更新日:2022年9月13日

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令和4年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金

既存住宅の省エネ改修工事に要する経費の一部を補助します。

事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けてください。

 

工事業者の方へ
屋内での工事等に当たっては、マスクを着用し、手指消毒を十分した上で、
3つの密(密閉・密集・密接)」を避けて施工してください。

新着情報

 国補助金のうち「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」について、9月12日から「令和4年度9月公募」が実施されています。詳しくは下記のリンク先を御参照ください。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業(リンク先:公益財団法人北海道環境財団)

2022年7月27日

申請が予算額に達しましたので、本日到着分をもって受付を終了いたしました。

2022年4月26日 令和4年度の受付を4月27日(水曜日)に開始します。
  予定件数60件に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合があります。

事業の概要 

事業の目的

 神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。その取組の一環として、既存住宅の省エネ改修工事に対して補助することにより、既存住宅の省エネを促進します。

対象事業

 指定する補助対象製品を用いて県内の既存住宅に改修工事を行う事業

 改修工事を行う既存住宅は、次の全てに該当する必要があります。
1 神奈川県内にあること。
2 申請者の方が常時居住すること。
3 耐震性能を確保した住宅であること。(具体的には、昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの)

補助対象となる製品

 国補助金において補助対象製品として登録されている窓、ガラス及び断熱材

 確認は、下記の外部リンク先を御参照ください。

 

 1 既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助対象製品(リンク先:公益財団法人北海道環境財団)

 2 次世代省エネ建材の実証支援事業の補助対象製品(リンク先:一般社団法人環境共創イニシアチブ)

 3 こどもみらい住宅支援事業(リフォーム)の補助対象製品(リンク先:国土交通省)

補助額等

 補助対象経費の3分の1又は7.5万円のいずれか低い額とします。

改修箇所 要件 補助対象経費 補助上限額
必ず改修(注意) 材料費及び工事費 7.5万円
任意の改修 材料費及び工事費
天井 任意の改修 材料費及び工事費
任意の改修 材料費及び工事費

 (注意)一つの居室において外気に接する全ての窓を改修することが必須となります。

補助金の交付申請について

 申請は、必ず事業の着手の1か月以上前に行い、交付決定を受けた後に事業に着手してください。
 交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。

 申請期間は、令和4年4月27日(水曜日)から令和5年2月28日(火曜日)までです。
 

 かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)及び神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金実施要領(以下「実施要領」という。)の規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を郵送で提出してください。持込みによる提出は受け付けません。
 提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき申請者等が暴力団又は暴力団員でないことを確認し、交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。

提出が必要な書類

 記載については必ず交付要綱実施要領手引、記載例一式を熟読の上で作成してください。

 (注意)提出書類は、インデックスを付け、パンチで2穴開けてください(詳細は手引参照)。

 申請時に必要な書類は以下のとおりです。詳細は、交付要綱実施要領等で確認してください。

  提出書類 備考 記載例
(1)

神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金交付申請書(第1号様式)

様式 記載例
(2)

事業計画書(第1号様式別紙1)

様式 記載例
(3) 国補助金の補助対象製品一覧

設置する補助対象設備の登録型番掲載箇所

 
(4)

補助対象経費の積算に関する根拠となるもの

補助事業に係る契約の見積書(写し)又はこれに代わるもの

 
(5)

補助事業者の住民票

原本で3か月以内のもの
(注意)委任者(住宅の共有者)がいる場合は、委任者の住民票も提出すること。

 
(6) 委任状(第1号様式別紙2)

補助事業者が複数の場合(住宅を共有名義で所有する場合)のみ
様式

記載例
(7) 補助対象住宅を表示した関係図面

補助対象住宅の建築図面
(平面図、立面図等)

 
(8) 補助事業者が補助対象住宅を所有することを証する登記事項証明書

建物の登記事項証明書(原本)

(注意)提出できない場合は、検査済証等(写し)(申請者本人が明記されていること。)

 
(9) 改修工事箇所の現況写真

改修工事前の写真(図面に撮影位置を図示すること。)

(注意)改修後との違いが分かるように、窓の外観写真の他に、ガラスの厚みや、窓サッシ、窓金具を拡大して撮影した写真も提出すること。

 
(10) その他

その他知事が必要と認める書類

((8)の登記事項証明書で補助対象住宅の建築年月日が確認できない場合は、確認できる書類など)

 

 

事業の実施

 交付決定通知書を受けた方は、交付決定通知書記載の補助の内容及び条件に従い、事業を実施してください。なお、事業の完了は令和5年3月31日(金曜日)まででなければなりません。

【変更、中止・廃止事由の発生】
 補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに以下の書類を提出してください。

(補助事業の内容を変更する場合)

 以下の2点の書類に加え、変更に係る書類を提出してください。

 変更承認申請書(第4号様式) (記載例)

 事業変更計画書(第4号様式別紙1) (記載例)

(補助事業を取りやめる場合)

 中止・廃止承認申請書(第7号様式) (記載例)

事業の完了と実績報告書の提出

 事業が完了してから2か月以内実績報告書を郵送で提出してください。(必着

 事業の完了から2か月以内が令和5年4月1日以降にあたる場合で、令和5年3月31日(金曜日)までに実績報告書を提出できない場合は、実施状況報告書(第10号様式) (記載例)を郵送で提出してください。(必着)
 その後、事業の完了から2か月以内又は令和5年4月28日(金曜日)のいずれか早い期日までに実績報告書を郵送で提出してください。(必着)いずれも持込みによる提出は受け付けません。

提出が必要な書類

 記載については必ず交付要綱実施要領手引記載例一式を熟読の上で作成してください。

 (注意)提出書類は、インデックスを付け、パンチで2穴開けてください(詳細は手引参照)。

 実績報告時に必要な書類は、以下のとおりです。詳細は交付要綱実施要領等を確認してください。

  提出書類 備考 記載例
(1)

神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金実績報告書(第11号様式)

様式 記載例
(2)

事業結果及び施工証明書(第11号様式別紙1)

様式 記載例
(3) 通帳等の写し

口座名義人(フリガナ)、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分の通帳等の写し(補助金振込先は、申請者本人名義の口座に限る。)

 
(4) 神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金仕様変更報告書(第11号様式別紙2)及び変更に係る書類

仕様等を変更した場合のみ
様式

記載例
(5) 補助事業者の住民票

補助事業者の交付申請時の住所と補助対象住宅の住所が異なる場合のみ。

補助対象住宅に転居し常時居住していることが確認できること。

 
(6) 補助事業者が補助対象住宅を所有することを証する登記事項証明書 交付申請時に補助事業者が補助対象住宅を所有することを証する登記事項証明書を提出できなかった場合のみ  
(7)

国補助金が確認できるもの
(国から補助金を受けている場合に限る)

国による交付決定通知書(補助金額が明記してあるものに限る。)
(注意)「こどもみらい住宅支援事業」を受け、実績報告の提出期限(注釈)までに交付決定通知書が提出できない場合は次のいずれかを提出すること。

・「共同事業実施規約(リフォーム用)」及び「工事請負契約書」

・交付申請詳細画面の写し(申請済であることが分かり、共同申請者名及び交付申請額が明示されているもの)
なお、交付決定通知書が届き次第、速やかに写しを提出すること。
(注釈)事業の完了の日から2か月以内又は令和5年4月末日のいずれか早い日

 
(8)

施工が確認できるもの

改修工事後の写真

(注意)改修前との違いが分かるように、窓の外観写真の他に、ガラスの厚みや、窓サッシ、窓金具を拡大して撮影した写真も提出すること。

 
(9)

その他

その他知事が必要と認める書類  

 

補助金交付

 実績報告書類の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
 交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
 交付決定時と金額に変更がない場合は、通知は行いません。

書類の提出・問合せ先

1 書類の提出先

〒231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
 省エネ改修費補助金担当者

 (注意)郵送で提出してください。持込みによる提出は受け付けません。
 また、県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。

2 質問受付

 受付方法:電話にてお願いします。
 お問合せ前に、一度下記のQ&Aを御覧ください。

 電話 045-210-4115

Q&A

Q1.国の補助金と併用できるか。
A1.できます。

Q2.市町村の補助金と併用できるか。
A2.市町村の補助金との併用も可能ですが、市町村の規定で県との併用を認めていない場合がありますので、御利用を検討されている市町村の補助制度にて御確認をお願いします。

Q3.押印は必要か。
A3.令和4年度から押印は不要となりました。

Q4.申請の受付は先着順か。
A4.そうです。申請書類を受理した順となります。なお、申請書類に不足等があった場合は、不足等を解消できるまで受理とは扱いませんので、ご注意ください。

Q5.いつまでに工事完了すればよいか。
A5.年度末(令和5年3月31日)までに補助対象設備等の設置工事、代金支払いの全てを終えてください。

Q6.住民票は、申請時に必要か。
A6.必要です。原本で発行日から3か月以内のものを提出してください。

Q7.契約日は、申請受付開始日より後でなければならないか。
A7.いいえ。そのような条件はありません。

Q8.申請に必要な書類の中に、役員名簿など法人関係の書類があるが、施工会社のものを用意するのか。
A8.いいえ。これらは申請者が法人の場合に提出いただくもので、施工会社や販売会社についての書類ではありません。申請者が個人の場合、必要ありません。

Q9.補助額の算定基礎となる「補助の対象となる経費」には、設備費だけでなく工事費も含めてよいか。
A9.工事費も計上できます。

Q10.申請から交付決定まで、どれくらいの期間を要するか。
A10.不備不足のない申請書類が受理された時点から、通常1か月程で交付決定通知書を送付します。

Q11.交付決定が下りた場合、事業者等に通知は来るか。
A11.いいえ。交付決定が下りた旨の通知は、申請者本人のみに送付します。

Q12.外気に接するキッチンの勝手口、バルコニーのガラスドアは、補助対象経費に含められるか。
A12.はい。補助要件となる改修必須の窓には含めませんが、窓に類するものとして、補助対象に含めることができます。

Q13.ネットバンキング等で通帳がない場合は、何を提出すればよいか。
A13.キャッシュカードの表面又はネットバンキングの入力画面(口座名義(カタカナ又はローマ字)、店名、預金の種類及び口座番号が記載された画面)のコピーを提出してください。

Q14.窓の完成写真は、どのような写真を撮影すればよいか。
A14.改修前後の違いが分かるように窓の外観写真の他に、ガラスの厚み、窓サッシ、窓金具の写真も拡大して撮影してください。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 産業部エネルギー課です。