第7回地域医療構想調整部会 会議結果

掲載日:2018年3月17日

様式3

会議結果

次の会議等を下記のとおり開催した。

会議等名称

第7回三浦半島地区地域医療構想調整専門部会

開催日時

平成29年3月9日(木曜日) 17時から18時30分

開催場所

横須賀市保健所 第一研修室

出席者 (部会長、副部会長)

遠藤千洋(部会長)

横須賀市医師会長

井口和幸(副部会長)

鎌倉市医師会長

池上晃子

逗葉医師会長

飯島康司(部会長) 

三浦市医師会長

増沢成幸

神奈川県医師会理事

松本好史

 横須賀市歯科医師会長

堀内章

逗葉歯科医師会長

沼田裕一  

三浦半島病院会副会長

峰野元明

鎌倉市医師会病院会長

長堀薫

神奈川県病院協会常任理事

小澤幸弘

三浦市立病院総病院長

小宮賢一

鎌倉市薬剤師会長

中村長三郎 

逗葉薬剤師会長

内田浩

全国健康保険協会神奈川支部企画総務部長 (山下委員代理)

田中克彦

健康保険組合連合会神奈川連合会常任理事

嘉山静子

神奈川県看護協会横須賀支部長

惣田晃

横須賀市健康部長

廣末治

逗子市福祉部国保健康課長 (須藤委員代理)

仲野美幸

葉山町福祉部長

小林利彰

横須賀市保健所長

八ッ橋良三

 鎌倉保健福祉事務所長

小枝恵美子

鎌倉保健福祉事務所三崎センター所長

次回 開催予定日

未定

問い合わせ先

企画調整課、担当者名 湯川
電話番号 0467-24-3900ファックス番号 0467-24-4379
鎌倉保健福祉事務所フォームメール(問い合わせフォームがご利用いただけます。)
鎌倉保健福祉事務所のページ

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議事概要

議事概要とした理由

部会での了解事項

会議経過

<議事経過>

出席状況及び会議公開の確認を行った。(傍聴者入場)

報告 1神奈川県保健医療計画の改定について

事務局(医療課)より資料に基づき、

医療計画の見直し等について

神奈川県保健医療計画改定にあたっての対応の方向性(案)

神奈川県保健医療計画の改定スケジュール(想定)について説明。

<質疑応答>

(田中委員)

改定にあたって要望したいことがある。私は医療保険者の代表という立場での出席だが、むしろ県民として問題をどう捉えるかということでこの会議に参加しているつもりである。そのため、問題を、医療に限定するのではなくて、この地域の保健、介護、住宅等々を含めた総合生活構想と捉えるべきものと考えている。この場がテーマを広げて検討する場ではないのは承知しているが、そういった見方を県民がしていることを忘れずに保健医療計画の策定を進めてほしい。

先日、厚生労働省の老健局長が「地域包括ケアについては、介護、医療、住まい、予防、生活支援という5つのパーツを提供される中で、こうしたサービスについて情報共有されたうえで、必要なサービスを組み合わせていくことが大切になる」という発言をしている。まさにその通りだと思う。保健医療計画改定にあたっては、神奈川県民が安心して暮らしていけるという、ひとつのパーツを検討しているという心積もりで検討してほしい。

(医療課 一柳グループリーダー)

貴重な意見をいただいた。地域包括ケアは住まいや生活支援を含めた広い概念であり、医療も地域包括ケアを支えるひとつのパーツと思って改定を進めていきたい。

議題 1地域医療構想策定後の会議運営方法について

事務局(医療課)より資料に基づき、

地域医療構想調整会議等での意見と検討事項

地域医療構想策定後の会議の運営方法(案)

地域医療構想策定後のスケジュール(案)について説明。

<質疑応答・意見交換等>

(池上委員)

この会議の運営方法について、案のとおり会議が一本でまとまるのはよいと思う。最終的に具体化するのはいつ頃か。29年4月以降か。またそのことを決定するのはどこか。

(医療課 一柳グループリーダー)

県医療課で関係機関と調整し決定する。今、各地域の調整会議でこの案をお諮りしており、全ての地域の会議が終了するのは3月中なので、そこで異論がなければ、案のとおり決定したいと思っている。来年度の会議の第1回を7月から8月に予定しており、それに間に合うかたちで 要綱改正やメンバー決定を行えればと思っている。

(遠藤部会長)

一体化することで委員が増え、結論がでないこともあるので、その時はワーキングでということだが、ワーキングには交通費もでないのか。

(医療課 一柳グループリーダー)

予算的には地域医療構想調整会議を年3回分しかないというのが正直なところである。ワーキンググループは必要に応じての開催で、皆様から必要ということであれば県が音頭をとって開催するものと考えている。

(医療課 高橋副課長)

資料5の14pの説明になるが、今後の対応案として、統合後の会議名称は、地域保健医療福祉推進会議とするが、実際の会議の委員は、地域医療構想調整部会の委員が基本で、そこに福祉関係者を加えるので、それほど大幅に増えるということではないと思う。

(田中委員)

福祉関係者を加えることを基本とする、とあるので、加えるかどうかも任意だと思うが、私は福祉関係者を加えることに賛成だ。新聞報道でもあったが、三浦半島地域は県内で高齢比率が高い地域である。予算の関係や、会議の結論がでないのではという心配もあると思うが、できる範囲で福祉関係者は可能な限り加えてほしいと思う。

(遠藤部会長)

私としても、人数を制限するという意見ではなく福祉関係者もいれないといけないと考えており、結果的に人数が多くなるのではということで発言した。委員の人選はどうなるのか。

(医療課 高橋副課長)

委員構成は、各地域の判断に委ねるので、加える福祉関係者、委員の構成は、医療課、保健福祉事務所、会長、副会長等と相談して準備を進めていきたい。

(飯島副部会長)

ワーキンググループに関してだが、病床のことを協議する会に地域の病院長と有床診療所長がいないのはおかしいと前から思っていて、病院長と有床診療所長を集めたワーキングを作成してはいかがかと思っている。

(遠藤部会長)

そういうかたちでもいいのか。

(医療課 一柳グループリーダー)

そのように地域として希望すれば可能である。ただし申し訳ないが謝金はない。

(医療課 高橋副課長)

ちなみに、地域医療構想調整部会は県内3箇所目だが、月曜は湘南西部で、火曜は湘南東部で開催した。湘南西部では昨年から自主的に圏内の病院長が集まり意見交換を開始しており、そうした集まりが(ワーキングの)母体になるのかなと、湘南東部では病院が集まってワーキングをやらならければいけないという意見が多数であった。

(増沢委員)

ワーキンググループについて、湘南東部では複数のワーキンググループという話があった。湘南東部は鎌倉や横浜西部と隣接している。謝金はないが、自分の圏域で、隣接する圏域との、介護とのワーキングとか複数のワーキングを開催し、地域医療構想調整会議でまとめていこうという意見があった。

(医療課 一柳グループリーダー)

地域で必要と判断されれば、そのかたちで開催させていただく。

(遠藤部会長)

他の部会では謝金の件は話題にならなかったか。

(医療課 高橋副課長)

質問があったが、予算がないということでそれ以上は議論がなかった。

(遠藤部会長)

それでは、地域医療構想策定後の会議の運営方法について案のとおりで、了承してよいか?(※異議なし)

それでは、当地区では部会と推進会議を一体とすることで、地区保健医療福祉推進会議設置要綱を改正し、併せて委員メンバーを調整したい。改正案の内容については、私に一任いただくことでよろしいか?(※異議なし)

議題 2地域医療構想を踏まえた病床整備に関する事前協議について

事務局(医療課)より資料に基づき、

地域医療構想を踏まえた病床整備に関する事前協議について(案)を説明

<質疑応答・意見交換等>

(長堀委員)

病床数に関してはダブルスタンダードになっている。医療計画の見直しで、基準病床数は平均在院日数と稼働率が基本になっているが、地域医療構想では医療資源投入量の多寡で4区分に分けていて、相当乖離がある。キログラムとポンドみたいな、もっと差があるかもしれない。4機能区分で方向を考えるといっても、基準病床数をベースに考えなければならないという、無理がある設定なので、どこかでシングルスタンダードにしないといけないと思うがその点についてはいかがか。

(医療課 高橋副課長)

当然その関係は皆関心が高いところである。国は、医療計画の見直しで、「基準病床数と病床の必要量の関係性の整理を行う」といっている。計画の見直しでは、基準病床数の算定式は一定の見直しはしてあるが、計算式に加わる要素があって、それは、今後高齢者人口の増加が更に進む地域、医療需要の増加が大きく見込まれる地域、全国的には6つの都府県が想定されるが、その場合には、高齢者等の増加を勘案して基準病床数を毎年検討することと、医療法第30条の4第7項の特例措置で対応することの記載が国の医療計画の見直し等に関する検討会資料にある。

30年度以降の基準病床数がどうなるのか、計算式プラス特例の適用があるのかどうかということだが、基準病床は一般病床と療養病床であり、4つの機能区分ごとになっていない。国の検討会資料では特例にあたって考慮する点として4つの機能区分ごとの医療需要という記載もあるが、特例措置がどうなるのか国の見解が示されるのを待っている状況である。

そうした状況ではあるが、病床整備に関する公募条件を付すことについては、29年度から実施したいと考えている。それは、昨年10月末に地域医療構想を策定し、 推計ではあるが将来の必要病床量がでている中で、今までと同じように病床をフリーで公募するのはいかがなものかということである。地域医療構想では、回復期の病床が非常に不足するということで、県では10億円を上回る予算を計上して回復期病床の転換補助を行っているが、一方で過剰と思われるような病床を整備するのは、政策的に方向がちぐはぐになってしまう。それが基本である。また一方で、先生ご指摘のように 医療機関の病床機能報告の区分は定性で、地域医療構想の病床区分とは定義が違うということで、単純に引き算するのではなく、地域の実情でやはりこういったものが必要とする地域の判断の余地を残した。ただし、公募時からそれを公表することがフェアであろうということである。

(長堀委員)

厚生労働省の意向は、基準病床数と必要病床数を一致させるということを聞いたがその点はどうか。

(医療課 高橋副課長)

国は、一致させるとも、整合性を図るという言い方もしていない。関係性を整理すると言っている。基準病床数と必要病床数の推計を揃えようという考えは聞いていない。

(長堀委員)

了承した。神奈川は病床整備が必要なので、その乖離がそれほど問題にならないだろうが、病床過剰地域ではこの乖離は問題になるのではと思う。

(井口副部会長)

平成30年度からの基準病床数についてこの地域がどうなるのか教えてほしい。算定式が示されているので試算は?

(医療課 一柳グループリーダー)

国の会議資料で算定式の考え方は示されているが、元になるデータが揃っていないので計算ができていない。

(医療課 高橋副課長)

具体の計算は、3月末の国の指針が示された以後になる。神奈川県の場合は、県西地域以外は必要病床数が上回る地域なので、その場合には病床過剰地域でも特例の上乗せ余地があると思われるが、その点がどうなるのか、現時点で試算推計は困難である。

(医療課 一柳グループリーダー)

今後医療計画策定を進めていく中で、基準病床数については、途中段階で皆様に情報提供していきたい。

(井口副部会長)

地域医療構想を踏まえた病床整備の事前協議を踏まえての質問だった。この地域で病床数が多分増えるという予想をおっしゃった。そして、特例という言葉がでてきたが、特例とは、何を意味するのか。

(医療課 高橋副課長)

県西以外で病床が増えるというのは、2025年の必要病床数の推計が現在の基準病床数を上回っていることを申し上げた。特例は、この地域ということでなくて、今後もさらに高齢化が進んで医療需要が増えていく地域、全ての地域に共通である。そうした地域については一定の計算結果で病床過剰地域になっても特例措置が予定されていることをお話した。この地域で何か考えていることはない。

病床整備に付す条件は、地域医療構想を踏まえた基本的考え方を示し、さらに地域の実情を加味できるつくりになっている。今までも病床協議では、地域で議論して、その結果が県推進会議にあがり、最終的にそうした意見を踏まえて県が病床を決定しているので、そうした基本的考え方は変わらない。

(井口副部会長)

公募条件には、この地域の2025年の必要病床数を反映させていいということでよいか。急性期、高度急性期病床は、この地域では今の半分くらいという推計がでている。その将来の構想に向かって病床整備を考えていっていいということでよいか。

(医療課 高橋副課長)

その通りである。回復期が不足することは明らかになっている。ただ、例でいうと急性期と高度急性期の違いは、ほんのわずかな修飾語があるかないかということもあるので、単純に4区分で現状の病床機能報告数を引き算してということではないということだ。

(井口副部会長) 

当地域では、高度急性期と急性期の病床数が2025年に向かって過不足することはないと推計でき、回復期が不足するという前提で公募条件を考えていくことになると思うが、特例条件を地域に任せられても困る。

(医療課 高橋副課長)

公募条件については、基本を書いていながら例外があるというつくりになっている。いろいろな整備が可能というのは、地域の課題をよくわかっているのは地域の医療関係者の皆様ということで、具体の条件設定をどうするのかという議論では、基本は地域医療構想の病床推計となるだろうが、そうはいってもこういった機能は必要ということがわかるような道筋で議論いただければわかりやすいと思う。

(池上委員)

参考資料に平成28年度病床機能報告の速報値があるが、回復期病床が1600床近く不足している。2025年に向けて不足分を段階的に充足していく、例えば29年度200床とかを充足していくのか。

(医療課 高橋副課長)

平成29年度は現行医療計画の基準病床数での範囲内での整備である。

新たな医療計画が適用される平成30年度以降の基準病床については、横浜市のように大幅な医療需要が見込まれところは、2025年の手前になってからでは間に合わないので、早期に基準病床数に反映してもらいたいとの要望はある。国の検討資料には今後医療需要が増える場合に、基準病床数の見直しを毎年検討する旨の記載があるが、詳しい国の説明はこれからというところである。

(医療課 一柳グループリーダー)

参考資料について補足したい。28年度病床機能報告結果は、途中段階で、回答率が77%ということで、数が少なめにでていることを御承知おきいただきたい。

(沼田委員)

確認だが、病床の事前協議の公募条件では、病床機能区分の過不足に適合するようにしようという理解でいいのか。

(医療課 高橋副課長)

病院を開設するには、開設許可申請を提出し、一定の要件を満たせば許可するが、神奈川県の独自の行政指導として、病床事前協議を行っている。毎年度3月末時点での既存病床数を確定し、基準病床数に不足した場合、事前協議を行うかどうかを決定し、11月末頃に協議書を提出いただくというかたちである。これまで事前協議を実施する際に、一部の地域を除き、特段何の条件もつけずに公募を行ってきた。それを今回、最初の段階から条件を明らかにするということである。

(沼田委員)

そうなった時、基準病床数は新しい式で計算して毎年公募していくのか。

(医療課 高橋副課長)

新基準病床数は、30年から36年度まで6年間分を算定して決めることになる。特例措置、プラスαの運用が毎年計算されるのかどうかはよくわからない。

(沼田委員)

地域医療構想の推計では、県では回復期病床中心に1万床くらい不足と予測されている。新しい基準病床数は足りないという数字になり、それを公募するということになるのだろうか。

(遠藤部会長)

条件としてそれにあったところを認めるということであろう。

(医療課 高橋副課長)

次期計画の基準病床数は、今の基準病床数とは違った数字がでてくるだろう。それに特例措置の適用があればさらに違った数字になる。

(沼田委員)

公募する数字がわからないと(条件も)わからない。回復期を1万床増やすことに賛成かどうかもわからないこともある。

(井口副部会長)

特例は誰が決めるのか。

(医療課 高橋副課長)

都道府県が国に協議して決定する。都道府県知事である。

(井口副部会長)

特例にあたり、郡市で必要かどうかということはないのか。

(医療課 高橋副課長)

病床数を決定するのは、法律的には都道府県だが、次年度の医療計画の見直しでは、基準病床数の算定にあたっては、算定根拠など適宜情報提供を行い、丁寧に説明していく。これまでの医療計画では基準病床数は最終段階で計算結果をお示ししてきたが、地域医療構想との関係で基準病床数が重要になってきているので、次年度は計画策定の途中段階で地域の意見を伺いながら進めていく。

(惣田委員)

公募条件に、将来不足することが見込まれる機能区分という表現があるが、2025年、当地域では全体で600ぐらいの病床不足が推計されている。今後、各年度ごとに100床程度の公募をしていくより、特定の医療機能について、将来の不足分を見込んでまとめて公募するという考え方はありうるのか。

(医療課 高橋副課長)

公募条件は、具体のイメージがあって記載しているのではない。いろんなケース、事情がありうるので、公募条件を幅広に設定し、地域で協議することになっている。

(医療課 一柳グループリーダー)

前提となる話で、病床の事前協議を行うかどうかの決定は、今までと変わらない。既存病床と基準病床数を比べ不足がなければ事前協議は必要ない。必要という場合に、公募条件を皆様に判断いただくという流れである。

(遠藤部会長)

あくまで公募の条件で、申請があった場合の選考条件ではないことでよいか。

(医療課 高橋副課長)

公募の条件については、もう少しゆるいかたち、優先的に整備するのはこういう病床という提示の仕方もあると思う。例えば微妙なものも協議にあがってくることもあると思う。病床事前協議の審査の時にはこういった考え方を踏まえて、自由に審議ができるということである。

(遠藤部会長)

国の方針として会議に当事者を呼んでという考えがあったがどうか。

(医療課 高橋副課長)

地域医療構想調整会議に病院開設予定者が出席し、許可申請の前に考え方を聞いたり、意見交換したりすることは国資料にも示されているので、今後の事前協議でそういったことを実施することも考えられると思う。

(遠藤部会長)

了解した。それでは、地域医療構想を踏まえた病床整備に関する事前協議について、(案)のとおりで、了承してよいか。(※異議なし)

それでは、公募条件については、来年度に、地区で病床が不足となった場合には、夏ごろの第1回の会議で協議していきたい。

議題 3その他 特になし

(以上)

会議資料