再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直し等について

掲載日:2018年3月10日

県では、国がパブリックコメントを実施していた「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し」に対して、「10キロワット未満の住宅用太陽光発電設備について出力抑制の対象から除外すること」などを求める要請を行いました。経済産業省が1月22日に発表した制度見直しにおいて本県の要請内容が反映され、東京電力に対して接続しようとする50キロワット未満の太陽光発電は出力抑制の対象外となりましたのでお知らせします。
県から国への要請(平成27年1月7日)
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p868258.html
経済産業省の発表(平成27年1月22日)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/150122_press.pdf

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本文ここまで
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