第2回地域医療構想調整部会 会議結果

掲載日:2018年3月17日

様式3

会議結果

次の会議等を下記のとおり開催した。

会議等名称

第2回三浦半島地区地域医療構想調整専門部会

開催日時

平成27年10月8日(木曜日) 15時から16時15分

開催場所

県横須賀合同庁舎5階 大会議室

出席者(役職名)

遠藤千洋(部会長)

横須賀市医師会長

井口和幸(副部会長)

鎌倉市医師会長

池上晃子

逗葉医師会長

矢島眞文(副部会長)

三浦市医師会長

松本好史

横須賀市歯科医師会長

鶴岡明

鎌倉市歯科医師会長

宮本朋幸

三浦半島病院会(沼田委員代理)

楠本保

鎌倉市医師会病院副会長(峰野委員代理)

長堀薫

神奈川県病院協会常任理事

小宮賢一

鎌倉市薬剤師会長

中村長三郎

逗葉薬剤師会長

佐藤周一

三浦市薬剤師会長

山下秀樹

全国健康保険協会神奈川支部
業務改革・サービス推進グループ長

田中克彦

健康保険組合連合会神奈川連合会常任理事

宇治橋俊美

神奈川県看護協会横須賀支部長

後藤一也

横須賀市健康部長

廣末治

逗子市福祉部国保健康課長(須藤委員代理)

中嶋謙一

三浦市保健福祉部長

小林利彰

横須賀市保健所長

八ッ橋良三

鎌倉保健福祉事務所長

大久保久美子

鎌倉保健福祉事務所三崎センター所長

次回開催予定日

 (未定)

問い合わせ先

企画調整課、担当者名 佐々木
電話番号 0467-24-3900ファックス番号 0467-24-4379
鎌倉保健福祉事務所フォームメール(問い合わせフォームがご利用いただけます。)
鎌倉保健福祉事務所のページ

下欄に掲載するもの

議事概要

議事概要とした理由

部会での了解事項

会議経過

<議事経過>

出席状況及び会議公開の確認を行った。(傍聴者入場)

議題1「三浦半島地区地域医療構想の策定について」

(1)構想区域の設定及び都道府県間に係る患者の流出入調整について

事務局より資料に基づき、・構想区域の設定は現行の二次医療圏とする(確定は平成28年2月)・横須賀・三浦における都道府県間調整の医療需要(2025年)の考え方として、高度急性期機能病床は医療機関所在地ベースで、急性期、回復期、慢性期機能病床は患者住所地ベースとする案を説明、意見交換等を行った。

(田中委員)

事務局案に異論はないが、供給が需要を引っ張ることが有り得るということを考えてほしい。医療保険者の実感としては、過剰診療の傾向が心配である。現在私が住んでいるところでは、歯科診療所や柔道整復の施術所等が多いと感じる。一人当たりの医療費は全国的に西高東低とよく言われる。全国的に一人当たりの医療費が高いところは、医院や病床等の設備があることで、そうした過剰診療傾向になるのではないかと危惧している。医療保険者としては、構想区域の調整も大事だと思うが、被保険者の負担の減少が大事だと考える。納税者としては、国の税金・県の財政負担が減ることを望んでいる。横須賀・三浦は人口流出もあると聞いている。県として供給をどう考えるのか。(都道府県間調整にかかる)事務局案についてはこれでよいと思う。

(中澤医療課長)

供給に引っ張られるということは医療機関所在地に引っ張られるということだと思うが、神奈川県は、今回の地域医療構想では、病床数を増やさないと必要な医療需要を賄えない。病床機能に関しては医療ニーズから考えると変えていかなければならない。医療の進歩による構造変化もあるだろうが、今あるデータを駆使して、医療提供のかたちを作っていくものだと思っている。国でも地域医療構想を策定するに当たりデータを見ながら地域で話し合って必要な医療提供実現を推進することを言っている。知事が病床削減を強権発動することは難しいし、医療課としてそのようなやり方はしないと考えている。地域での会議や医療審議会等、皆さんの合意の中で実現していくものだと考えている。

(鶴岡委員)

先ほど田中委員から過剰診療の発言があったが、ご存じだと思うが歯科の医療費はここ10年逓減の傾向にある。診療報酬は審査会の審査を経ており、野放図な診療が認められているわけではない。医療費データを良く調べて発言していただきたい。

(池上委員)

基本的な質問だが、そもそも地域医療構想の策定は、病院機能とか医療機関を効率化することを目的としているのか。

(中澤医療課長)

2025年に推計される医療ニーズに地域がどう応えていくかを考え、病床機能の分化が必要であれば対応するということは効率化ということであると思う。また、医療介護総合確保基金を使って、ICTを活用し、在宅の患者をしっかり診てゆくということも効率化に含まれると思う。

(池上委員)

在宅医療のことを触れられたが、慢性期の患者さんについては在宅の部分がかなり増えてくると思う。県は様々な統計から分かっているのかもしれないが、在宅医療が軌道に乗って推進されてゆくと、今、推計されている医療需要も将来的には大幅に変化する可能性がある気がするが、その点はどうなのか。

(中澤医療課長)

在宅患者も増えてくる。在宅患者の受け皿不足が大きな問題であり、回復期の病床を増やし、患者さんを、急性期からいきなり居宅に帰すのではないということ。また、家族の負担などから、居宅としての介護福祉施設等も必要になってくると思う。

(井口委員)

効率化とはどういうことなのか。この会議での議論は病床のコントロールであり、患者の流出流入を考えて病床数をコントロールするのは分かるが、その先に国や県はどういうことを考えているのか。

(中澤医療課長)

地域医療構想では、策定にあたり様々な数値(データ)を見ながら10年後を考え、病床機能分化を進めながら在宅医療も併せて進めるということだと思う。現状のままだと2025年には患者全部を賄いきれず、医療や介護難民になってしまうであろうという推計がされているので、そのようなことがないようにそれぞれの地域で必要な医療や介護が受けられる体制を作っていくことだと思う。

(井口委員)

患者の流出流入の関係で一番危惧しているのは、医療や介護のフリーアクセスについて国や県が制限するのではないかということ。このことをどう考えているのか。

(医療課中松主任主事)

フリーアクセスを制限するということは国から示されていない。この会議で流出入を考えるというのは、フリーアクセスは前提とした中で、4機能ごとに流出患者と流入患者どちらをベースにこの地域の医療提供体制を考えていくのかということ。フリーアクセスを制限することを目的としてはない。

(井口委員)

フリーアクセスを制限するものではないということを、言質ということでいただいておく。

(長堀委員)

患者の流出流入状況から、改めて横須賀・三浦はアイソレートされた地域だということがよく分かった。問題は、病床機能の現状と2025年の必要病床数との間に大きな乖離があることだが、患者の重症度が高いと診療報酬が高いというのが今までの実状で、高度急性期・急性期の順に診療報酬が高くなると病院は思っている。(横須賀・三浦の病床機能報告では)高度急性期は(推計病床数の)倍以上で、回復期は極めて少ないが、そこを調整するというのは具体的にどういうことをするのか。厚生労働省から別の会議で聞いたのだが、本日のような調整会議の場を与えているので自主的に決めることだと言われたが、この部会26人の委員のうち病院の関係者は3人しかいない。全病院の意見をここで反映できるわけではない。

もうひとつは、病床機能の振り分けについて、ガイドラインによれば医療資源の投入量で、一日3000点で高度急性期と急性期の境が決まると書いている。ただ、例えば大腸がんの患者でも手術の日は15万点で次の日は30000点、1週間たてば10000点ぐらいになる。DPCにした場合は病棟毎で患者への医療投入資源がかなり違ってくる。自院の機能をどうやって4機能に位置付けるかということをもっと明確にしておかないと、ルールがないのに結果だけを求められている感じがする。

(医療課中松主任主事)

病床機能報告制度が改善されれば現状の数値も変わり、その結果、各医療機能の増加数なども変わる。そのため、回復期への大幅転換が必要ということを26年度の病床機能報告制度のみで判断することは慎重に考える必要がある。

病床機能報告制度はこれから精緻化されることを、県としても期待しているし、より定量的な基準にすることで国も検討を進めている。

また、地域医療構想(の病床数)は目安となるが、県としては強権発動して病床機能を変えることは想定していない。医療介護総合確保基金などを活用して病床機能転換等のサポートを行いたいと考えている。

(長堀委員)

病床機能報告制度の基準の明確化が進めば、各病院もさらにきちんと報告していけるようになるだろう。病床機能転換については、公立病院については県が命令できるとあるがどうか。

(医療課中松主任主事)

そうする場合でも、その都度医療審議会等に意見を諮ってその了解を得たうえで実施することになっている。県が直に強権発動できるわけではなく、いくつかのステップを経て実施するということになっており、プロセスとしても難しいと考えている。

(長堀委員)

わかった。安心した。

(遠藤部会長)

病院が報告する病床機能を県が調整することはないということか。

(中澤医療課長)

病床機能報告を今後毎年病院から出していただくことになっている中で、地域医療構想に近づいていくことはあると思う。現状と策定された地域医療構想の差異をみながら、地域で考えていくことになると考えている。基金の有効活用もあると考えている。

(後藤委員)

横須賀市には今2つの公立病院があるが、いずれも指定管理制度を導入しており実際の運営は民間に任せている。公立病院だからといって、特定の病床機能を押し付けられては非常に困る。病院が診療報酬を考えるのは当然だと思う。こういう現場の意見を国にもよくいってほしい。

(遠藤部会長)

他に意見はあるか。(※特になし)それでは、4機能の病床の都道府県間調整については、事務局案でよいか。(※それぞれ4区分について確認し、全て全員一致で、事務局案を了承。)

(2)その他

委員からは発言なし。次回の部会日程は後日別途調整することが了解された。

(以上)

会議資料