール防止のため、メールアドレスは電話でお問い合わせください。

Q&A

Q1: 県内に建設されたバイオマス発電所の電力を県内に供給する小売電気事業者は、本事業の対象となりますか。

A1: はい。「太陽光発電等の分散型電源」の中には、バイオマス発電も含まれますので、対象となります。

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