スマートコミュニティの形成

掲載日:2019年4月18日

地域電力供給システム整備事業

本県では「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、太陽光発電設備など分散型電源の導入に取り組んでいます。

平成28年4月から電力小売全面自由化が開始された中で、今後、エネルギーの地産地消をさらに進めるためには、県内の再生可能エネルギーによって作られた電力を一般のご家庭に供給する小売電気事業者の取組を促進し、分散型電源で作られた電源を地域で使う仕組みの構築を進める必要があります。

そこで、小売電気事業者が行う、県内の太陽光発電等の分散型電源から電力を調達し、県内のご家庭や事業所に電力を供給する新たな地域電力供給システムの構築を支援しています。

平成31年度 地域電力供給システム整備事業の取組

平成30年度 地域電力供給システム整備事業の取組

平成29年度 地域電力供給システム整備事業の取組

平成28年度 地域電力供給システム整備事業の取組

平成27年度 地域電力供給システム整備事業の取組

県が電力の地産地消を進めている目的は?

太陽光発電などの分散型電源により地域で発電された電力を地域で使用するようになると、次のようなメリットがあるため、本県では、かながわスマートエネルギー計画に基づき、電力の地産地消を進めています。

電力系統(送電線など)への負荷が減るので、再生可能エネルギーの導入促進に貢献する。

遠距離からの送電によるロスが軽減される。

災害時などには電源が分散していることによりリスクが分散される。

電力の小売全面自由化とは?

国による電力システム改革の中で、消費者と直接やりとりをし、料金メニューの設定や契約手続などのサービスを行う電力の小売部門に、事業者が自由に参入できます。平成27年4月から「電力の小売全面自由化」となり、一般のご家庭でも、ライフスタイルや価値観に合わせて、電力会社を自由に選ぶことができます。詳しくは下記の資源エネルギー庁のHPをご覧ください。

(資源エネルギー庁)電力小売全面自由化

(参考)資源エネルギー庁の電力自由化についてのお問い合わせ窓口

0570-028-555<受付時間>9時00分-18時00分
※土日祝日、年末年始を除く

地域課題対応型EMSサービス実証事業

神奈川県では、「かながわスマートエネルギー構想」を推進する取組の一環として、エネルギー・マネジメント・システム(以下「EMS」といいます。)を活用し、地域住民のニーズに即したサービスを提供するビジネスモデルの普及を図るため、新たに「地域課題対応型EMSサービス実証事業」(以下「本事業」といいます。)を実施しました。
EMSは、エネルギーを管理するシステムであり、住宅ではHEMS(HomeEnergyManagementSystem)の導入により、エネルギーの使用状況が「見える化」され、省エネにつながります。また、今後は、HEMSを通じて把握した電力使用量等のデータを活用し、節電のアドバイスを行うサービスや高齢者の見守りなど生活を支援するサービス(以下「EMSサービス」といいます。)が普及すると見込まれており、こうしたサービスがビジネスモデルとして普及すると、HEMSの導入が更に加速します。
一方、EMSサービスを提供するには、HEMSをネットワーク化してデータを集中的に管理するシステムの構築などに投資する必要がありますが、住民が求めるサービスの範囲や水準、サービスの利用料金の許容範囲などが見極められないことから、ビジネスモデル化は進んでいません。
本事業は、EMSサービスがビジネスモデルとして成立することを実証し、その結果を公表して普及につなげることを目的としています。
また、本事業を効果的に実施するため、実施する地域とその地域に即したビジネスモデルを県が公募・選考するとともに、実施に要する経費の一部を交付金又は補助金として支出することにしました。

平成27年度 地域課題対応型EMSサービス実証事業について

平成26年度 地域課題対応型EMSサービス実証事業について