平成30年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助

掲載日:2018年7月13日

新着情報

 平成30年7月13日 申請件数が92件となりました。予定件数の400件に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合があります。

 

 平成30年5月8日 受付を開始しました。予定件数に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合があります。

 

事業の概要

 

事業の目的

 神奈川県ではエネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を進めています。その取組の一環として、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))の導入を支援することにより、その普及を促進します。

【ZEHとは】

 ZEHは「Net Zero Energy House」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム(HEMS)の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量(※)が正味(ネット)でゼロとなる住宅を指します。

※一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのこと。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー(電気、灯油、都市ガス等)の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

申請ができる事業

 県内の新築建売のZEHを購入する事業

 県内にZEHを新築する事業

 県内の既建住宅をZEHに改修する事業

補助額、設置要件、補助対象経費及び補助上限額

 ZEHに対する補助額は補助対象経費の三分の一以内で、導入する設備ごとの補助額を計算し合計します。一戸あたりの補助上限額は20万円とします。

補助対象設備等 設置要件 補助対象経費 補助上限額

高断熱外皮

必ず設置 材料の購入及び工事に要する経費 10万円

太陽光発電システム

必ず設置 設備購入及び工事に要する経費 5万円

HEMS機器

必ず設置 設備購入に要する経費 5万円

 

補助金交付申請 

【補助金の交付申請について】


 申請は、必ず事業の着手前に行い、交付決定を受けたのちに事業に着手してください。
 交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。

 申請期間は、平成30年5月8日(火曜日)から平成31年2月28日(木曜日)までです。
 

 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付要綱(PDF:267KB)神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金申請要領(PDF:105KB)の規定にしたがい、県に補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。
 提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき申請者等が暴力団又は暴力団員でないことを確認し、補助金交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。

【申請時に提出が必要な書類】

 記載については手引き(PDF:1,263KB)をご参照ください。

 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入補助金申請時に必要な書類は以下の通りです。

(国ZEH補助を受ける住宅)

  提出書類 備考
  神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付申請書(第1号様式) 様式はこちら(ワード:32KB)
第1号様式別紙1

仕様書(補助事業の概要)

様式はこちら(エクセル:24KB)

補助対象経費の積算に関する根拠となるもの 補助事業に係る契約の見積書(写し)又はこれに代わるもの(補助対象設備等が明記されていること)
第1号様式別紙2

補助事業者が法人の場合

様式はこちら(ワード:27KB)

住民票等

補助事業者の実在を示すもの。

個人の場合は住民票、法人の場合は定款(写し)及び登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、法人格を持たない団体の場合は規約(写し)又はこれに代わるもの

全て原本で3か月以内のもの

第1号様式別紙3

使用等確認書

様式はこちら(エクセル:18KB)

国ZEHの証明書 国ZEH補助金 交付決定通知書(写し)
国ZEHの申請書類

国ZEHの交付申請書及び添付書類(写し)

(ただし、暴力団排除に関する誓約事項、役員名簿、誓約書、印鑑登録証明書、提出書類チェックリストを除く。)

その他 その他知事が必要と認める書類

 

(ZEHの基準を満たす住宅)

  提出書類 備考
  神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付申請書(第1号様式) 様式はこちら(ワード:32KB)
仕様書(第1号様式別紙1)

補助事業の概要

様式はこちら(エクセル:24KB)

補助対象経費の積算に関する根拠となるもの 補助事業に係る契約の見積書(写し)又はこれに代わるもの(補助対象設備等が明記されていること)
第1号様式別紙2

補助事業者が法人の場合

様式はこちら(ワード:27KB)

住民票等

補助事業者の実在を示すもの。

個人の場合は住民票、法人の場合は定款(写し)及び登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、法人格を持たない団体の場合は規約(写し)又はこれに代わるもの

全て原本で3か月以内のもの

別紙 仕様の明細書

仕様の明細を示すもの

様式はこちら(エクセル:35KB)

第1号様式別紙3

仕様等確認書

様式はこちら(エクセル:18KB)

建築図面 補助対象設備等を設置する住宅の建築図面(配置図、求積図、平面図、立面図等)
その他 その他知事が必要と認める書類

事業の実施

 交付決定通知書を受けた方は、交付決定通知書記載の補助の内容及び条件に従い、事業を実施してください。なお、事業の完了は平成31年3月末日まででなければなりません。

【変更、中止・廃止事由の発生】
 補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに必要書類を提出してください。

 第4号様式(変更承認申請書)(ワード:32KB)

 第8号様式(中止・廃止承認申請書)(ワード:30KB)

 

事業の完了と実績報告書類の提出

 事業が完了してから2箇月以内又は平成31年4月30日(火曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を県へ提出してください。(必着)
 平成31年3月29日(金曜日)までに実績報告書類を提出できない場合は、実施状況報告書(ワード:25KB)を提出してください。(必着)

提出が必要な書類

記載については手引き(PDF:1,263KB)をご参照ください。

実績報告時に必要な書類は、以下の通りです。

(国ZEH補助金を受ける住宅)

  提出書類 備考
  神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金実績報告書(第12号様式) 様式はこちら(ワード:31KB)
第12号様式別紙1

事業結果報告書

様式はこちら(ワード:28KB)

通帳等の写し 口座名義人(フリガナ)、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分の通帳等の写し(補助金振込先は、申請者本人名義の口座に限る。)
別紙2

補助事業に係る支出を証する書類

様式はこちら(エクセル:11KB)

住民票

交付申請時と住所が変更した場合(全て原本で3か月以内のもの) 

完成写真 補助対象設備等(高断熱外皮、HEMS、太陽光発電システム)が写っていること
国ZEHの実績報告書の添付書類で以下の書類の写し  
(1) 出荷証明書(写し)又は、保証書(写し) 補助対象設備等の証明(高断熱外皮(断熱部材、開口部)の出荷証明書、太陽光発電システムの保証書)
(2) 建築確認済証(写し) 建物の確認申請
(3) 検査済証(写し) 建物の完成検査
(4) 省エネ性能表示(写し) 建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受けているものに限る。)によるもので、「ZEH」であることを示すもの。
(5)

住宅性能評価書(写し)

(UA値の記載があるものに限る)

提出は任意。提出すると、高断熱外皮の出荷証明書及び完成写真を省略できる。

(6) 太陽光発電設備の認定通知書(写し) 太陽光発電システムの証明(設備認定通知書(写し)又はそれに代わるもの)
(7) エネルギー計測装置の保証書(写し) HEMSの証明

(8)

引渡証明書 引渡を証する書類
その他

その他知事が必要と認める書類

交付申請時と金額が変更した場合 別紙(エクセル:20KB)

(ZEHの基準を満たす住宅)

     
   神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金実績報告書(第12号様式) 様式はこちら(ワード:31KB)
第12号様式別紙1

事業結果報告書

様式はこちら(ワード:28KB)

通帳等の写し  口座名義人(フリガナ)、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分の通帳等の写し(補助金振込先は、申請者本人名義の口座に限る。)
別紙2

補助事業に係る支出を証する書類

様式はこちら(エクセル:11KB)

住民票

交付申請時と住所が変更した場合(全て原本で3か月以内のもの)

完成写真 補助対象設備等(高断熱外皮、HEMS、太陽光発電システム)が写っていること
出荷証明書(写し)又は、保証書(写し) 補助対象設備等の証明(高断熱外皮(断熱部材、開口部)の出荷証明書、太陽光発電システムの保証書)
建築確認済証(写し) 建物の確認申請
検査済証(写し) 建物の完成検査
省エネ性能表示(写し) 建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受けているものに限る。)によるもので、「ZEH」であることを示すもの。

住宅性能評価書(写し)

(UA値の記載があるものに限る)

提出は任意。提出すると、高断熱外皮の出荷証明書及び完成写真を省略できる。

十一 太陽光発電設備の認定通知書(写し) 太陽光発電システムの証明(設備認定通知書(写し)又はそれに代わるもの)
十二 エネルギー計測装置の保証書(写し) HEMSの証明
十三 引渡証明書 引渡を証する書類
十四 その他

その他知事が必要と認める書類

交付申請時と金額が変更した場合 別紙(エクセル:20KB)

 

補助金交付

 実績報告書類の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
 交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
 交付決定時と金額に変更がない場合は、特段の通知は行いません。

書類の提出・問合せ先

1 書類の提出先

〒231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
 太陽光発電グループ ZEH補助金担当者

 ※各種書類を提出する場合は、1部、上記の宛先に郵送してください。
 (県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。)

2 質問受付

 受付方法:以下の電話にてお願いします。
 ※お問い合わせ前に、一度下記のQ&Aをご覧ください。

 電話 (045)210-4090

 

Q&A

Q1.国の補助金と併用できるか。
A1.できます。

Q2.市町村の補助金と併用できるか。
A2.市町村の補助金により異なりますので、ご利用を検討されている市町村の補助制度にてご確認をお願いします。

Q3.ZEHの設計、建築や販売を行おうとする事業者は、県にビルダー登録する必要があるか。(国補助金のZEHビルダー登録のような制度はあるか。)
A3.国補助金のZEHビルダーのような登録制度はありませんので、必要ありません。

Q4.押印する印鑑は実印でなくてもよいか?
A4.実印でなくても構いません。

Q5.申請書の申請者の住所は、現住所を書くのか。それとも転居後の住所か。
A5.住民票に記載されている住所を記載してください。

Q6.住民票は、申請時に必要か。
A6.必要です。発行日から3箇月以内のものを提出してください。

Q7.請負契約書の発注者が連名だが、どのように申請すればよいか。
A7.代表者1名が申請してください。

Q8.契約日は、申請受付開始日より後でなければならないか。
A8.いいえ。そのような条件はありません。

Q9.早めに申請したいので、建築確認前に申請してもよいか。
A9.申請することができます。新築の場合、実績報告書の添付書類として建築確認済証(写し)が必要ですので、その際に提出してください。

Q10.申請の受付は先着順か。
A10.そうです。申請書類を受理した順となります。なお、申請書類に不足等があった場合は、不足等を解消できるまで受理とは扱いませんので、ご注意ください。

Q11.いつまでに工事完了すればよいか。
A11.年度末(平成31年3月31日)までに補助対象設備等の設置工事、代金支払い、住宅引渡しの全てを終えてください。

Q12.実績報告までに、導入したZEHに居住していなければならないか。
A12.いいえ。そのような条件はありません。

Q13.申請に必要な書類の中に、定款や役員名簿など法人関係の書類があるが、施工会社のものを用意するのか。
A13.いいえ。これらは申請者が法人の場合に提出いただくもので、施工会社や販売会社についての書類ではありません。申請者が個人の場合、必要ありません。

Q14.補助額の算定基礎となる「補助の対象となる経費」には、設備費だけでなく工事費も含めてよいか。
A14.太陽光発電システムには工事費も計上できますが、HEMS機器は設備費のみ計上してください。

Q15.補助事業の着手とは、どの時点からをいうか。
A15.要綱第10条に記載のとおり、補助事業の着手は、新築建売のZEHの引渡しを受け取得する場合にあっては当該住宅の引渡しとし、その他の場合にあっては、補助事業に係る工事の着手とします。ただし、補助事業に係る工事には、住宅の建築に係る基礎工事は含みません。

 

 

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本文ここまで
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