平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金

掲載日:2018年7月30日

新着情報

 7月30日 第3期は9月3日に到着したものから受け付けます。
      ※郵送のみ受け付けます。持込みによる提出は受け付けません。
      ※予定数に達した時点で、第3期の受付を終了します。
      (9月3日に受付を終了する場合もあります。)    
 7月_2日 第2期の受付を開始しました。(7月2日受付終了)
 4月26日 第1期の受付を開始しました。(5月14日受付終了)  

事業の概要

 制度の詳細、手続きの方法などは、補助事業実施の手引きをご参照ください。

事業の目的

 神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、再生可能エネルギー等の導入加速化に取り組んでおり、その取組の一環として、太陽光発電の更なる導入拡大に向けて、太陽光で発電した電力を効果的に利用する蓄電システムの導入促進を図るため、住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する経費の一部を補助します。

申請ができる事業

 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が補助を受けることができます。

 詳しくは手引きの6ページから8ページをご参照ください。

予算額

 9,000万円

補助額

住宅用

補助対象経費の3分の1以内かつ、以下のうちいずれか低い額
(1)30万円(県ZEH補助を併用しない場合)
(2)20万円(県ZEH補助を併用する場合)
 ※太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大15万円

事業所用 補助対象経費の3分の1以内かつ、以下のうちいずれか低い額
(1)150万円
(2)導入する蓄電システムの数×30万円

 ※県ZEH導入費補助との併用も可能
 ※県自家消費型太陽光発電等導入費補助との併用も可能

補助金交付申請 

【補助金の交付申請について】

 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が補助を受けることができます。
 申請は、必ず事業の着手前に行い、交付決定を受けたのちに事業に着手してください。
 交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。

 ※事業の着手については手引き3ページ参照
 受付期間は、4回あります。以下を確認のうえ、着手予定の1か月前をめどに申請書類を提出してください。

 第1期:平成30年4月26日から6月29日まで(100件程度)【受付終了】
 第2期:平成30年7月2日から8月31日まで(80件程度) 【受付終了】
 第3期:平成30年9月3日から10月31日まで(70件程度)
 第4期:平成30年11月1日から12月21日まで(50件程度)

 神奈川県蓄電システム導入費補助金交付要綱及び申請要領の規定にしたがい、県に補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。
 提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき申請者及び蓄電システムの共有者等が暴力団又は暴力団員でないことを確認し、補助金交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。

【申請時に提出が必要な書類】

 申請時に必要な書類は、手引きの10ページから12ページをご確認ください。

  提出書類 備考
  神奈川県蓄電システム導入費補助金交付申請書(第1号様式) 様式はこちら
(1) 神奈川県蓄電システム導入費補助金事業計画書(第1号様式別紙1) 様式はこちら
(2) 契約書類 契約書などの写し
(3) 契約書類の内訳書 適当な書類がない場合は参考様式
(4) 仕様書等 施工図面、配線図、カタログなど
(5) 補助事業者情報の確認書類 住民票、商業登記簿など
(6) 管理組合の決定によることを明らかにする書類 個人、法人の場合は不要
(7) 役員等氏名一覧表(第1号様式別紙1) 様式はこちら
(8) 建物の登記関係書類 新築、建売の場合は不要
(9) 所有者の同意書 (第1号様式別紙3) 様式はこちら
(10) リース関係書類(第1号様式別紙4など) 様式はこちら
(11) 委任状(第1号様式別紙5) 様式はこちら
(12) その他知事が必要と認める書類  

事業の実施

 交付決定通知書を受けた方は、交付決定通知書記載の補助の内容及び条件に従い、事業を実施してください。なお、事業の完了は平成31年3月31日まででなければなりません。

【変更、中止・廃止事由の発生】
 補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに次の手続きをとってください。

【計画変更時】
 変更承認を申請する際は、以下の書類を提出してください。
 ・神奈川県蓄電システム導入費補助金変更承認申請書
 ・変更承認共同申請同意書 ※リースの場合
 ・変更箇所に係る確認書類 ※及び事業計画書
※金額の変更:契約書又は見積書/機種の変更:仕様書等

【中止・廃止時】
 中止・廃止承認を申請する際は、以下の書類を提出してください。
 ・神奈川県蓄電システム導入費補助金中止・廃止承認申請書
 中止・廃止承認共同申請同意書 ※リースの場合

事業の完了と実績報告書類の提出

 事業が完了してから2箇月以内又は平成31年4月30日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を県へ提出してください。(必着)
 平成31年3月29日(金曜日)までに実績報告書類を提出できない場合は、実施状況報告書を提出してください。(必着)

提出が必要な書類

 実績報告時に必要な書類は、手引きの14ページから16ページをご確認ください。

  提出書類 備考
  神奈川県蓄電システム導入費補助金実績報告書(第12号様式) 様式はこちら
(1) 事業結果報告書(第12号様式別紙1) 様式はこちら
(2) 振込口座情報確認書類 通帳などの写し
(3) 契約書類 申請時に提出していれば不要
(4) 契約書類の内訳書

適当な書類がない場合は参考様式 

(5) 支出を証する書類 領収書などの写し
(6) 支出を証する書類の内訳書 適当な書類がない場合は参考様式
(7) 設置完了証明書(第12号様式別紙2) 様式はこちら
(8) 発電事業計画認定通知書 認定を受けない場合は不要
(9) 出荷証明書・保証書 出力対比表の参考様式
(10) 完成写真 太陽光、蓄電システム及びその構成機器
(11) 建物の登記関係書類 新築、建売の場合は提出
(12) 引渡し証明 新築、建売の場合は提出
(13) その他知事が必要と認める書類  

補助金交付

 実績報告書類の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
 交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
 交付決定時と金額に変更がない場合は、特段の通知は行いません。

書類の提出・問合せ先

1 書類の提出先

〒231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
 太陽光発電グループ 蓄電システム補助担当者

 ※各種書類を提出する場合は、1部、上記の宛先に郵送してください。
 (県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。)

2 質問受付

 受付方法:以下の質問専用問い合わせフォーム又は電話にてお願いします。
 ※お問い合わせ前に、一度下記のQ&Aをご覧ください。

電話 (045)210-4115

質問専用問合せフォーム

回答方法:順次、以下のQ&Aに掲載します。

Q&A

【スケジュールなど】 

Q1.いつ頃、工事に着手すれば補助を受けられるのか?
A1.蓄電システムの工事着手は、補助金交付決定日以降でなければなりません。補助金交付申請から交付決定まで、数週間程度かかりますので、このことをご留意いただいて、計画を立ててください。ただし、太陽光発電システムは、4月26日以降であれば、先行して工事に着手できます。

Q2.蓄電システムと太陽光発電システムを設置する契約は、補助金の交付決定前でもよいのか?
A2.補助金交付のためには、交付決定日以降に補助事業(この場合は蓄電システムの設置工事)に着手する必要がありますが、契約はそれ以前でも差し支えありません。

Q3.太陽光発電システムと蓄電システムのパワーコンディショナーを一体化したハイブリッドタイプのパワーコンディショナーを設置する場合、パワーコンディショナーも含めて先行して工事着手してもよいのか?
A3.「蓄電システムの工事」の着工は交付決定日以降でなければなりません。一体型のパワーコンディショナーの設置工事は「蓄電システムの工事」に該当します。先行して工事を行うのは、蓄電システムに該当しない範囲に留めてください。

【申請者の要件など】 

Q1.県外に本社のある企業で、神奈川県内にある営業所に太陽光システムと蓄電システムを設置したいと考えているが、この場合は申請できるのか。
A1.申請できます。設置する場所が神奈川県内であれば、申請者の住所・所在地は県外であっても問題ありません。

Q2.現在、太陽光発電システムを設置しているが、太陽光発電システムの増設に併せて蓄電システムを設置しようと考えている。この場合、補助は受けられるのか?
A2.新たに導入する太陽光発電の出力が補助の条件を満たすものであれば補助を受けることができます。

Q3.設置事業者が本人に代行して、申請や補助金交付申請してよいか。
A3.設置事業者が添付書類等を準備するなど、申請者の補助をすることは差し支えありませんが、申請は設備を設置し所有する方が行ってください。

【申請時の提出書類】 

Q1.店舗を兼ねている住宅に太陽光発電システムと蓄電システムを設置する場合は、事業所として申請してよいのか?
A1.事業所用としての条件を満たしていれば、事業所用として申請ができます。

Q2.事業計画書にある「国等の補助金」は市町村も含むのか?
A2.市町村の補助金は含みません。

Q3.単線結線図とは、どのような図を指すのか?
A3.導入する太陽光発電システム、蓄電システム、分電盤などの接続関係を記載した配線図面をさします。

Q4.法人の印鑑が必要な箇所は、会社印でもよいのか?
A4.代表者の職・氏名を記載する箇所には、代表者印を押してください。

Q5.提出する住民票は個人番号(マイナンバー)が記載されていてもよいのか?
A5.住民票は個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご提出ください。個人番号(マイナンバー)が記載されているものは受け取ることができません。

Q6.住民票は本籍地の記載は必要か?
A6.必要ありません。

Q7.住宅等の登記事項証明書は全部事項証明書でないといけないのか?また、土地についても必要なのか?
A7.住宅の現在事項証明書で問題ありません。土地については必要ありません。

Q8.住民票、商業登記簿現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書は発行日から何か月以内のものが有効か?
A8.申請日時点で発行日から3ヶ月のものが有効です。

Q9.パッケージ売りの商品を購入するので、電池部分にかかる経費、パワーコンディショナーにかかる経費が算出できないが、事業計画書の経費の欄はどうすればいいのか?
A9.住宅用のパッケージであれば、空欄で差し支えありません。県自家消費補助を併用する場合に記載が必要となることがあります。

【実績報告時の提出書類】 

Q1.添付書類(8)の発電事業計画の認定通知書の名義が申請者と異なる場合は、どのように対応すればよいのか?
A1.認定通知書の名義が、申請者(リースの場合は使用者)と異なっていても問題ありません。ただし、認定通知書の名義が住宅販売事業者などのままであれば、住宅の所有者が変更となったことが確認できる書類を添付してください。

Q2.実績報告を行うときに、新しい住所に引っ越している場合は、どうすればよいのか?
A2.「住民票のある住所」で実績報告を行ってください。新しい住所から実績報告を行う場合は、新しい住所の住民票も合わせてお送りください。

Q3.建売住宅の購入なので、交付申請時には、太陽光発電と蓄電システムが設置してある写真を提出したが、実績報告時は、写真を省略してよいのか?
A3.実績報告時も、写真を提出してください。交付申請時と同じもので差し支えありません。

 

 





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